【自民党】"派閥"の是非を考える～解体すべきか必要悪か～
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最近になって、政党（特に自民党）の "派閥" が話題となっている。
自民党最大勢力の安倍派（清和政策研究会）に激震が走っている。派閥からパーティー収入の一部のキックバック（還流）を受けた裏金疑惑が、松野博一官房長官ら幹部６人を直撃したからだ。「自民の屋台骨」の弱体化は、岸田文雄首相の政権運営を左右する可能性が高い。
分裂懸念の声も｜産経新聞
（https://www.sankei.com/article/20231209-FELMYPOUBZMZRKEW5UWLCCLP6U/）より引用
自民党の清和政策研究会（通称「安倍派」）に、政治資金パーティーに関連した「裏金疑惑」が挙げられたのだ。
自民党には、以下の派閥が存在する
①清和会 / 99人（安倍派：会長不在）
②志公会 / 56人（麻生派：麻生太郎）
③平成研 / 53人（茂木派：茂木敏充）
④宏池会 / 46人（岸田派：会長不在）
⑤志帥会 / 41人（二階派：二階俊博）
（正確性が要点ではないため）
今回、裏金疑惑が挙げられたのは「清和会」であり、安倍晋三元首相が所属していた派閥であるため「安倍派」と呼ばれている（安倍氏暗殺後は会長不在）。
このような「派閥の不祥事」が持ち上がる度、叫ばれるようになるのが『派閥の是非・解消』だ。
たしかに、大臣の任命が「派閥ローテーション」と揶揄されたり、派閥が「利権の温床」などと呼ばれたりしており、これらが「自民党が国民のための政治をしていない」との主張の根拠とされる場合もよくある。
本記事では、この「派閥の是非」について論じていこうと思う。
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