憲法違反 郵便投票制度 障害者 1級 2級 限定 公職選挙法 日本国憲法 権利 日本 岡山県 20210223

　2021.02.22障害等級を限定することで、障碍者が郵便による不在者投票制度を利用できないのは、障害者の国民としての権利を奪うものであり、これが憲法違反に当たるとして、国に損害賠償を求める訴訟を起こしています。
　障害者だけでなく、住民票を登録している市町村から介護施設に入っている高齢者などに対して、郵便投票制度、もしくはインターネットを利用した投票制度の整備が必要と判断されます。

http://www.asahi.com/articles/ASP2Q7DZ4P2LPPZB01D.html
障害等級の違いによる郵便投票制限は「違憲」 女性提訴：朝日新聞デジタル
現行の郵便投票制度は1974年に創設され、対象となる身体障害者らは全国約165万人（2015年時点）。公職選挙法施行令は、対象の下肢障害者を1～7の等級のうち重度の1、2級のみに限定している。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/yuubin/index.html
総務省｜郵便等による不在者投票制度について
郵便等による不在者投票制度の改正を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律が第156回国会で成立し、平成15年7月25日に公布、平成16年3月1日から施行されました。
この改正によって、郵便等による不在者投票の対象者が拡大されるとともに、「代理記載制度」が新たに創設されました。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/yuubin/yuubin01.html
総務省｜郵便等による不在者投票ができます
(1)対象者
郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、次の（1）又は（2）に該当する方又は介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」の方に認められています（平成16年3月より対象者が拡大されました）。
(i)身体障害者手帳に両下肢、体幹、移動機能の障害の程度が1級又は2級である者として記載されている者。身体障害者手帳に心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害の程度が1級又は3級である者として記載されている者。身体障害者手帳に免疫、肝臓の障害の程度が1級から3級である者として記載されている者。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。

　スイスでは、国民投票が頻繁に行われています。
　国民投票によって、直接民主制をスイスは実現しています。
　今まで障壁となってきた諸制度のデジタル化を推進するデジタル庁の発足によって、日本国内においてもスイス同様に直接民主制の実現が可能となります。
　投票は、国民の権利であり、民主主義を実現する上では、国民の義務でもあります。
　民主主義を唱える日本国憲法に基づき、投票が国民の義務である以上、投票しないことは、違法とみなすことは可能です。
　諸外国では投票が義務化され、投票しない場合は、罰金、懲役などの刑事罰が適用される場合があります。
　日本においても、投票は義務化し、投票しない場合には罰則を適用することにより、大幅な投票率の向上が可能となります。
　選挙及び、国民投票の投票率が低い場合、その投票結果が、主権者である国民の意見であると見なすことは不可能です。
　選挙及び、国民投票のデジタル化と、罰則を伴う投票の義務化によって、投票率が少なくとも90%以上になれば、その投票結果が、主権者である国民の意見であると見なすことが可能となります。
　新型コロナウイルス感染者が入院拒否した場合に、懲役及び、罰金刑を提案するのであれば、国民の権利であり、また、義務である投票を拒否することは、日本国憲法に基づいて民主主義を実現するためには、違法であるとして厳罰化することに問題はないと判断されます
　歴史的に見れば、国家などそのコミュニティの規模が小さければ、住民が直接参加する直接民主制が実行されています。
　主権者である国民の意見が選挙で選出された議員によって代弁されるとする制度は、国家などそのコミュニティの規模が大きくなり、直接民主制が技術的、物理的に不可能になったために採用された制度です。
　しかし、現在では、本人確認が厳格な確定申告などの税金に関する手続き、銀行、株取引などでは、インターネットなどコンピューターネットワークを経由したサービスが当たり前となっています。
　以上から、現在では、直接民主制を実行するための技術的、物理的問題点は解消していると判断されます。
　民主主義の法治国家であり、最先端技術を持つと自負する日本において、投票のデジタル化によって直接民主制が導入できないとすることは、日本の国家としての尊厳を傷つけます。
　以上により、日本国内のデジタル化の障壁を取り除くデジタル庁の発足によって、日本においても、スイス同様に直接民主制の実現が現実となります。

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/tokushu/digital.html
デジタル社会の実現、規制改革 | 首相官邸ホームページ
デジタル庁設立
徹底した国民目線で、社会全体のデジタル化を強力に推進していく司令塔となるデジタル庁を設立します。2021年9月1日の始動に向け、縦割りを打破し、民間の力も大いに取り入れながら、早急に準備を進めます。

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http://www.asahi.com/articles/ASP2Q7DZ4P2LPPZB01D.html
障害等級の違いによる郵便投票制限は「違憲」 女性提訴：朝日新聞デジタル

http://mainichi.jp/articles/20210222/k00/00m/040/120000c
足などに障害で郵便投票できず 岡山知事選めぐり40代女性提訴 | 毎日新聞

http://www.sanyonews.jp/article/1094607
下肢障害の女性 投票権巡り提訴へ 岡山県知事選で郵便投票できず：山陽新聞デジタル｜さんデジ

http://this.kiji.is/706640999489717345
郵便投票できず違憲と提訴へ 岡山の障害者、国に賠償請求 ｜ 共同通信

http://www.asahi.com/articles/ASM81335LM81UTIL009.html
重度障害のれいわ議員が初登院 正副議長選出で代理投票：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASM7Q3SXTM7QUTIL01B.html
視覚障害の有権者に「白杖預かる」 投票所で不適切対応 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASM723W17M72UGTB00H.html
知的障害者に「字書けるんですか」 投票所で市職員発言：朝日新聞デジタル

http://www.jiji.com/jc/article?k=2019070200675
障害者に「字が書けるか」＝投票所で市職員発言－福島：時事ドットコム