ロシアの制裁に加われないお国事情

ロシアへの戦争反対運動や制裁は世界全体で肯定的で、アメリカを中心にその勢力を拡大しようと画策しています。

ですが国ごとに事情があり、ロシアの安い燃料を買わないと国民が困るという国が一定数あるのも事実。

ドイツにて6/28に終了したＧ７サミット。

Ｇ７、ロシア制裁に加わらぬ招待５か国に秋波送るが…印「割安な露産原油を輸入するしかない」

今回招待されたのは、インド、インドネシア、南アフリカ、アルゼンチンのＧ２０（主要２０か国・地域）４か国とアフリカ連合（ＡＵ）議長国のセネガル。Ｇ７議長国ドイツのショルツ首相は２７日の声明で、「民主主義国家として我々は似た世界観を持っている。お互いの意見に耳を傾けることは相互理解を生み、協力を促進する」と強調した。

インド政府によると、ナレンドラ・モディ首相は２７日の討議で「我が国のエネルギー安保のために最適な方法を取る」と述べ、Ｇ７が制裁対象とする露産原油の取引を継続する姿勢を鮮明にした。人口約１４億人のインドではエネルギー価格の高騰が貧困層を直撃する。印政府高官は「燃料不足を誰が賄ってくれるのか。割安で露産原油を輸入する以外に選択肢はない」と打ち明ける。

つまり
「同じ民主主義国家として協力はする！ただし…我々は国を代表する者として自国民の生活を守る義務がある。ロシアの安い燃料・エネルギーに替わる物でも提供されない限りはロシアから燃料を買わざるを得ない。」
というという感じです。

食料危機に対応するにもエネルギーが必要です。
発展途上国では先進国以上に仕事量の差や飢餓に苦しむ人が多く存在しています。

単純に「この時代に戦争なんて起こしたロシアに味方するのか！ふざけんな！」みたいな話ではありません。
「ロシアへの制裁の代償に自国民が苦しむのを肯定しろと言うのか。あなたが替わりの燃料を用意できるのか？」といった感じです。

日本の人口は1.2億、アメリカの人口は３億、インドの人口は14億です。
記事に出てきたインドネシアの人口も2.7億くらいです。

燃料が枯渇するということはこれらの国の人の多くの仕事を奪うことに繋がってしまいます。
コロナが少し落ち着いてきたとはいえ、その名残りで大変な時期です。

ショルツ氏（ドイツ首相）は２７日の声明で「我々はウクライナでの戦争を異なる視点から見ている」と述べ、招待国との間に距離があることを認めた。その上で、「だからこそ、話し合いが重要だ」として長期的に対話を続ける考えを示した。

要は
「できることとできないことがある。現状では自国民を守るためにロシアからの安い燃料・エネルギーを買う以外の選択肢がない。」
と言っています。

ロシアが停戦をして中国への牽制もできれば、世界経済的にもう少し希望が見えてくるんですけどね。

良い方向に向かっていってほしいものです。

今回はこんなところでノシ

メルカ