MI経営労務オフィス 松本秀一

岡山県の中小企業診断士・社会保険労務士 好きなこと:お城巡り、神社仏閣巡り、阪神タイ…

MI経営労務オフィス 松本秀一

岡山県の中小企業診断士・社会保険労務士 好きなこと:お城巡り、神社仏閣巡り、阪神タイガースの応援、読書、アニメ少々 最近24時間ジムに入会しました

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固定された記事

はじめてのnote

はじめまして。岡山県の中小企業診断士・社会保険労務士の松本秀一です。 さっき、普通に投稿をしてしまいましたが、はじめてのnoteをアップしときます。 大阪から岡…

賃上げと企業成長の好循環

こんにちは、中小企業診断士・社会保険労務士の松本秀一です。今回は、日本の賃上げ動向とそれが企業の成長にどのように寄与するかについて、最近のニュース「年収1000万円…

増え続ける人手不足倒産にどう対応するか

帝国データバンクが発表した最新のデータによると、2024年上半期(1〜6月)に人手不足が原因で倒産した件数が前年同期比で7割増の182件に達しました。この増加率は、過去最…

有給休暇・国際比較調査2023

米旅行予約サイト大手のエクスペディアが、世界11カ国・地域を対象に行った有給休暇に関する調査結果を発表しました。この調査によると、2023年の日本の有給休暇取得率は63…

ちょっとくらい

ちょっとくらいサボっても大勢に影響はない。 夢や目標、成し遂げたいことがあって 1日めっちゃ頑張っても急激に成果が上がることも 1日サボったところで、急激に悪化す…

解雇無効で勝訴の労働者のその後

厚生労働省の調査によると、不当解雇を訴えた労働者が裁判で勝訴した場合、実際に復職する割合は約4割にのぼることが明らかになりました。多くの労務関係者は勝訴後も労働…

建設業の未来を支える新法の施行 - 改正建設業法のポイントと影響

こんにちは。 建設業法の改正があったのでポイントを書いてみます。 改正建設業法の成立 2024年6月7日、改正建設業法が参院本会議で成立しました。この新法は、建設従事者…

はじめてのnote

はじめてのnote

はじめまして。岡山県の中小企業診断士・社会保険労務士の松本秀一です。
さっき、普通に投稿をしてしまいましたが、はじめてのnoteをアップしときます。

大阪から岡山に引っ越してきて2ヶ月が経過しました。
徐々に新生活にも慣れてきたところです。

好きなことは阪神タイガースの応援とお城巡り。
岡山は烏城と呼ばれる岡山城があります。
岡山に来て2ヶ月ほどですが4回は麗しき雄姿を見に行ってます。
日本城

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賃上げと企業成長の好循環

賃上げと企業成長の好循環

こんにちは、中小企業診断士・社会保険労務士の松本秀一です。今回は、日本の賃上げ動向とそれが企業の成長にどのように寄与するかについて、最近のニュース「年収1000万円で満足するな 人件費ケチる企業に成長なし」(日本経済新聞社)をもとに書いていきます。

1996年、日本郵船元会長の故・根本二郎氏は「ベアゼロ」を訴え、日本の賃上げ停滞を招きました。しかし、2024年に日本郵船は18%の賃上げを実施し、

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増え続ける人手不足倒産にどう対応するか

増え続ける人手不足倒産にどう対応するか

帝国データバンクが発表した最新のデータによると、2024年上半期(1〜6月)に人手不足が原因で倒産した件数が前年同期比で7割増の182件に達しました。この増加率は、過去最多だった2023年の260件を上回るペースです。特に、4月に時間外労働規制が適用された物流業界や建設業界において、働き手を確保しづらい小規模事業者の倒産が目立っています。

帝国データバンクは、倒産となった企業のうち、従業員の離職

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有給休暇・国際比較調査2023

有給休暇・国際比較調査2023

米旅行予約サイト大手のエクスペディアが、世界11カ国・地域を対象に行った有給休暇に関する調査結果を発表しました。この調査によると、2023年の日本の有給休暇取得率は63%で、4年ぶりに世界最下位となりました。ただし、日本人の多くは休み不足を感じていないと答えています。

調査は2023年3月26日から4月3日にかけて行われ、1万1580人が参加しました。日本の有休取得率は63%で、次に低いニュージ

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ちょっとくらい

ちょっとくらい

ちょっとくらいサボっても大勢に影響はない。
夢や目標、成し遂げたいことがあって
1日めっちゃ頑張っても急激に成果が上がることも
1日サボったところで、急激に悪化することもない。

「小さなことを積み重ねることが、とんでもないところへ行くただ一つの道」

天才と言われたイチローの言葉

イチローはこうも話しています
「努力せずに何かできるようになる人のことを『天才』というのなら、僕はそうじゃない。努

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解雇無効で勝訴の労働者のその後

解雇無効で勝訴の労働者のその後

厚生労働省の調査によると、不当解雇を訴えた労働者が裁判で勝訴した場合、実際に復職する割合は約4割にのぼることが明らかになりました。多くの労務関係者は勝訴後も労働者が退職することが一般的だと考えていたため、この結果は意外でした。調査は、解雇無効の判決を受けた労働者が企業と金銭解決を行う「解雇の金銭解決制度」の検討材料として実施されました。

調査対象となった労務訴訟に関与した弁護士231人に直近5年

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建設業の未来を支える新法の施行 - 改正建設業法のポイントと影響

建設業の未来を支える新法の施行 - 改正建設業法のポイントと影響

こんにちは。
建設業法の改正があったのでポイントを書いてみます。

改正建設業法の成立
2024年6月7日、改正建設業法が参院本会議で成立しました。この新法は、建設従事者の賃上げや働き方改革を促進することを目的としています。主な変更点としては、工期ダンピングの禁止、労務費基準の提示、資材価格高騰時の対策、人材配置要件の緩和が含まれます。

工期ダンピングの禁止
これまで、発注者側だけに禁止されてい

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