消費者庁と公正取引委員会は、６月に公示した特定保健用食品（トクホ）の「公正競争規約」を8月21日付で施行開始した。また、トクホ許認可を受けた販売業者各社は、規…
登録販売者の規制厳格化について医薬品のネット販売（いわゆる「特定販売」）をメインとする医薬品販売事業を立ち上げるには、最低限「店舗販売業許可」の取得が必要とさ…
先行する「美容＆健食製品のUS規制」の記事でも取り上げたが、日本の消費者庁に相当するアメリカの「連邦取引委員会（通称FTC）」が、2018年以降に取り扱ったダイエット…
Ⅰ．他人のやらないことをやる他社と同じことをやっても勝ち組にはなれません。他社が思いもつかなかったことや、できないと諦めていたことを成し遂げると勝ち組になれます…
美容・健食・医療機器等でアメリカ進出をご検討中のプレーヤー必見！ 薬事のプロがNOTE上でわかりやすく解説しています。 ↓ ↓ ↓ ↓ ◎アメリカに…
アメリカでは、食品や化粧品業界を所管する「アメリカ食品医薬品局（通称FDA）」が、日本の薬事法／薬機法に相当する「連邦食品・医薬品・化粧品法（FDCA）」を…
当サイト内の関連記事を下記のリンクから直接ご覧いただけます。 ↓ ↓ ↓ ◎新型コロナ薬事法・景表法事件簿 ◎新型コロナ対策製品に対する規制…
新型コロナ感染症の拡大に伴い、PCR検査や抗体検査など、防疫対策や予防・治療に関連する各種試験がマスコミ各社でも大きく取り上げられることが多くなった。しかしながら…
新型コロナ対策は莫大な予算が投入できる領域であり、巨大な利権の対象となっています。それ故、国の規制はとても厳しく、国がどういう方向に向かおうとしているのかを民間…
薬事法（薬機法）・景表法のスペシャリストである薬事法ドットコム（YDC）が、新型コロナにまつわる薬事法・景表法などの事件・出来事をお伝えしています。 １．新型コロ…
オンライン診療で避妊用ピルを処方する東京ＴＭクリニック ピル処方外来オンライン診療 が、避妊用ピルに関する情報を提供します。 １、ピルを飲み続けることが当たり前の…
［前注］ 以下のようなペナルティがあります。 １）警告状を送って広告を止めさせる。 ２）提訴して、①消費者への返金 ②制裁金 …
※Federal Trade Commission刊「Miracle Health Claims & Dietary Supplements ～Add a Dose of Skepticism/ October, 2011」を元にまとめてみました。 １、サプリメント…
コロナ対策の巣ごもりで、「太っちゃったな～」という人に対して、ダイエットサプリや健康食品を訴求したいと考えている人はいませんか？ だけどダイエットに対する訴求は…
世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で、ニーズが高まっている抗菌・除菌関連商品。 ウイルス以外にも、花粉症などのアレルギーに悩まれる方も増加傾…
薬事法ドットコム
2020年9月1日 09:46
消費者庁と公正取引委員会は、６月に公示した特定保健用食品（トクホ）の「公正競争規約」を8月21日付で施行開始した。また、トクホ許認可を受けた販売業者各社は、規約の実際上の運用を行う「特定保健用食品公正取引協議会」を新たに設立し、消費者に誤認を与える表示・広告を排除することでトクホ業界全体の健全化を目指すことを発表した。 なお、今回施行された規約では、容器包装など食品表示と広告のそれぞれで
2020年8月17日 14:59
登録販売者の規制厳格化について医薬品のネット販売（いわゆる「特定販売」）をメインとする医薬品販売事業を立ち上げるには、最低限「店舗販売業許可」の取得が必要とされるが、取り扱う一般用医薬品（いわゆる「OTC」）の区分によっては、①「薬剤師（調剤＋すべての一般医薬品取扱い可）」あるいは②「登録販売者（第二類＆第三類医薬品のみ取扱い可）」のいずれかを店舗に設置する義務を負う。なお、②「登録販売者
2020年7月22日 11:39
先行する「美容＆健食製品のUS規制」の記事でも取り上げたが、日本の消費者庁に相当するアメリカの「連邦取引委員会（通称FTC）」が、2018年以降に取り扱ったダイエット健食の規制について、この記事では具体的な3つの事例を紹介したい。１．Health Research Laboratories社、「BioTherapex」事件メーン州に拠点を持つHealth Research Labora
2020年6月29日 17:32
Ⅰ．他人のやらないことをやる他社と同じことをやっても勝ち組にはなれません。他社が思いもつかなかったことや、できないと諦めていたことを成し遂げると勝ち組になれます。例えばこのLP。2012年に私どもが考案したものです。「医学雑誌に掲載された」こんなコピーが可能だとは誰も思いつかなかったことでした。資生堂、カネボウ、花王、コーセー… 大手化粧品会社ですら考えもしないコピーでした。しかし、私
2020年6月18日 10:11
美容・健食・医療機器等でアメリカ進出をご検討中のプレーヤー必見！薬事のプロがNOTE上でわかりやすく解説しています。 ↓ ↓ ↓ ↓◎アメリカにおけるサプリメントの広告規制◎FTCの取扱い事例紹介（不当表示）◎美容＆健食製品のＵＳ規制
2020年6月18日 09:54
アメリカでは、食品や化粧品業界を所管する「アメリカ食品医薬品局（通称FDA）」が、日本の薬事法／薬機法に相当する「連邦食品・医薬品・化粧品法（FDCA）」を運用している。同様に、日本の消費者庁（あるいは旧公正取引委員会）に相当する「連邦取引委員会（通称FTC）が、景表法に相当する「連邦取引委員会法（FTCA）」を運用している。これらFDCAやFTCA等の連邦法は、食品、化粧品、医薬品カ
2020年6月16日 16:43
当サイト内の関連記事を下記のリンクから直接ご覧いただけます。 ↓ ↓ ↓◎新型コロナ薬事法・景表法事件簿◎新型コロナ対策製品に対する規制（ルール）◎新型コロナ抗体検査の現状
2020年6月11日 18:19
新型コロナ感染症の拡大に伴い、PCR検査や抗体検査など、防疫対策や予防・治療に関連する各種試験がマスコミ各社でも大きく取り上げられることが多くなった。しかしながら、極めて専門性の高い知識や理解が求められるこれらの検査について、報道する側の説明不足や情報を受け取る側の誤解もあり、一体何が正しいのか誰も今ひとつ良くわからないまま世間の議論が上滑りしている感が否めない。そこで当記事では、まず新型コロ
2020年6月10日 17:34
新型コロナ対策は莫大な予算が投入できる領域であり、巨大な利権の対象となっています。それ故、国の規制はとても厳しく、国がどういう方向に向かおうとしているのかを民間プレーヤーはよく掌握する必要があります。１．高濃度エタノール製品を用いた手指保護 （１）厚労省3･23事務連絡 厚労省は、新型コロナの感染拡大による需要の増加に伴い、特に手指消毒用エタノールの供給が逼迫する医療機関等において、
2020年6月9日 17:13
薬事法（薬機法）・景表法のスペシャリストである薬事法ドットコム（YDC）が、新型コロナにまつわる薬事法・景表法などの事件・出来事をお伝えしています。１．新型コロナ対策を標榜する商品広告に対する消費者庁からの警告および注意喚起（景表法・健康増進法の観点から） （１）第１回： 2020年3月10日 新型コロナの感染拡大に乗じ、対象期間である2月26日から3月6日の間、ネット上にウイルス
2020年6月8日 16:47
オンライン診療で避妊用ピルを処方する東京ＴＭクリニック ピル処方外来オンライン診療 が、避妊用ピルに関する情報を提供します。１、ピルを飲み続けることが当たり前のイギリス世界で避妊用ピルが最も普及している国のひとつと言われるイギリスでは、一般女性の経口避妊薬使用率が2017年時点で42％※を超えており、同使用率がいまだにわずか4％前後の我が国とは大きく状況が異なっている。※イギリス国勢調
2020年6月5日 10:32
［前注］ 以下のようなペナルティがあります。 １）警告状を送って広告を止めさせる。 ２）提訴して、①消費者への返金 ②制裁金 ③広告の差し止め ④再犯防止１、「TrueAloe/AloeCran」事件 フロリダ州に拠点を持つNatureCity, LLCをはじめ、Carl Pradelli、Beth Pradelliの計3社が販売するア
2020年6月4日 12:41
※Federal Trade Commission刊「Miracle Health Claims & Dietary Supplements ～Add a Dose of Skepticism/ October, 2011」を元にまとめてみました。１、サプリメントの治療的訴求深刻な健康問題に対し、サプリが提示するソリューションや即効的効果は魅力的に映るものだが、「腫瘍を小さくする」、「不眠症を
2020年5月19日 15:51
コロナ対策の巣ごもりで、「太っちゃったな～」という人に対して、ダイエットサプリや健康食品を訴求したいと考えている人はいませんか？だけどダイエットに対する訴求はとても複雑で、一歩間違うと行政指導、下手をすれば措置命令や課徴金となりかねません。。。。ではどのように訴求すればよいのでしょうか？そこで本記事では、ダイエット訴求を目的とした商品・サービス開発や、そのプロモーションに関わる方（広告
2020年4月27日 16:55
世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で、ニーズが高まっている抗菌・除菌関連商品。ウイルス以外にも、花粉症などのアレルギーに悩まれる方も増加傾向にあり、各メーカーともこれらを引き起こす原因対策となる新商品やサービス開発に取り組んでいます。一方で、いざリリースし、商品広告を展開する際は、薬機法を遵守することが求められます。その上で商品の魅力を消費者に訴求する。
