世界の主要中銀に求められる金融政策:日本経済新聞 No.42
経済の動向を理解することは
私たちの社会について詳しくなること🌟
毎日のアウトプットが
必ず将来につながると信じて💛
はじめに
この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈
と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝
それは、日本経済新聞シリーズである
私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う
この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️🔥
厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀
世界動向に合わせた最適な金融政策とは？
日本において、中央銀行は
日本銀行である！
2％のインフレターゲットという目標を
達成したいという理念のもとで
ゼロ金利政策、マイナス金利政策
量的・質的金融緩和など
非伝統的な金融政策が講じられてきた
これは、日本経済がデフレに入った
時期に対する金融政策と考えられるが
いまだに、2％のインフレターゲットが
達成されているとは言いがたい･･･
このように、経済学において
マクロ金融政策を理解することは
私たちの生活につながることが多いだろう
なぜならば、私たちは
日本銀行が発行した紙幣や
政府が発行している補助通貨（硬貨）を
利用して、毎日を過ごしているからである💰
今回の投稿では、現在の経済情勢を踏まえ
世界的に主要な国家の中央銀行が
どのような金融政策を取っていくことを
迫られているのか？
そして、このような金融政策が
今後の経済にどのような影響をもたらすのか
ということを一緒に考えていけたらと思う
今回の投稿を作成するにおいて
参考にした記事は、以下である📰
緩和マネー、年２兆ドル収縮
世界の中銀が資産圧縮
世界の主要中銀が新型コロナウイルス禍への対応で供給した１０兆ドル（約１３００兆円）の吸収を急ぐ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月１日から量的引き締め（ＱＴ）を始め、開始済みの英国やカナダなどを含む世界の中銀の資産圧縮は今後１年で２兆ドルに及ぶ見込みだ。インフレを封じ込めるためだが、リスク資産からのマネー流出も目立ち始めた。
ＦＲＢなど各国中銀は２０２０年に大規模な量的緩和に踏み切った。大量の債券を購入して市場に資金を供給し、長期金利を抑え込んで経済の底割れを防いだ。ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀、英イングランド銀行の主要４中央銀行の総資産は２０年２月の１５兆ドルから２２年４月の２５兆ドルまで１０兆ドル増えた。
世界銀行によると世界の通貨供給量は２０００年以降は国内総生産（ＧＤＰ）の１倍前後だったが、コロナで１．４倍に膨らんだ。過剰なマネーはインフレを助長しかねず、各中銀は正常化を急いでいる。
ＦＲＢは６月から月４７５億ドルを上限に、償還を迎えた国債などの再投資をやめる形で減額を始める。９月には上限を月９５０億ドルに拡大する。資産圧縮は上限が年間で約１．１兆ドルとなり前回のＱＴ（１７～１９年）の倍にあたる。
英国は２月にＱＴを決定し、カナダ中銀も４月から開始した。ＥＣＢも７～９月期の早い時期に資産の買い入れを終了する。米シンクタンク、アトランティック・カウンシルの試算では圧縮幅は世界で約２兆ドルになる。今の主要中銀の資産全体の１割弱にあたる。
今回のような世界同時の「グローバルＱＴ」は過去に例がない。利上げを伴う「二重の引き締め」でもあり、金利の過度な上昇などを招くリスクは大きい。
焦点の一つはＦＲＢが住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の売却に踏み切るかどうかだ。償還までの期間が長いＭＢＳはＦＲＢの資産に占める比率が大きくなりすぎる懸念があり、売却の観測が市場に浮上している。年初に３．３％程度だった住宅ローンの３０年固定金利はすでに５．４％程度まで跳ね上がった。
リスクの高い資産からの資金流出も進む。ＥＣＢが直接買い支えてきたイタリアやギリシャなど南欧の国債は軒並み利回りが上昇（債券価格は下落）。ドイツ国債との利回り差はそれぞれ２％、２．５％と２０年５月以来の高水準にある。世界の低格付け債の利回りは一時７％台後半と、１８年のＦＲＢの前回の引き締め局面を上回った。暗号資産の時価総額はピークから半減した。
主要４中銀で唯一、日銀は大規模な金融緩和を続ける。各国中銀と比べた緩和差が外国為替相場の円安圧力になる可能性がある。
（ワシントン＝高見浩輔、佐伯遼）
▼量的引き締め（Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ Ｔｉｇｈｔｅｎｉｎｇ） 中央銀行が保有する国債などの資産を減らすこと。保有する債券の売却や、満期を迎えた債券を再投資しないなどの手段がある。国債などの買い入れを通じて市場に供給したマネーを吸収し、金融環境を引き締める効果がある。
引用した記事を読んでいただいて
いかがだっただろうか？
新型コロナウイルス感染拡大から
世界経済が回復しようとしているなかで
金融政策の方針が転換されようとしている👍
具体的な内容について考えていくと
世界の主要中銀が
新型コロナウイルス禍への対応で
供給した10兆ドル（約1300兆円）を早急に吸収したいと考えているのである
そして、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は
６月１日から量的引き締め（ＱＴ）を始め
開始済みの英国やカナダなどを
含む世界の中銀の資産圧縮は
今後１年で２兆ドルに及ぶ見込みである
という予測がされているのである
アメリカの経済について焦点を当てると
消費者物価指数が、予想を遙かに超えた
インフレを経験しており
継続的に物価が上がる懸念や
それに伴う名目賃金の上昇圧力
さらには実質所得の減少などが
懸念されていることをご理解いただきたい📝
ＦＲＢなど各国中銀は、2020年に
大規模な量的緩和に踏み切ったというのは
新型コロナウイルス感染拡大によって
経済が受けたダメージを軽減するためである
景気が良くないときの主な政策として
中央銀行の買いオペレーション（公開市場操作）がある
中央銀行が、大量の債券を購入して
市場に資金を供給し、長期金利を抑え込んで
経済の底割れを防ごうとしたということは
経済理論やモデルと整合するところがある🌟
やはり、新型コロナウイルスのパンデミックが
世界的な異常事態であったように
このときに実施された政策も
異常事態の政策であったのだ
このような政策のツケが、今になって
かえって問題になっているかもしれない
貨幣の数量方程式(MV=PY)からもわかるが
過剰なマネーは、インフレを助長しかねない
また各中銀は、正常化を急いでいると
記事で書かれているが
私たちの生活がコロナ禍以前に戻るためには
経済の水準もコロナ禍以前に近づくことが
望ましいと考えるのは、妥当である
また、今回の金融引き締め政策は
世界同時の「グローバルＱＴ」とも言われており
過去にそのような例がないということに驚きを隠せない
また、利上げを伴う「二重の引き締め」でもあり
金利の過度な上昇などを招くリスクは大きい
ということに警鐘が鳴らされていることに同意である
ここで、なんとも言及しにくい内容であるが
世界の主要４中銀で唯一、日銀は
大規模な金融緩和を続ける意向を見せている
各国中銀と比べた緩和差が
外国為替相場の円安圧力になる可能性がある
ということは、金利差から生じる資産の動きを
考えたら想定されることである
このような世界の経済動向や政策と
日本の経済動向や政策とのずれが
私たちの生活にどのような影響となって
現れてくるのだろうか？？
その結果は、あまり好ましくない
という憶測になることも否めないはずだ
何より、私たちはどのような経済の情勢に
なってしまったとしても、その問題に
対処できるリテラシーと正しい知識が
必要であることは、言うまでもないだろう
だからこそ、私は
このような活動を通して
経済学の知識を踏まえて、社会の動向を
考えていきたいと思う次第である💛
最後までご愛読ありがとうございます💖
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
私のnoteの投稿をみてくださった方が
ほんの小さな事でも学びがあった！
考え方の引き出しが増えた！
読書から学べることが多い！
などなど、プラスの収穫があったのであれば
大変嬉しく思いますし、冥利に尽きます！！
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