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情報セキュリティ白書を紐解いてみた
IPAセキュリティエコノミクス
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連載：内部不正を防止するための企業・組織の体制の現状 調査結果（第4回）
連載最終回である第4回では第3回後半に照会した「８． 課題結果：内部不正防止の課題と対策の実態について」の続きとして、ニューノーマルで新たに求められるようになった対策についての実施状況などをご紹介していきます。
⑥ テレワーク時の内部不正防止対策の実施状況
下記グラフではいずれの対策についても実施割合が4割に満たず、実施率は十分とは言えません。特に「テレワーク従事者との十分なコミュニケーショ
連載：内部不正を防止するための企業・組織の体制の現状 調査結果（第3回）
今回は内部不正防止対策を推進するための企業・組織における教育の実施状況や内部不正防止における課題、対策の実態についてのアンケート結果を紹介します。
７．調査結果：組織全体への周知・教育の実態について
この調査ではリテラシー教育の前提として、内部不正事案の経験の有無を聞いています。事案の経験がリテラシー教育に着手するきっかけになるのではとの仮説によるものです。
① 内部不正事件等の経験
リサ
連載：内部不正を防止するための企業・組織の体制の現状 調査結果（第2回）
第2回は前回最後にご紹介した「５．企業・組織として知っておくべき基礎知識」の調査結果の続きとして法制度の知識の蓄積度合の紹介から始めたいと思います。
５． 調査結果：企業・組織全体として知っておくべき基礎知識
② 内部不正対策を所管する部署に蓄積されている法制度の知識
最も知識の蓄積が進んでいると考えられる個人情報保護法であってもリサーチパネルの企業では40％以上が担当部署に必要な知識が蓄積
連載：内部不正を防止するための企業・組織の体制の現状 調査結果（第1回）
IPAが2022年末に実施した「企業における内部不正防止体制に関する実態調査」によって明らかになった企業・組織における内部不正防止体制について再構成して紹介します。
内部不正は組織に属する、あるいは過去に属していた内部者が組織内にある個人情報などの重要情報を私利、私怨等のために持ち出したり、消去、破壊したりする行為です。内部者には正社員のほか派遣社員、委託先社員、退職者も含まれます。
また、内部不
企業の営業秘密の管理実態（9/9）
連載の最終回は秘密情報の区分管理のさらなる普及に向けた現状と課題について説明します。
（１）国内企業における営業秘密の区分管理に関する現状と課題
今回の調査では、他の情報と共通で運用している企業が全体の約４割、大規模企業でも約３割が依然、営業秘密の区分管理をしていない、ことが明らかになりました（図2.2 35）。
今回調査の回答率は13.6％ですが、情報管理への関心が高い企業の回答が多かった
企業の営業秘密の管理実態（8/9）
前回に続き、テレワーク等に対応した営業秘密に関する規定や手続きの整備に必要な「被害発生防止」「法的救済」の2点について考慮すべき点を冒頭に紹介し、その後、「営業秘密該当性を満たすための秘密管理措置の考え方」について説明します。
３）業務上の過失や誤操作への対応
企業において漏えいが生じると損害が大きい営業秘密を電子メールやFAX等で送信する場合、誤送付防止の観点から宛先が正しいかどうかを複数名
企業の営業秘密の管理実態（7/9）
これまでの連載をふまえ、今後企業が取り組むべき適切な営業秘密管理の考え方について、複数の切り口で解説します。
（１）ニューノーマル下で営業秘密を適切に管理･活用するために考慮すべきこと
①「見切り発車」状態からの脱却
テレワーク等を用いた新たな働き方は、老々介護の増大など社会の変化や大規模災害におけるサプライチェーンの障害への対処などのため、今後常態化していくことが有識者インタビューで指摘され
企業の営業秘密の管理実態（4/9）
今回は2018年の改正不正競争防止法施行の影響について仮説検証の結果などを紹介します。
■ 不正競争防止法改正の効果はあったのか？
仮説① 一部の企業が「限定提供データ※」として保護を前提とする契約ひな形等を整備した（※他者との共有を前提に一定の条件下で利用可能なデータのこと）。
結果① 少数ながら「限定提供データ」に対応した規程を整備する企業が現れていた。限定提供データに対応した管理を行って
企業のテレワークの実施状況などを調査してみた (3)
連載第3回（最終回）では、テレワーク環境におけるセキュリティの不安などについて紹介します。
1. テレワークでは、私物端末がウイルス感染（39.1%）したり、情報漏えいさせてしまう（34.7%）ことに不安を覚えている人が多く、その一方で、不安に思わない割合も同程度(34.1%)
相対的に不安の割合が低いのは「自宅のルーターのウイルス感染」「自宅のネットワークの盗聴」でした。その理由として
企業のテレワークの実施状況などを調査してみた (2)
企業・組織に属する個人（有効回答者数は2,372人（IT企業 1,327人、非IT企業 1,045人）を対象に実施したテレワークに関する調査結果の連載2回目。テレワークの継続意向については次の通りです。
１．2021年1月以降もテレワークを続けたいと考える割合は7割弱
急速に定着したテレワークですが、7割弱の人が継続意向を表明。当初は自宅での仕事環境の不便さが取り沙汰されることもありま
企業のテレワークの実施状況などを調査してみた (1)
IPAでは先月12月24日に企業の従業員を対象に実施したテレワークに関する調査報告書 を公開しました。その調査結果の紹介と共に考察していきます。
調査はウェブアンケート方式で、①テレワークの実施状況、➁ルール策定の状況、③テレワークに関連する業務委託における不安、など について、2020年11月2日から13日までの期間実施したものです。
調査対象は企業・組織に属する個人で、有効回答者数は