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田中大介
2022年10月29日 20:00
#多様性を考える 国家安全保障 マス・メディアにおける論議 １９９０年代オピニオン・リーダーたちの安全保障論 １９９０年代鴨武彦・東京大学法学部教授の主張ＴＢＳ『報道特集』で日米防衛協力のための指針（ガイドライン）法案について日本とアメリカによるダブル・ヘゲモニーになると反対していた鴨武彦・東京大学法学部教授。鴨武彦・東京大学法学部教授は 雑誌「Ｒо
2022年10月26日 21:04
#多様性を考える 国家安全保障 マス・メディアにおける論議 １９９０年代オピニオン・リーダーたちの安全保障論 １９９０年代ノーベル文学賞作家・大江健三郎氏の主張 １９９５年（平成７年）４月のワシントンでの講演で、「米国の民主主義を愛する人たちが作った憲法なのだからあくまで擁護すべきだ。 軍隊（自衛隊）についても、 前文にある『平和を愛する諸国民の公正に信頼して』とあるよう
2022年10月24日 20:13
#多様性を考える 国家安全保障 マス・メディアにおける論議 １９９０年代オピニオン・リーダーたちの安全保障論 １９９０年代功刀達朗・国際基督教大学教授の主張国連を信奉し、地球市民という言葉が好きで、国際ＮＧＯに期待する功刀達朗・国際基督教大学教授。 １９９３年１２月２１日の読売新聞「論点」において、「国際協力省を望む」と題し、「国連の平和と安全保障機能への協力を自衛隊
2022年10月22日 20:23
#多様性を考える 国家安全保障 マス・メディアにおける論議 １９９０年代オピニオン・リーダーたちの安全保障論 １９９０年代山口二郎・北海道大学法学部教授（当時、現・法政大学教授）の主張 民主党や社民党の左派政党ブレーン、田中真紀子氏など左派政治家のブレーンをつとめる山口二郎・北海道大学法学部教授は１９９５年（平成７年）４月号の雑誌「Ｒｏｎｚａ」において、「軍備というの
2022年10月19日 19:52
#多様性を考える 国家安全保障 マス・メディアにおける論議 １９９０年代日本経済新聞 １９９０年代１９９４年３月１９日の社説「防衛問題懇談会に提示したい視点」では、「周辺諸国に脅威を与えないような自衛隊になるよう議論を深めてほしい」と外国を異様に意識し日本の防衛の弱体化を訴えている。「基盤的防衛力構想は、表現は別としても、堅持されるべきだろう」と従来型思考の防
2022年10月16日 15:03
#多様性を考える 国家安全保障 マス・メディアにおける論議 １９９０年代毎日新聞 １９９０年代 毎日新聞は毎年、防衛白書や１２月の予算策定時にそれを批判する内容の社説を掲載する傾向にある。防衛白書については、まず前提としている国際情勢の認識に刃が向けられる。「ソ連の崩壊によって、大規模進行の危機は去った」との記述であるが、毎日新聞の場合、ソ連が存在した時代から、緊迫情勢を
2022年10月13日 21:06
#多様性を考える 国家安全保障 マス・メディアにおける論議 １９９０年代読売新聞と朝日新聞 １９９７年／１９９８年／１９９９年読売新聞 １９９７年 １９９６年１２月に発生したペルー・日本大使公邸占拠・人質事件について、１９９７年２月３日の社説で、テロリストの要求に屈しないペルー政府を支持し、１９９７年２月１９日の社説では、日本のテロ対策が不十分であると指摘している。
2022年10月10日 21:11
#多様性を考える 国家安全保障 マス・メディアにおける論議 １９９０年代読売新聞と朝日新聞 １９９６年読売新聞における論議 １９９６年 １９９６年２月３日の社説、「沖縄の『反基地』に揺れる日米安保」では、アメリカ軍用地に占める割合がわずか０，２％に過ぎない１坪共有地主のために、冷戦後も緊迫感を増す情勢の中、日本の防衛に不可欠な日米同盟を揺るがしてはならないと、主張
2022年10月7日 17:00
#多様性を考える 国家安全保障 マス・メディアにおける論議 １９９０年代読売新聞と朝日新聞 １９９５年読売新聞における論議 １９９５年 １９９５年（平成７年）２月２４日の社説「有事立法論議をタブー視するな」では、阪神大震災で「有事法制」なき国の悲劇が露呈されたが、この原因となった社会党、左翼マスコミの「自衛隊違憲論」を批判、シビリアン・コントロールの維持の必要性からも
2022年10月4日 16:07
#多様性を考える 国家安全保障 マス・メディアにおける論議 １９９０年代読売新聞と朝日新聞 １９９４年読売新聞における論議 １９９４年 １９９４年（平成６年）１月１日の社説「自由主義・国際主義・人間主義 平和で活力ある２１世紀に向けて」では、軍事紛争の発生が避けられないことであり、国連だけでは対処不可能でアメリカ軍の関与が必要になる、と主張している。日本はこう
2022年10月1日 21:42
#多様性を考える 国家安全保障 マス・メディアにおける論議第１章 マス・メディアにおける論議 １９９０年代世帯普及率 １９９７年山陽の広島県での世帯普及率は、中国新聞が５９，６％、読売新聞が１４，７％、朝日新聞が１２，７％、日本経済新聞が５，５％、毎日新聞が４，６％、産経新聞が１，８％となっている。広島県も典型的な地方型の展開である。山陰の鳥取県で
