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「昭和財政史」より、昭和30年代の「法人税」に関する議論を書き起こし
昭和財政史より、昭和30年代、高度経済成長期の法人税議論に関する内容を書き起こしする https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/s27-48/06_01.pdf…
昭和４０年の戦後初の国債発行時に検討された「国債発行の歯止め策」を書き起こし
昭和財政史より、昭和４０年、戦後初の国債発行時の、大蔵省における「国債発行の歯止め策」の検討記録を書き起こし https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_histo…
「昭和財政史」より「昭和55~59年度：グリーン・カード問題」を書き起こし
「昭和財政史」より「昭和55~59年度：グリーン・カード問題」を書き起こし
昭和55~59年度：グリーン・カード問題と「増税なき財政再建」
（1）グリーン・カード問題
昭和54年に一般消費税の導入が見送られた後は、税収の確保あるいは新税導入の前提条件としての不公平税制の是正が課題となっていた。長年の懸案となっていた利子・配当課税問題を改善する手段としてのグリーン・カード制度導入の議論は、その
何型ベーシックインカムであろうと、ベーシックインカムの本質は「小さな政府」である
最近、巷では（何度目かの）ベーシックインカム論争が起きている。曰く、ベーシックインカムにも様々な仕組みがあり、ネオリベ型であるとか反緊縮型であるとか、または増税型はダメだが赤字国債型は良いとか、論者によってさまざまな定義があるようだ。
しかし、どの「型」のベーシックインカムにも共通していること、そして一番重要なことは、「ベーシックインカムはその消費対象を個人の選好に委ねる」ということだ。
消費
消費税と派遣雇用に関する整理
巷で言われる、「正規雇用から派遣雇用に切り替えると、消費税の仕入税額控除ができるようになり、利益が増える（節税できる）」という説を検証した内容を、下記にまとめておく。
○正規雇用を派遣雇用に変えた場合、利益はどのように変化するか。前提：
売上1100（税抜1000、消費税100）
仕入550（税抜500、消費税50）
この場合、納税する消費税は100-50＝50となる。
この前提で、従業員を
「昭和財政史」より 昭和54年度の「大平内閣による一般消費税の導入失敗」を書き起こし
昭和53年に誕生した大平内閣は、首相の大平正芳の強い意志もあり、「一般消費税」の導入を目指すことになる。しかし、その構想は結果的に失敗した。昭和財政史より、その経緯を書き起こす。なお長い。
昭和財政史「昭和49～54年度の税制－高度成長の終焉と税制再構築－」https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/s49-63/04/
「昭和財政史」より、昭和30年代の「法人税」に関する議論を書き起こし
昭和財政史より、昭和30年代、高度経済成長期の法人税議論に関する内容を書き起こしする
https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/s27-48/06_01.pdf
以下引用
(1)企業課税の視点と税制改正30年代の法人税改正は，20年代に実施された法人税率引上げ，租税特別措置の拡大の方針を全体として再検討する方向をと
昭和４０年の戦後初の国債発行時に検討された「国債発行の歯止め策」を書き起こし
昭和財政史より、昭和４０年、戦後初の国債発行時の、大蔵省における「国債発行の歯止め策」の検討記録を書き起こし
https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/s27-48/15_03.pdf
国債発行の歯止め策について
昭和４０年１０月５日 理財局国庫課
国債発行にあたり，１．それが野放図に行なわれて経済の健全な発展を阻
法人企業統計から見る、各産業の賃上げ余力
９月２日に財務省より２０１８年度の法人企業統計が発表されたので、主要産業の賃上げ余力を、売上高、現預金、売上高営業利益率等から見ていこうと思う。
○ 産業別の売上高営業利益率の変化
まずは２０１２年から２０１８年の間に、主要産業の売上高営業利益率がどの程度変化したかを確認する。
2012年→2018年で、売上高営業利益率が大きく上昇したのは、宿泊・飲食サービス業と、建設業であることがわかる。