ダイエット健食のUS-FTC規制事例

先行する「美容＆健食製品のUS規制」の記事でも取り上げたが、日本の消費者庁に相当するアメリカの「連邦取引委員会（通称FTC）」が、2018年以降に取り扱ったダイエット健食の規制について、この記事では具体的な3つの事例を紹介したい。

１．Health Research Laboratories社、「BioTherapex」事件

メーン州に拠点を持つHealth Research Laboratories社は、ビタミン＆ミネ
ラル類にブロメライン、クレアチンモノハイドレートを配合する自社サ
プリ「BioTherapex」（2012年発売）が、肝機能を改善して脂肪燃焼効果
を向上させることにより、「短期間に顕著なダイエット効果をもたらす」
との広告キャンペーンをアメリカ＆カナダ国内で大々的に展開した。同製
品は１瓶（用量１ヶ月分相当）が＄39.95で販売され、「関節痛から背中の
痛み、さらに短期間（2日間）での体重減少に効果があり」と、その広告
上で訴求していた。

これに対しFTCとメーン州は、BioTherapexの広告が何ら科学的根拠に
基づかない虚偽の内容を数多く含むとし、両広告の出稿を差止めると共
に、消費者側の損失補填として、被害件数16,596件に対する$750,000の
返金と総額$3,700,000におよぶ制裁金の支払いを命じた。

FTCによると、同社は科学雑誌に似せたDM用小冊子に偽の医師やユー
ザー写真を掲載し、実際には実施すらされていない1,200人規模の臨床試
験結果を掲載していたという。さらに同社は、「リスクフリーお試しキャ
ンペーン」を実施していたが、顧客のデビットカードを使って自動的に
定期購入へ移行させる仕組みについての説明や情報開示が不充分だったと
して、電子資金取引法（EFT Act）とFTCのテレマーケティング販売規則
（TSR）への抵触も指摘された。

２． National Urological Group社他、「Thermalean / Lipodrene」事件

2004年の「エフェドラ（麻黄）規制」で、既に販売差し止めや被害者への
返金処分を受けていたNational Urological Group社、Hi-Tech
Pharmaceuticals社、National Institute for Clinical Weight Loss社の販売会社計3社が取り扱うダイエットサプリ２種、「Thermalean」と「Lipodrene」は、その後エフェドラを含まない新処方に変更し、同製品広告上で、「すばやく脂肪減少」、「脂肪を燃やす」、「体重の19％におよぶ実質的な減量効果を臨床試験で検証済み」等の表現を掲載していた。

これに対しFTCは、それら一連の広告による主張が何ら科学的根拠や事実
に基づかない虚偽であると認め、別に不当表示を指摘されたED系サプリ「Spontane-ES」と併せた計３品で、被害者総数143,636件に対する
$8,500,000の返金を含む総額$15,800,000の制裁金支払いを命じた。
なお、同命令は2008年に発効し、被害者への返金は小切手を本人宛て郵
送する形で、2012年より開始されている。

FTCによると、3社は同一個人によって実質的に運営されており、以前から詐欺的な「まがい物商法」を常習し、さらに不当な広告表示を何度も繰り返す悪質性が断罪されている。

３．NutriMost社、「The NutriMost System」事件

ペンシルバニア州に拠点を置くNutriMost社は、カイロプラクターRay
Wisniewski氏考案のダイエットプログラム、「the NutriMost Ultimate
Fat Loss System（ニュートリモスト究極の減脂法）」のフランチャイズ
販売を、カイロプラクティック系クリニック約160店舗を対象に、2014
年から2016年にかけて行った。
　　
同プログラムの広告は、「ホルモンが狭い『究極の脂肪減少ゾーン』に
留まるのをサポート」や「たった40日間で20～40ポンドの減量に成功」
などのクレーム※を掲載していたが、FTCはこれらを何ら科学的根拠に
基づかない不当な広告表示と裁定し、同広告の差し止めと被害者総数
3,483件に対する計$1,950,000の返金を含む、総額$32,000,000の制裁金
支払いを命じた。

※他の目に余る不当表示の例として、「バーチャルな脂肪溶解」、「脂肪
　落ちにくい場所にピンポイント効果」、「つらい運動や食事制限は不
　要」などの表現も指摘された。

FTCによると、同広告に登場する推奨者や体験者がいずれもNutriMost
社あるいはフランチャイズ先との利害関係者である事実を隠蔽したり、
また製品の購入者に対して「ネガティブなコメントはペナルティ請求の対
象になる」というあからさまな脅しをかける行為も特に悪質とされた。