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新型コロナ関連法制改正案は抜本的に見直すべきである ＜解説編＞
１ ＜結論＞新型インフル特措法改正案は抜本的に修正すべきであり、感染症法改正案は一旦撤回すべきである。 1月22日に国会に提出された政府のコロナ関連法改正案に関して、「新型インフル特措法」の方は、法改正の必要はあるものの、内容がひどいので抜本的な修正が必要です。「感染症法」の改正の方は、そもそも改正を必要とする立法事実の存在自体が説明されていないうえ、立法目的との関係で逆効果なので、いったん撤回
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『コロナ関連法改正案』は最悪の火事場泥棒法案である＜超圧縮版＞
１ 現行法＝「弱い制約・制裁無し」＋「国会承認不要・損失補償無し」 現在、緊急事態宣言等の根拠法となっているインフル特措法では、行政が国民に外出自粛要請や、事業者に営業時間の短縮等の要請・指示ができますが、法的強制力や制裁措置等はありません。国際的にも、緊急事態宣言下の自由に対する制約は弱い部類に入ります。
だからこそ、緊急事態の発動や延長に際して、国会の承認は不要で、発動は行政の判断だけでで
『コロナ関連法改正案』は最悪の火事場泥棒法案である＜要約版＞
１ 今回の特措法改正は、火事場泥棒的に一方的に国民に義務を強いる内容である 新型コロナウイルスの流行拡大を何としても食い止めたい、という社会的要請は理解できます。
しかし、だからと言って、適切な民主的プロセスや損失補償、事後的な人権救済の手段等なく、国民への制約だけを強化すれば、ウイルスの猛威以上の重大な問題を社会に生じさせかねません。
２ 新型インフルエンザ特措法は、「弱い制約と緩い要件」
クリエイター名を変更しました。
こんばんは
みずもの 改め 水上貴央 です。
弁護士をしています。
当初、noteでは、もっと気軽な、ふわっとした文章を書こうと思っていたのです。だから、みずもの、というペンネームで登録していたのですが、その後、社会情勢がどんどんのっぴきならなくなり、法的な硬い論考ばかり投稿することになっています。
そのため、本名での投稿に切り替えることにしました。
いつか、もう少し、のほほんとした文章
今回の『新型コロナ関連法改正案』は、最悪の火事場泥棒法案である
１ 火事場泥棒的にコロナ関連法案改正が提案された 2021年1月7日に、一都三県に対して出された新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言は、同月14日に、大阪や愛知など7府県が対象に加えられ、11都府県が対象になりました。
さらに、1月18日から始まる通常国会において、新型インフルエンザ特措法の改正案が提案されることになっています。
現在の、新型コロナウイルスの流行状況や、医療キャパシティの
＜新型コロナ＞飲食店が時短要請に応じなかったら公表してホントに良いのか？
１ 要請に応じない飲食店名の公表問題の2つの切り口 時短要請に応じない飲食店を公表してよいか？
これは、このたびの政令の改正に伴って飲食店に対してやっていいのか、という話に留まらず、そもそも、飲食店に限らず、新型インフルエンザ特措法第４５条に基づく要請に応じない店舗等に対して、サンクション（制裁）として店名等を公表することが、本当に法的に問題ないのか？、ということ自体が、本質的に問題だと思いま
検察庁法の改正について＜補足＞
前回のエントリーまでで、なんとか「まとめ」まで書ききったのですが、最後にちょっとだけ補足です。
もう少しだけお付き合いくださいませ。
「補足」～今国会の成立見送りでいいの？～
検察庁法の改正については、2020年の5月18日現在で、今国会での成立を断念した見込み、という報道がなされるに至っています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2020051