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市ノ澤翔
2023年2月1日 14:44
実は多い！？失敗する会社会社にとっての「失敗」の基準はさまざまだと思いますが、本コラムでは「会社の失敗＝倒産や休廃業」という認識で話を進めていきます。まずは日本国内において一体どれくらいの会社が倒産・廃業しているのか見ていきましょう。帝国データバンクによると、2022年1月から12月末までの倒産件数は6,376件。件数・負債総額ともに前年より増えています。注目すべきは、負債規模。負債額が500
2023年1月23日 11:55
事業再生とは？事業再生とは、端的に言うと債務超過や債務超過となりそうな会社の経営を立て直すことです。具体的には、さまざまな要因で資金繰りに窮している企業が、金融機関や取引先等の債務者の協力のもと資金繰りや損益の改善をおこなうことで、健全な財務状況の企業を目指すプロセスのことをいいます。資金繰りに窮して金融機関への借入金の返済が難しくなったタイミング、または金融機関への借入金の返済ができない見通しと
2023年1月19日 11:29
■中小企業の特徴中小企業庁によると、日本国内の企業全体に占める大企業と中小企業の割合は、2016年6月時点で大企業が0.3％、そして中小企業・小規模事業者が99.7%です。中小企業とは「中小企業基本法」という法律に基づき、業種ごとに資本金と従業員数の範囲が定められています。ただし、これらはあくまでも「原則」であり、「法律や制度によって『中小企業』として扱われている範囲が異なることがある」とも書かれ
2023年1月19日 11:15
■決算書とは今回は決算書「入門」と題して、決算書とはどんな書類なのか、作成する目的、さらに各書類の内容などを今一度確認していきます。最初に、そもそも決算書とはどんな書類なのかを確認していきましょう。決算書とは、1事業年度終了時に作成され、その事業年度における適正な利益などを計算して企業の経営成績や財務状態等を明らかにするための書類です。そして、それに基づき事業年度終了日（＝決算日）の翌日か
2022年12月26日 13:31
■売上が低迷してしまう本当の原因とは売上が低迷してしまう本当の原因に気づいていますか？本当の原因は、大きく次の2つに分けることができます。それは「外的要因」と「内的要因」です。外的要因とは、市場や経済の変化など社外の影響を表します。会社の外で起きていることですから、経営者の思い通りに操ることは不可能に近いでしょう。しかし早い段階で正確な情報をつかめれば、対策を打つことは可能です。内的要因と
2022年10月17日 13:22
赤字債務超過の問題点もしあなたの経営する会社が債務超過になってしまったら、即座に倒産でしょうか？いいえ、そうなるとは限りません。しかしそのまま放っておけば、倒産する可能性が非常に高いです。債務超過とは「企業の負債総額が資産総額を上回っている状態のこと」を指し、手持ちの資産をすべて手放したとしても債務を返済しきれないという状態です。加えて赤字ということは「利益を生み出せていない会社」だと判断
2022年8月17日 23:16
企業財務の基礎中の基礎今日は基本に立ち返って改めて企業財務の基礎的な話をしていきたいと思います。企業財務とかよくわからない、数字は苦手だから税理士に任せてる。そんな方こそ是非最後まで見ていただきたいと思います。ちょっとでも財務の事を勉強したことがある方や数字に強い方、普段からちゃんと決算書を読んでいる方にとっては常識中の常識ですが、納税をしなければ会社の資金繰りが良くなることは無く、毎
2022年8月17日 22:34
当たり前にやるべきことをやる成功する為にやるべきことが分かっていて、その当たり前にやるべき事を当たり前に出来ているという方はどのくらいいますでしょうか？実際そのように動けている人はかなり少ないと思います。ですがほんの一握り成功者は必ず自分がやるべきことを理解し実践しています。とにかく愚直に実践し続けているのです。そんなことを言っても何をすればいいかよくわからない。そんな声も聞こえてきそうですがほん
2022年8月17日 22:16
今うまく行っていない原因は金が無いから？普段から経営者の方と話をする機会が多いのですが、中にはうまく行っている会社もあればうまく行っていない会社もあります。その違いを生み出しているものの1つの要素として、自責思考と他責思考という考え方のパターンがあります。自責思考は全ての原因は自分にあると考え自分を変える事で経営改善を行い常に会社の未来を良くしていくような経営者の考え方。他責思考とは全ての原因を自
2022年7月26日 15:00
経営者が借金の連帯保証人になるのって当たり前なの？日本の中小企業では会社が銀行から借入を行う際に経営者がその借入金の連帯保証人になるのが一般的であるが、実はこれは世界的な常識とは大きく異なっている。日本人の感覚からすると常識だと思ってしまう所だが経営者が借入金の100%を連帯保証する国は実は日本ぐらいで、一部の保証人になるようなケースはあっても全額保証するようなことは基本的にない。日本は挑
