企業のテレワークの実施状況などを調査してみた (1)

　IPAでは先月12月24日に企業の従業員を対象に実施したテレワークに関する調査報告書 を公開しました。その調査結果の紹介と共に考察していきます。

　調査はウェブアンケート方式で、①テレワークの実施状況、➁ルール策定の状況、③テレワークに関連する業務委託における不安、など について、2020年11月2日から13日までの期間実施したものです。

　調査対象は企業・組織に属する個人で、有効回答者数は2,372人（IT企業 1,327人、非IT企業 1,045人）。その内訳は図1の通りです。

　なお、このテレワークのアンケート調査は、IT企業およびIT企業と取引のあるユーザー企業のIT担当者に対して行った調査の一部です。これそのものはニューノーマル下での、業務委託におけるセキュリティ対策への影響の有無などについて調べているものです。

１．勤務先でのテレワークの未実施割合は約4分の１

　全体の4分の１がテレワーク未実施、4分の3がテレワーク実施経験者でしたが、その中には過去テレワークを実施していたものの、現在は行っていないと回答した割合が17%含まれています。
　新型コロナウイルス感染拡大により一気に利用が進んだテレワークですが、既にテレワークの活用をやめてしまった人が一定数存在することは意外です。どういう状況下で今後は実施しないという判断に至ったのか、今回の調査では確認できていませんが、興味がわきます。

2.　テレワーク実施経験者のうち、57.3%はテレワークの導入時期が緊急事態宣言後であった

　その一方で、4割超もの人が緊急事態宣言前にテレワークを既に導入していたという結果でした。調査対象者の約半数がIT系企業であることが要因かもしれません。

3.　テレワークの利用頻度はまちまち

　テレワークの実施頻度はざっくり4等分の結果となりました。ただし、当該調査の対象者は図１で示した通り、過半がIT企業であるため、他業種全般の実態に比べ上振れしていることを含みおく必要があります。
　とはいえ、完全テレワーク就業の割合が4分の1強あり、それを含め週の過半をテレワークで就業する割合が52.4%と過半を占めるという結果は、コロナ禍がもたらした2020年の大きな変化、ニューノーマルであったといえます。

　次回はテレワークの継続利用の意向や使用端末の所有元の結果についてみていきます。

　ここで紹介したデータは報告書「テレワークの実施における不安に関する調査結果（個人編　中間報告）」でご覧になれます。