マイナス金利解除 長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）廃止 上場投資信託（ETF）新規購入停止 日本 20240319

極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

#BankOfJapan #BOJ #NegativeRatePolicy #YieldCurveControl #YCC

　2024.03.19現在の日本の株式市場は、日本銀行によるマイナス金利の実施、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）買い入れ、年金積立金管理運用独立行政法人による資産運用、国立研究開発法人科学技術振興機構による大学ファンド、NISAによる非課税の株式市場への投資によって、底上げされている官製市場となっています。
　企業への正当な評価としての株価ではなく、自民党政権が、日本銀行、年金、税金を利用した株式市場への投資によって日経平均株価が史上最高値を更新しています。
　このように、中央銀行、年金、税金を利用し、国家が恣意的に株式市場へ資金投入することによって株式市場は歪められています。
　このように国家によって歪められた株式市場は、短期的には利益を上げているかのように見えても、長期的には破綻することは避けられないものと判断されます。
　株式市場への国家による恣意的な資金投入が積極的であればあるほど、その作用に比例し、その反作用が大きくなることは避けられないものと判断されます。
　マイナス金利解除に伴う問題を回避するために、日本銀行は、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を撤廃し、大量の国債買い入れを今後も継続すると約束し、金融正常化に伴う長期金利の急騰（債券価格の急落）などの混乱を防ぐとしています。
　日本銀行は、『日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています』としています。
　2023年4月就任時、植田和男日本銀行総裁は、岸田文雄首相と会談し、共同声明を直ちに見直す必要はないとしています。
　自民党の岸田文雄首相及び、日本銀行は、日本銀行がマイナス金利解除を決定したとしても、持続的・安定的な物価目標の重要性は変わらないとして、共同声明の廃止や早期の見直しはしない方針としています。
　自民党の橋本龍太郎首相（当時）による金融ビッグバン（1996）が失敗したように、こうした取り組みが、日本銀行の意図から逸脱し、想定外の結果をもたらすことは避けられないものと判断されます。
　個々のブロックが相互に作用することで、全体のバランスを保っているジェンガのように、中央銀行によるマイナス金利、かつまた、中央銀行、年金、税金を利用した株式市場への投資が相互に作用し、微妙なバランスを保つことによって日経平均株価が史上最高値を更新しています。
　2024.03.19日本銀行は、マイナス金利（マイナス0.1％）を解除し、利上げを決定しています。
　また、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）廃止、上場投資信託（ETF）新規購入の停止を決定しています。
　2013年から続いた大規模金融緩和政策が終焉を迎えています。
　バランスを保つための重要なブロックを引き抜くことでジェンガが一気に崩壊するように、日本銀行によるマイナス金利解除、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）廃止、上場投資信託（ETF）新規購入停止によって、日本の株式市場は、そのバランスを崩し、崩壊することは避けられないものと判断されます。

https://twitter.com/BloombergJapan/status/1769943282467868779
ブルームバーグニュース
@BloombergJapan
日銀が17年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕－ＹＣＣ廃止
午後1:25 2024年3月19日

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-19/S7NFSZDWRGG000
日銀が17年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕－ＹＣＣ廃止 - Bloomberg
2024年3月19日 12:39 JST 更新日時 2024年3月19日 17:53 JST

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2013/k130122b.pdf
PDF
２０１３年１月２２日
日本銀行
金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について
先行き、物価が緩やかに上昇していくことが見込まれる中にあって、２％という目標を明確にすることは、持続可能な物価上昇率を安定させるうえで、適当と考えられる。

https://www.boj.or.jp/mopo/outline/qqe.htm
2％の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 : 日本銀行 Bank of Japan
2％の「物価安定の目標」
日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。
物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。
市場経済においては、個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなり、効率的な資源配分が行われなくなります。また、物価の変動は所得配分にゆがみをもたらします。
こうした点を踏まえ、日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。

https://twitter.com/jijicom/status/1768598279481385349
時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
政府・日銀、共同声明継続　マイナス金利解除でも―「２％目標」明記
午後8:21 2024年3月15日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031500892&g=pol
政府・日銀、共同声明継続 マイナス金利解除でも―「２％目標」明記：時事ドットコム
2024年03月15日20時18分配信

https://twitter.com/tokyonewsroom/status/1686129331553386496
東京新聞編集局
@tokyonewsroom
「本当に達成できるのか」から1カ月で…　安倍政権の「2%物価目標」を日銀が受け入れた経緯が明らかに
東京新聞 TOKYO Web
午前6:38 2023年8月1日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/266866
「本当に達成できるのか」から1カ月で… 安倍政権の「2%物価目標」を日銀が受け入れた経緯が明らかに：東京新聞 TOKYO Web
2023年8月1日 06時00分

https://twitter.com/jijicom/status/1766226149972337144
時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
国債購入、規模明示へ　ＹＣＣ撤廃、新「量的」枠組み―円滑な緩和正常化で・日銀検討
午前7:15 2024年3月9日

https://twitter.com/jijicom/status/1766272714271268867
時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
国債購入、規模明示へ　YCC撤廃、新「量的」枠組み◆円滑な緩和正常化で　日銀検討
https://jiji.com/jc/article?k=2024030801077&g=eco…
日銀が金融緩和の正常化を円滑に進めるため、先行きの国債買い入れ規模をあらかじめ示す、新たな「量的」金融政策の枠組みを検討していることが明らかになりました。
午前10:20 2024年3月9日

https://sp.m.jiji.com/article/show/3184025
国債購入、規模明示へ＝ＹＣＣ撤廃、新「量的」枠組み―円滑な緩和正常化で・日銀検討 | 時事通信ニュース
2024-03-08 19:34

https://twitter.com/BloombergJapan/status/1766264749279359059
ブルームバーグニュース
@BloombergJapan
日銀が国債購入の規模明示、ＹＣＣ撤廃、新「量的」枠組み検討－報道
午前9:48 2024年3月9日

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-09/SA1ZJLT0AFB400
日銀が国債購入の規模明示、ＹＣＣ撤廃、新「量的」枠組み検討－報道 - Bloomberg
2024年3月9日 9:18 JST

https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/seisaku/b41.htm
かつては、「中央銀行は、短期金利はコントロールできるが、長期金利はコントロールできない」といわれていましたが、金融政策によって長期金利をコントロールすることは可能なのですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
さらに、2016年（平成28年）1月に日本銀行が導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の経験から、マイナス金利と大規模な国債買入れの組み合わせが、長短金利全体に影響を与えるうえで、有効であることがわかりました。
こうした経験も踏まえ、2016年（平成28年）9月に日本銀行は、「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」を導入しました。具体的には、日本銀行当座預金の「政策金利残高」に適用する金利を短期の政策金利とするとともに、長期金利については、10年物国債金利の操作目標を示して、これを実現するように国債の買入れオペを実施しています。

https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/seisaku/b27.htm
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とはどのようなものですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行は、2016年（平成28年）9月20、21日の政策委員会・金融政策決定会合において、従来の「量的・質的金融緩和」、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を強化する形で、新たな金融緩和の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。新しい政策枠組みは、主として、2つの要素から成り立っています。第1に、金融市場調節によって長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」、第2に、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」です。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-07/S9YI3FT0AFB400
【日本市況】円高加速、月内のマイナス金利解除意識－株ほぼ500円安 - Bloomberg
2024年3月7日 13:17 JST 更新日時 2024年3月7日 15:43 JST

https://twitter.com/ReutersJapan/status/1764965418752471477
ロイター
@ReutersJapan
コラム：マイナス金利解除、日本の暗部「ゾンビ企業」に打撃か
午後7:45 2024年3月5日

https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/FLSN2LQIYVOADO6BLK265JW7DA-2024-03-05/
コラム：マイナス金利解除、日本の暗部「ゾンビ企業」に打撃か | ロイター
2024年3月9日午前 8:07

https://twitter.com/BloombergJapan/status/1765306685034275262
ブルームバーグニュース
@BloombergJapan
日銀委員、少なくとも１人が３月のマイナス金利解除を主張へ－報道
午後6:21 2024年3月6日

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-06/S9X2QVT1UM0W00
日銀委員、少なくとも１人が３月のマイナス金利解除を主張へ－報道 - Bloomberg
2024年3月6日 17:55 JST

https://twitter.com/jijicom/status/1765299036138188811
時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
日銀委員、３月解除で意見表明へ　マイナス金利、次回会合で―決定なら１７年ぶり利上げ
午後5:51 2024年3月6日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030600835&g=eco
日銀委員、３月解除で意見表明へ マイナス金利、次回会合で―決定なら１７年ぶり利上げ：時事ドットコム
2024年03月06日17時48分配信

　内閣府経済社会総合研究所は、『日本経済の記録 第2次石油危機への対応からバブル崩壊まで（1970年代～1996年）』の『第3部第2章 バブル崩壊と景気後退』において『1990年に入ると，海外の金利上昇を受けて，長期金利の先行低下期待は急速に薄れ，長期金利の上昇と同時に株価の下落が始まった』としています。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/sbubble/history/history_01/history_01.html
「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」 第1巻『日本経済の記録－第２次石油危機への対応からバブル崩壊まで－』 : 経済社会総合研究所 - 内閣府

https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/sbubble/history/history_01/analysis_01_03_02.pdf
PDF
第３部第２章 バブル崩壊と景気後退
しかし，こうした状況は，１９９０年以後の本格的な金利上昇とともに大きく変化した．公定歩合は，１９８９年１０月，１２月及び１９９０年３月と３回続けて引き上げられ，５．２５％ とプラザ合意前の水準にまで戻った．こうした金融政策はインフレを未然に防止する措置として実施されたものだが，国民の間では，資産価格是正を念頭においた「バブルつぶし」という受け止め方が広がっていた．また，１９９０年に入ると，海外の金利上昇を受けて，長期金利の先行低下期待は急速に薄れ，長期金利の上昇と同時に株価の下落が始まった．３月には，長期金利の上昇（債券安）が続くなかで，海外資金需要の高まりや日本の経常黒字の縮小から円安が進行し，株安と併せて「トリプル安」と呼ばれる状況が生じた．その後８月初に湾岸危機が発生し，インフレ期待から長期金利が上昇する中で，８月末には公定歩合が０．７５％ 引き上げられ，株価はさらに大幅に低下した．こうした１９９０年中の株価の動きを通じて，投資家の株価に対する過剰な値上がり期待は薄れていったのではないかと考えられる．

　1990年代のバブル崩壊からの日本経済の低迷は、金融ビッグバン（金融システム改革法 1996）などの橋本龍太郎首相率いる自民党政権による政策によって引き起こされたものと判断されます。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/ketsugian/g14217003.htm
決議 第142回国会 3 橋本内閣不信任決議案
橋本内閣不信任決議案（第一四二回国会、決議第三号）
本院は、橋本内閣を信任せず。
右決議する。
理由
　橋本内閣は、その政策の数々の誤りと失敗によって日本経済に深刻な混乱を招き、株価の低迷、円安、史上最悪の失業率、企業倒産件数の大幅な増加など、危機的状況をもたらしている。
　橋本内閣の政策の誤りの第一は、昨年の第百四十一回臨時国会において野党各党の反対を押し切って成立を強行した「財政構造改革法」によるデフレ経済政策である。昨年四月の消費税率引き上げ後、消費不振から景気の急速な冷え込みがもたらされたにもかかわらず、橋本内閣は何ら手を打たなかったばかりか、特別減税の打ち切り、医療保険制度の抜本改革なき個人負担引き上げという失策をとり続けた。挙句の果てには、大手金融機関の経営破綻が相次ぎ、諸外国から日本発の世界恐慌を懸念する声も上がっているさなかに財政構造改革法の成立と年末のデフレ予算の編成を強行したのである。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/5166.htm
決議 第142回国会 3 橋本内閣不信任決議案
衆議院議案受理年月日
平成10年 6月11日
1998

https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/sbubble/history/history_02/history_02.html
「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」 第2巻『日本経済の記録－金融危機、デフレと回復過程－』 : 経済社会総合研究所 - 内閣府
日本経済の記録　金融危機、デフレと回復過程（1997年～2006年）

https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/sbubble/history/history_02/analysis_02_04_02.pdf
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第６節 金融市場改革の進展
（１）金融システム改革法施行（金融ビッグバン）（１９９８年１２月）
１９９６年１１月，橋本総理は三塚大蔵大臣及び松浦法務大臣に対し，２００１年までに日本の金融市場がニューヨーク，ロンドン並みの国際金融市場として再生することを目標として，金融システム改革，いわゆる日本版金融ビッグバンに取り組むよう指示を出した．

https://www.youtube.com/watch?v=ng4c3-qYJw8
「企業の貯めこみマインドが変わるか」実感なき株高…バブル期との違いは？今後は？【報道ステーション】(2024年2月22日) - YouTube
Feb 23, 2024
日経平均株価の、史上最高値を更新しました。
一方で、経済が上向いた実感はなかなかありません。これをどう捉えればいいのでしょうか。
◆34年前との違いをデータで見ていきます。
【株価】
1989年12月29日につけた株価は3万8915円でしたが、22日、これを超え、3万9098円となりました。
【企業の純利益】
企業の純利益で比較してみると、1989年度は、約18兆円だったのに対し、2022年度には、約74兆円。この30年あまりで、4倍ぐらいに増加しています。
【平均給与】
平均給与を見てみると、1989年は、約402万円だったのに対し、2022年は、約457万円。30年で上昇したのは、50万円ほどです。
株高と、経済が良くなったという実感にかい離がある理由は賃金にありそうです。
※経済部の吉田貴司記者に聞きました。
吉田記者は「バブル期は、土地の価格上昇など、企業が本業以外の儲けに支えられた部分も多く、賃金は上がっても、“実態を伴わない株高”だった。ただ“その浮ついたお金”で、世の中としても、好景気の実感を伴っていた。一方、現在は、企業の健全な成長を伴った“中身のある株高”といえる。ただ、この30年間に企業は海外にどんどん進出し、日本人以外の稼ぎによって利益を伸ばした面もある。これが日本国内の賃上げに結び付きにくい背景の一つ」だといいます。
今後はどうなっていくのでしょうか。
吉田記者は「国内の消費につながる賃上げがどこまで進むのかが、最大のポイント。バブル崩壊後に企業経営者のマインドが“お金を貯めこむ”方向になってしまった。これが変わるかどうかの分岐点に来ている。さらに、従業員だけでなく、仕入れ価格という形で、取引先にも利益を回す流れが広がれば、本当の意味で“トリクルダウン”が起きて、日本経済全体が“実感”を伴いながら、成長していく方向につながる入口に立っているといえる」としています。

https://twitter.com/tv_asahi_news/status/1760709450820931645
テレ朝news
@tv_asahi_news
「企業の貯めこみマインドが変わるか」実感なき株高…バブル期との違いは？今後は？
午前1:53 2024年2月23日

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000338148.html
「企業の貯めこみマインドが変わるか」実感なき株高…バブル期との違いは？今後は？
[2024/02/22 23:30]

https://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm
指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果
最終更新日：2024年02月22日

https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
2023年度の運用状況|年金積立金管理運用独立行政法人
２０２３年度第３四半期 | 市場運用開始以降（2001年度～2023年度第3四半期）
収益率 ＋2.62％（期間収益率） | ＋3.99％（年率）
収益額 ＋5兆7,287億円（期間収益額）うち、利子･配当収入は1兆3,333億円 | ＋132兆4,113億円（累積収益額）うち、利子･配当収入は50兆5,529億円
運用資産額
224兆7,025億円(2023年度第3四半期末現在)

https://www.jst.go.jp/fund/dl/R3unyou.pdf
PDF
令和4年9月
令和３年度
大学ファンドの運用について
国立研究開発法人科学技術振興機構
Japan Science and Technology Agency
● 科学技術振興機構（ＪＳＴ）に大学ファンドを設置
● 研究大学における将来の研究基盤への長期・安定投資を
実行
● 資金配分を受けた大学は、世界トップ研究大学に相応し
い制度改革、大学改革、資金拠出にコミット
● 将来的に大学がそれぞれ自らの資金で基金運用するた
めの仕組みを導入

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
NISAとは？ ： 金融庁
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。
NISAは、成年が利用できる一般NISA・つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの３種類があります。
一般NISAは、株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。
つみたてNISAは、一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。
ジュニアNISAは、株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。
それぞれの制度詳細については、以下のリンクからご覧いただけます。
なお、2020年度制度改正において、ジュニアNISAについては、新規の口座開設が2023年までとされ、2024年以降は新規購入ができないこととされました。
また、令和５年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。

https://www.google.com/finance/quote/NI225:INDEXNIKKEI?sa=X&ved=2ahUKEwi2_9K84b6EAxWjbPUHHZ3ZCvUQ3ecFegQILRAX&window=MAX
NI225 39,098.68（▲2.19%）日経平均株価 | Google Finance
39,098.68
62.44%
+15,029.50 最大
2月22日, 15:15:02 UTC+9 INDEXNIKKEI

https://twitter.com/noatake1127/status/1760545876060287043
1988年に証券会社に入ったなあ！
色々な下落を経験した
午後3:03 2024年2月22日

https://www.youtube.com/watch?v=Ziepk-yV9W0
34年ぶり史上最高値更新 大和証券G本社・中田社長「バブルの時と全く違う」 日経平均株価 初の3万9000円台 きっかけはアメリカの半導体大手「エヌビディア」の決算｜TBS NEWS DIG - YouTube
#ニュース #news #TBS
歴史的な一日となりました。日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、初めて3万9000円の大台を突破しました。
その瞬間は、ついに訪れました。午前10時16分。
記者
「史上最高値を更新しました。ディーリングルームでは拍手が起こっています」
日経平均株価が、34年間超えられなかった終値の史上最高値・3万8915円を突破したのです。
「ここからは新しい時代がスタートです。みなさんで日本経済を盛り上げていきましょう」
きっかけは、アメリカの半導体大手「エヌビディア」の決算です。生成AI向けの半導体を製造していて、需要の急拡大で、売上高と最終利益がともに過去最高を記録。市場の予想を上回ったことで、日本の半導体関連企業が買われ、株価を大きく押し上げました。
午後に入ると、株価はさらに上昇。
記者
「3万9000円です。いま日経平均株価が3万9000円の大台に乗せました」
取引時間中の最高値も更新し、初めて3万9000円の大台を突破しました。
岩井コスモ証券の社員
「30年間の思いが今、完全に解き放たれる感じ」
株価が史上最高値をつけた1989年。元号が平成に変わり、日本は空前の好景気でした。
「とにかく金、余っちゃってるんだから」
ただ、その後バブルは崩壊。“失われた30年”に突入します。
山一証券　野澤正平社長（当時）［1997年］
「社員は悪くありませんから」
4大証券の一角だった山一証券が破たん。金融危機に陥り、北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行など金融機関の破たんが相次ぎました。
小渕恵三総理（当時）［1998年］
「カブ（株）上がれ」
その間、株価は大きく下落し、低迷が続きます。
2008年には、アメリカの「リーマン・ブラザーズ」が破たん。100年に一度の金融危機に拡大し、一時7000円を割り込みました。
局面が変わったのが「アベノミクス」です。
日本銀行 黒田東彦総裁（当時）［2013年］
「これまでとは次元の異なる、次元の違う金融緩和であります」
第二次安倍政権のもとで日本銀行の黒田総裁が就任。異次元の金融緩和で円安が進み、株価を押し上げます。
新型コロナの感染拡大などもありましたが、株価の上昇は続き、きょう、史上最高値を更新しました。
大和証券　中田誠司社長
「バブルの時と全く違う。失われた30年や3万8915円というのは今後言わない方がいい」
終値でも3万9000円を超え、記録づくめの一日となった株式市場。
ただ、歴史的な株高の一方で、日本経済は停滞し、私たちの生活への実感が伴っていないのが現状です。

https://twitter.com/tv_asahi_news/status/1760555974157557918
テレ朝news
@tv_asahi_news
【速報】史上最高値更新の日経平均株価　前日比836円高の終値3万9098円
22日の日経平均は、アメリカの半導体大手「NVIDIA」の好決算を受けて、半導体関連株を中心に幅広く上昇しました
午後の取引開始直後には取引時間中の最高値だった3万8957円も上回り、およそ34年ぶりの歴史的な水準となりました
午後3:43 2024年2月22日

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000338082.html
【速報】史上最高値更新の日経平均株価 前日比836円高の終値3万9098円
[2024/02/22 15:19]

https://www.youtube.com/watch?v=cfO_E-NXedM
日銀 植田総裁「デフレではなくインフレの状態にある」と明言 マイナス金利解除に向けた“地ならし”との見方も｜TBS NEWS DIG - YouTube
Feb 22, 2024 #ニュース #news #TBS
日本銀行の植田総裁は、日本経済は「デフレではなく、インフレの状態にある」との認識を初めて示しました。
日本銀行　植田和男 総裁
「（物価は）去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応予想しています。そういう意味で、デフレではなく、インフレの状態にあると考えています」
日銀の植田総裁は1月の会見で、デフレからは「かなり遠いところに来ている」と話していましたが、これまでよりも踏み込んだ形です。植田総裁が日本経済を「インフレの状態にある」と明言したのは初めてです。
日銀が早ければ3月にも、マイナス金利を解除するとの観測が広がるなか、市場では、今回の発言はマイナス金利解除に向けた“地ならし”との見方も出ています。

https://twitter.com/tbsnewsdig/status/1760654447485784508
TBS NEWS DIG Powered by JNN
@tbsnewsdig
日銀 植田総裁「デフレではなくインフレの状態にある」と明言 マイナス金利解除に向けた“地ならし”との見方も
午後10:15 2024年2月22日

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1015138
日銀 植田総裁「デフレではなくインフレの状態にある」と明言 マイナス金利解除に向けた“地ならし”との見方も | TBS NEWS DIG
2024年2月22日(木) 22:11

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