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米国特許七不思議SEVEN WONDERS OF US PATENT PROSECUTION
こちらの記事は、パテントサロンさんのクリスマス恒例企画、知財系もっと Advent Calendar 2023用の投稿記事となります。知財系Advent Calendar 2023も合わせてお楽しみください。
はじめに
本日は、米国で権利化を経験されたことのある方であれば感じたことであろう米国特許審査あるあるから、Why American people!? と言いたくなる（かも知れない）点を七
半導体関連技術に関するPilot Program
既にご存知の方も多いと思いますが、米国特許商標庁（USPTO）がSemiconductor Technology Pilot Programなる試行プログラムを１２月１日に開始しました。
概要について簡単にご紹介したいと思います。
プログラム導入の背景
本パイロットプログラムは、2022年の Creating Helpful Incentives to Produce Semiconducto
発明の非自明性と商業的成功
日本では発明の特許要件の一つに進歩性という要件があり、公知な発明に対する進歩があることが求められます（特許法第２９条２項））。
似たような要件として、米国では非自明性（non-obviousness）という概念があり、公知な発明から自明なものではないことが求められます（米国特許法第１０３条）。
国によって法律は異なるため、この「進歩性」と「非自明性」との間には細かい部分で違いがありますが、似て
特許適格性の議論はどこに向かう？
個人的な私見ですが、この１年くらいで米国特許法１０１条（特許適格性）に対する審査が厳しくなっているように感じます。
先日審査官と面談をした弊所パートナーによると、最近米国特許庁内で１０１条に関する新しい研修がされたそうで、考え方が変わったと伝えられたそうです。結果、面談の中で提案した応答案も、数カ月前であれば同条の拒絶理由を解消し得たが、いまではダメだと・・・。
米国特許庁からはまだ何も発表が
DOCX続報。Backup PDFを無料で提出可能な期間が延長されました。
DOCX出願の導入に伴い、USPTOでは今年の６月末まではエラー発生時のバックアップ用として予備のPDF（Auxiliary PDF）を無料で提出することを認めていました（詳しくは過去の記事をご覧ください）。
言い換えれば、来月からはバックアップ用、あるいは非DOCX（PDF）で特許出願をするには＄４００の追加費用を徴収する、というのがUSPTOの姿勢でした。
ただ、DOCX出願に対する批判・