記事一覧
企業の営業秘密の管理実態（9/9）
連載の最終回は秘密情報の区分管理のさらなる普及に向けた現状と課題について説明します。
（１）国内企業における営業秘密の区分管理に関する現状と課題
今回の調査では、他の情報と共通で運用している企業が全体の約４割、大規模企業でも約３割が依然、営業秘密の区分管理をしていない、ことが明らかになりました（図2.2 35）。
今回調査の回答率は13.6％ですが、情報管理への関心が高い企業の回答が多かった
企業の営業秘密の管理実態（8/9）
前回に続き、テレワーク等に対応した営業秘密に関する規定や手続きの整備に必要な「被害発生防止」「法的救済」の2点について考慮すべき点を冒頭に紹介し、その後、「営業秘密該当性を満たすための秘密管理措置の考え方」について説明します。
３）業務上の過失や誤操作への対応
企業において漏えいが生じると損害が大きい営業秘密を電子メールやFAX等で送信する場合、誤送付防止の観点から宛先が正しいかどうかを複数名
企業の営業秘密の管理実態（7/9）
これまでの連載をふまえ、今後企業が取り組むべき適切な営業秘密管理の考え方について、複数の切り口で解説します。
（１）ニューノーマル下で営業秘密を適切に管理･活用するために考慮すべきこと
①「見切り発車」状態からの脱却
テレワーク等を用いた新たな働き方は、老々介護の増大など社会の変化や大規模災害におけるサプライチェーンの障害への対処などのため、今後常態化していくことが有識者インタビューで指摘され
企業の営業秘密の管理実態（4/9）
今回は2018年の改正不正競争防止法施行の影響について仮説検証の結果などを紹介します。
■ 不正競争防止法改正の効果はあったのか？
仮説① 一部の企業が「限定提供データ※」として保護を前提とする契約ひな形等を整備した（※他者との共有を前提に一定の条件下で利用可能なデータのこと）。
結果① 少数ながら「限定提供データ」に対応した規程を整備する企業が現れていた。限定提供データに対応した管理を行って
