高齢化が急進する韓国と日本では、高齢者を経済活動に組み込むのは必至か｜週刊小売業界ニュース｜2024/7/8週
2024年7月8日～7月14日の韓国の最新ニュースから、
最近の小売り業界について紐解いていきましょう。
今週のおさらいに、ぜひどうぞ！
韓国│物流雇用「シニアも社会の大きな労働力…健康で堂々とした仕事を作る」
＜記事の要約＞
ソウル市東大門では、シニア物流サービスが熱い。現在、1日5kg未満の商品約150個がこのサービスに所属している60歳以上の配達員により配ばれている。一ヶ月30万ウォン（3.5万円）にもならない雇用でさえも勝ち取らなければならない、シニア目線で作られたサービスである。手元に残る報酬が高くなるよう手数料を20％に下げたり、迷わず配送できるようにルートナビゲーションアプリをサポートするなど工夫されている。
高齢社会に着々と近づいていっている韓国では、
高齢者の就業を後押しするビジネスモデルが登場しています。
2022年のデータでは韓国の高齢化率は17.5％。
（高齢化率とは総人口に占める65歳以上の人口の割合のこと）
現在の日本の高齢化率29.1％に比べるとまだまだ小さいが、
合計特殊出生率が0.78と歴史的な低水準を見せる韓国では、
2045年には高齢化率で日本を逆転するという見立てもあります。
高齢化率で日本の後を追う韓国は、
高齢者向けの政策も似通っています。
＜定年を60歳に設定する事を義務化＞
2016年、韓国は定年延長法を成立させ、
定年を60歳以上とするよう義務化しました。
（2016年以前は60歳以上を努力義務としていた）
日本は1998年より60歳以上の定年を義務化しています。
加えて2021年より施行されている改正高年齢者雇用安定法により
65歳までの雇用確保が義務づけられたとともに、
65～70歳の就業機会の確保を努力義務と定めています。
＜年金の受け取り年齢を引き上げ＞
韓国の年金受け取り年齢は60歳と設定されていましたが、
受け取り年齢を65歳にまで段階的に引き上げられています。
2013年より、5年ごとに1歳ずつ引き上げられ、
2024年時点では63歳となっています。
日本では65歳を基準に、60～75歳の間で
受け取り開始時期を自由に選択することが可能です。
2022年以前は60～70歳という選択幅でしたが、
法改正により75歳まで繰り下げが可能になりました。
高齢者率が高まる社会では経済にどのような影響があるのでしょうか。
波及される影響として次の3点が挙げられます。
組織年齢の高齢化
若者の雇用機会の減少
高齢者による経済活動は活発
＜組織年齢の高齢化＞
前述の定年延長などにより組織の平均年齢が高まります。
構成員が高齢になることで起こる変化として、
・業務に熟練した従業員である割合が高まる一方、
・新規事業へのチャレンジやトレンドの追随が難しくなったり
・組織の次世代の中心を担う若年層従業員の空洞化
につながる可能性もあります。
＜若者の雇用機会の減少＞
目先のメリットを考えれば業務に熟達した既存従業員を
継続雇用した方が、会社に利益を残すことができます。
加えて、リストラに伴う精神面も関与するようです。
アメリカの国勢調査の個票を用いて、年金支給に伴い高齢者の退職行動が変化したときに、若年者が雇用される機会がどのように変化するかについて分析したところ、少なくとも賃金が大きく変化しな い期間においては、高齢者の雇用が増えれば年齢の若い若年者ほどより多くの雇用機会が失われるこ とが分かった。解釈としては、採用や解雇権を有する経営者や管理職は、よほどのことがなければ一 緒に働いている部下や同僚を解雇することには気が引ける一方、まだ人となりも分からない採用候補者に対しては案外「冷淡」に不採用を通知することや、そもそも採用自体を控えることがあるとみられる。
＜高齢者による経済活動は活発＞
高齢者が労働を行う期間が延びることで生産活動が増えるほか
肉体的に健康になることで消費活動も増えるとの見方もあります。
そうした点を考慮しても、定年延長や公的年金の支給開始年齢の引き上げを受けて就業を続けると、健康には総じてプラスの効果がありそうなことが示された点は注目される。実際、日本労働組合総連合会（連合）が行った「高齢者雇用に関する調査2020」を見ても、60歳以降も働き続けたい理由（複数回答）として、「健康を維持するため」を選択した人たちは全体の4割以上を占め、「生活の糧を得るため」に次いで2番目に多い回答となっている。
高齢化の進行は免れないという前提にたち、
若者と同じ生産経済のパイを奪い合うことなく、
高齢者による就業がGDPの創出に結びつくような
高齢社会に適した新たなビジネスモデルが必要とされています。
＜担当者からの一言＞
日本でもデリバリー文化が発達してきていますが、韓国では昔からデリバリー文化がより強く、常に配達員不足の問題を抱えています。また、働きたいのに雇用されず働けない高齢者が増加している問題もあります。これらの問題を解決すべく、シニアに限定した物流サービスがあるそうです。サービスの代表者は「高齢化社会を否定的に見るのは、シニアを社会的資源として見ていないということ」と述べますが、日本も同様の問題に悩まされる今、このような視点も一部必要なのかもしれません。
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