いまの日本の財政政策が抱える課題:日本経済新聞 No.14

経済について詳しくなることは
世の中の動向を読み解くこと💖

はじめに

この投稿は

私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈

と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝

それは、日本経済新聞シリーズである

私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う

この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️‍🔥

厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀

望ましい財政政策の在り方について

新型コロナウイルス感染拡大は依然として
収束するとは予測しにくい現状だ

経済学的な考え方をすると
病気でも、不景気でも
命を落としてしまう人がいるのである🥲

だからこそ、各国において政策当局が
その経済の安定性を確保することは
重要な使命であると言える

新型コロナウイルス感染拡大によって
経済的なショックは甚大であるということは
すでにご存じだろう

そして、この経済ショックに対して
それなりの政策が実施されたことも
理解しているはずだ

今回は、日本経済における
財政政策について

新型コロナウイルス感染拡大を伴うなかで
浮き彫りになった課題について

理解を深めるとともに

私たち国民にとって望ましい財政政策という

内容に対して述べていきたいと思う💗

今回の投稿を作成するにあたって
取り上げる記事は、以下である📰

政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した１２兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは６．５％の８千億円強にとどまった。９割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。（関連記事総合４面に）
　１２兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの４兆円に次いで多いのが地方創生臨時交付金として地方に配られた３．８兆円だ。同交付金をめぐってはコロナ問題とこじつけて公用車や遊具を購入するなど、疑問視される事例もある。自治体が予備費（総合２面きょうのことば）を何に使ったかまで特定するのは難しい。
　政府は４月下旬にまとめるガソリン高など物価高対策に、２０２２年度予算のコロナ予備費（５兆円）の一部を充てる構えだ。仮にコロナ問題と関係の薄いテーマにコロナ予備費が使われれば、予備費の本来の趣旨と反する恐れが強い。
　通常、政府は年金の支給など特定の政策を目的にした歳出を細かく積み上げて予算案をつくり、国会審議を経て出費できるようになる。その例外が予備費だ。金額だけあらかじめ計上しておき、使い道は政府の閣議だけで決められる。
　政府は最近は年５０００億円程度の予備費を準備し、災害など不測の事態に備えることが多い。だが、コロナが広がった２０年春以降の２０年度補正予算で９．６５兆円という異例の規模の予備費をコロナ向けと銘打って創設。２１年度と２２年度の当初予算と合わせ３年で総額２０兆円弱に達した。
　そのうち１２兆３０７７億円は実際に執行し、国会に使い道を報告した。日本経済新聞は国会提出資料や省庁への取材で何に使われたか詳細に解明しようと試みた。各省庁や自治体が予備費を具体的に何に使ったか、最後まで確認できるものは３つの政策項目、計８０１３億円だけだった。
　予備費の最終的な使い道がつかみにくいのは、予備費を割り振られた省庁が当初予算や補正予算などすでにあるお金と予備費を混ぜて管理するケースが多いからだ。会計検査院でさえコロナ関連をうたう巨額の予算がどう使われたかの全体図はつかめていない。
　例えば、厚生労働省がワクチン接種の体制づくりへ自治体に配る補助金だ。ほかの経費と分別管理しておらず、予備費がどの自治体に行ったかまでは分からない。ワクチン購入費のように「企業との秘密保持契約の関係で公表できない」（厚労省）項目もある。
　予備費３１１９億円を振り向けた観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は感染拡大でストップした。追加投入した予備費を上回る額が使われず、約８３００億円が滞留しているとみられる。
　コロナ禍のような危機に際し、柔軟で機動的に使える予備費にも意義はある。ただ、国内総生産（ＧＤＰ）の数％に相当する巨大な予算を国会審議を経ずに執行できる仕組みは透明性に懸念が残る。乱暴な使い方をけん制する意味でも、外部から適切にチェックできる体制が本来必要だ。
　一橋大の佐藤主光教授は「今の仕組みでは事業ごとの費用対効果だけでなく、コロナ予算の正確な規模すら検証できない」と指摘。歳出膨張への危機感が広がっても抑制する道具が欠けているとして「お金に色をつけて追跡するには、公会計のあり方自体を見直す必要がある」と話す。

2022/04/23 日本経済新聞　朝刊 1ページより引用

引用記事を読んでいただだいて
いかがだっただろうか？

この内容は、庶民である私たちにとっては
なかなかショッキングなことかもしれない🥹

この記事の要点を整理させていただくと

政府が新型コロナウイルス対策のために
用意した「コロナ予備費」という予算を

どのような目的と用途で計上したのか？

ということを明確に把握できていない点が
問題であると指摘していることだろう

無駄遣いとは決して言わないが
浪費したといっても間違いではないだろう💸

国会に用途を報告した12兆円余りを分析した
結果、最終的な用途を正確に特定できたのは

6.5％である８千億円強にとどまったと
いう事実が明らかになったのである💦

残りの９割以上の予算は、具体的に
どう使われたか追いきれないようだ

国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が
明らかになってしまったのである

その原因として考えられることも言及されており

予備費の最終的な用途を追跡できないのは
予備費を割り振られた省庁が当初予算や補正予算など、既存のマネーと予備費を混ぜて管理するケースが多いからという理由が大きいようだ😱

会計検査院でさえ、コロナ関連をうたう
巨額の予算がどう使われたかの全体図はつかめていないという状態であることを知った

私は、まだ学生という身分であり
国家の予算を管理することはできないが

ここで、ひとつ疑問を呈したい

私たちが消費税などを含めて
国家に納めている諸々の税金は
どのように使われているのだろうか？

日本経済における課題のひとつとして
財政支出の不透明性があるということを
改めて、学ぶことができた

今回の記事を読み返すなかで
ますますそのようなことへの疑問が強くなった

そもそも政府の財政管理が、その用途を
完全に理解してコントロールしていないのに

私たちが、その財政政策などを信頼して
行動できるはずもない😌

もちろん、税金のおかげで

私も教育を受けたり、医療費が一部
負担されたりという恩恵を
受けてきているからこそ

もっと財政政策において
その資金の用途を明確に示していくことが
信任につながると考えられる

ただでさえ、日本の財政収支は
歳出膨張への危機感が広がっているのに

その懸念を抑制する方法が曖昧であったら
ますます悪い方向へと進みかねない

これからの日本経済における
望ましい財政政策の在り方として

その政策が実施される目的や
それに関わる資金や費用の明示化

そして、資金用途の透明性を
高めるために説明責任を与える
ということが求められるのではないか？

また、国に説明してくださいと偉そうに
言える立場でないことは、重々承知なので

私が、経済学やその他の知識を
さらに身につけ、国家の経済政策について
もっと理解できるようにスキルアップする
ことが、最適な行動であると思う次第である❤️‍🔥

最後までご高覧ありがとうございます！

あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが

その点に関しまして、ご了承ください🙏

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ほんの小さな事でも学びがあった！
考え方の引き出しが増えた！
読書から学べることが多い！

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