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【NEWSPICK】コロナで貧富の差が拡大？・中国のスパイ疑惑など！

Nの部屋

こんにちは！

今回も気になったニュースを記事にしていきたいと思います。

◆5G対応カートの話題(cnet Japan)

5G接続と監視システムを使用し、データを収集する自律型ロボットが韓国の倉庫に導入されました。作業負荷の軽減が目的ということです。

韓国の大手携帯通信事業者KTが同国のロボット開発企業のTwinnyと共同開発した「NarGo」は、100kgの積載が可能であり、カート同士を連結することが出来ます。

試験導入後の作業員の動作は約47％減少し、作業効率化の効果は得られているようです。

このようなロボットがら広く普及すれば、自動化による労働力の軽減に役立つかもしれません。

◎KTについて

KT（ケイティー）は大韓民国最大の通信事業者である。
本社所在地はソウル特別市南方の京畿道城南市。韓国取引所（旧韓国証券取引所、証券コード:030200）、ニューヨーク証券取引所（証券コード:KTC）に株式を上場している。(引用:wiki)

◎Twinnyの「NarGo」について

◆ビルゲイツ陰謀論の話題

米国におけるアンケート調査で、ビルゲイツ陰謀論が広く認知・浸透していることが明らかになりました。

内容としては、「コロナワクチンを利用して、膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、個人を監視することを企てている」というものです。

Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大きかったのがこのグループで、それに続いたのが自称共和党支持者で「2016年にはDonald Trump氏に投票した」と答えた人々（44％）だった。一方、共和党支持者の26％はこの陰謀論は嘘だと回答、また31％がわからないと回答した。（引用:cnet Japan）

ニュース記事の「陰謀論」という見出しは、以下の意味を含んでいる可能性がありますので、注意する必要があります。

「陰謀論」という用語が一般に認知され、盛んに用いられるようになったのは比較的最近のことであり、いわゆる「新語」に分類される。広辞苑第五版には採用されていない。「陰謀論」「陰謀論者」という用語が、世間に広く流布・認知されるようになったのは、1963年のケネディ大統領暗殺事件以来のこととされる。ケネディ暗殺に関する政府の公式見解に疑いを持った人々に対し、嘲笑・敵意の対象として非難・中傷を行うことで封じ込めようと、それらを「陰謀論」「陰謀論者」であると、CIAがプロパガンダキャンペーンを行い大成功を収めた事実を、アメリカの政治科学者 Lance deHaven-Smith は指摘している。「陰謀論」とされるのは、一般に、強い権力をもつ者（一もしくは複数の国家、警察、検察、あるいは大企業や多国籍企業など巨大資本、マスコミ、宗教団体、エリートなど）が、宗教的・政治的・経済的動機を以て結託し、一定の意図を持って、一般人の見えないところで事象を操作し、または真実を衆目に触れないよう伏せている、とする指摘である。副島隆彦は「コンスピラシー・セオリー（conspiracy theory）を「陰謀論」と訳すのは間違いで、「権力者共同謀議理論」と訳すべき」と提唱している。(引用:wiki)

ただ、ロシア側では陰謀論としてではなく「事実」として公にビルゲイツのワクチン政策を批判しているようです。

コロナの裏で何が起きているかを把握する必要があるようです。


◆イスラエル発のAIの話題

現在は、「第3次AIブーム」として、世界において、人工知能の研究開発が一段と活発化している中、イスラエルはAI投資額が伸びています。

イスラエル発のAI関連スタートアップ会社について

・SparkBeyond

気象・経済・人口統計などの膨大で多様性のあるデータソースに接続し、複雑なパターンを発見するAI機能を備えたリサーチシステムを構築しています。アルゴリズムにより、データの変化に沿った答えを自動的に算出します。

また、この強みをモビリティに応用し、飛行機であれば飛行ルートを風速の影響などによるエンジン効率を加味したうえで適切な選択を導き出してくれます。

・Alooma

Googleに買収された企業です。企業データのクラウド移行のサポートやAIでデータ整理が出来るサービスを提供しています。データ量の流れを測定し、可視化することで価値を見出します。

グローバル企業からの積極投資が続くイスラエルにおいて、AI分野の発展は同国の将来の影響力を持つことが考えられます。

◆富裕層の話題

アジアの不動産市場で、裕福な買い手が高級住宅の購入を実施しています。インフレの加速や人民元下落が背景にあります。

ロックダウンの段階的な緩和で、人気の高い上海やソウル、シドニーなどの不動産物件の購入がされており、不動産市場の低迷が続いているロンドンやニューヨークとは対照的になっています。

・超富裕層の資産増加（5/17:TOCANA)

アメリカの富裕層は、3月のコロナショックで急落した株を買い増しし、資産10億ドル以上の億万長者の資産は、2820億ドル（約30兆円）とコロナ前に比べて約10％も増加していたことがIPSの発表したレポートで明らかになりました。

◆IPSについて

アメリカにおいて、何千万人という歴史的な失業者が発生したコロナ禍で、資産家は資産増加のチャンスを逃していませんでした。タックスヘイブンに莫大な資産を隠し税金を逃れています。貧しい人はさらに貧しくなり、富裕層は超富裕層になるというピケティの理論通りの世界に進もうとしています。

◆中国のスパイ活動疑惑

米国のヘリテージ財団（Heritage Foundation）が5月20日に発表した報告書によると、中国政府はアフリカの40か国で186棟の政府庁舎を建設・改装したとあり、スパイ活動に利用する可能性が高いと指摘しています。

中国共産党政権が米国の世界秩序に挑戦している姿勢を取り、北京で新秩序を形成し独裁的なシステムを構築しようとしている目論見もあるようです。

過去にエチオピアで起きたアフリカ連合（AU）本部のデータ流出事件は、中国通信機器大手のファーウェイがアフリカ連合本部に設置したサーバーにより、5年間にわたり上海にデータが送られていたことをフランス新聞の「ル・モンド」が2018年に報じていました。

さらに、イギリスの「ファイナンシャル・タイムズ」紙がル・モンドの調査発表の3日後に、中国国有企業の中国建設集団が建設した建物に複数の盗聴器が仕掛けられていることを確認しました。

今回は、その規模を大きく上回るものと考えられています。

◆ヘリテージ財団とは

ヘリテージ財団（ヘリテージざいだん、英：Heritage Foundation）は、1973年に設立された、アメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク。企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。ヘリテージ財団の活動はこれまでのシンクタンクの概念を変化させた。 (引用:wiki)

◆アフリカ連合とは

2002年に、アフリカ統一機構（ OAU ）を改組して設立された、アフリカの地域的国際機構。アフリカ各国の政治的・経済的・社会的な連合をめざす。安全保障上の相互監視機構も有している。 AU 。(引用:weblio辞書)

◆ファーウェイとスパイ疑惑

◆ル・モンドとは

ル・モンド（フランス語: Le Monde）は、フランスの新聞（夕刊紙）。紙名はフランス語で「世界」を意味する。判型はベルリナー判。発行部数は約29万2054部（2015年）(引用:wiki)

◆フィナンシャル・タイムズとは

『フィナンシャル・タイムズ』（英語: Financial Times, FT）は、イギリスで発行されている経済紙である。紙の色がサーモンピンクであることから、「ピンク・アン」(Pink 'Un)とも呼ばれる。出版社などを傘下に持つイギリスの複合メディア企業ピアソンの傘下にあったが、2015年（平成27年）11月30日から日本経済新聞社傘下となった。世界の企業の時価総額をランキングするフィナンシャル・タイムズ・グローバル500を毎年発表している。 本社はロンドンにあるが発行部数はイギリス国外の方が多い。(引用:wiki)

◆ゴールドマン・サックスがビットコインに否定的見解（5/27:Decrypt)

世界最大の投資銀行である「ゴールドマン・サックス」は、投資家らと経済情勢やインフレ、ビットコインについて意見交換を行う会議を開催する予定です。ゴールドマン・サックスの投資戦略グループ(ISG)責任者であるシャルミン・モサバル・ラフマニ最高投資責任者（CIO）が主催します。

ただ、ビットコインを含む暗号通貨に対して、ゴールドマン・サックスの見解は、以下のような理由から徹底的に非難し、投資家に対し好意的な議論をしないといいます。

・暗号通貨が債券のようなキャッシュフローを生み出さない

・ボラティリティを和らげるために使用されないこと

・インフレヘッジの証拠を示さないこと

などの理由から、「暗号通貨は資産クラスではない」理由を列挙しています。ボラティリティが高いため、魅力的と感じることについては、「実行可能な合理性に欠ける」とも述べました。

◎ボラティリティとは

価格の変動率の事です。ボラティリティが高いという場合には値動きが激しくなっている様子を言います。（引用:ワイジェイFX株式会社）

◎インフレヘッジとは

インフレーションによる通貨の価値下落から受ける損失を防ぐために、現金・預金などの資産を価格上昇が見込まれる株式・土地・宝石などに換えること。（引用：コトバンク） 

さらに暗号通貨は、ポンジ・スキームや身代金ウェア、マネーロンダリング、ダークウェブ市場の不正行為を助長することに懸念をしました。

◎ポンジ・スキームとは

ポンジ・スキーム（英: Ponzi scheme）とは、詐欺の一種。「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に（配当金などとして）還元する」などと謳っておきながら、実際には資金運用を行わず、後から参加する出資者から新たに集めたお金を運用することなく、以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用によって利益が生まれ、その利益を出資者に配当しているかのように装うもののこと。投資詐欺の一種に分類され、日本語で「自転車操業」と呼ぶような状態に陥り、最終的には破綻する。(引用:wiki)

今後のビットコインが世界経済にどのような影響をもたらすか注目です。


今回は、以上になります。最後までお読みいただきありがとうございました！また、よろしくお願いします。




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