日本の火力発電所の寿命は、30年と評価されており、実際にはそれよりも長く利用できますが、30年をめどにしている理由は、技術革新が速いため、30年で建て替えた方が、安全で効率的なためで、一方、原発が、寿命延長にこだわる理由は、世論が厳しく、建て替えも、新サイトも不可能なためです。

世の中には、原発の寿命延長は、世界の流れに反するとの主張をしている素人がいますが、軽水炉技術を生み出した米国では、100基弱の軽水炉の大部分が、原子力規制委員会に、寿命延長申請し、認可され、その程度ではなく、寿命延長20年後のこととして、20年の寿命延長が、2基に対し、認可済み。

(続き)寿命延長については、経産省の提案に対し、原子力規制委員会も、概ね同意しており、細部において、ケースバイケースで判断しなければならないこともあり、機械的な判断でかたずけられる問題では、ありません。

(続き)原子力資料情報室は、政治的社会科学的問題への対応力は、ありますが、伝統的科学手法での技術論の実績がなく、中学理科の内容すら理解できていない主張をしており、寿命延長を論ずるなら、1990年代前半に公表された『高経年炉報告書』(敦賀1, 美浜1, 1F-1)を熟読吟味すべき。

反原子力活動組織の原子力資料情報室と市民組織は、約3000人の署名を携え、経産省の寿命延長案と原子力規制委員会の対応策に対し、寿命延長反対の意思表示を行いましたが、反原子力組織の主張は、すべてに反対であるため、当然、そのようになり、反対の確実な技術論的根拠が示されていません。

原子力界には、「2030年問題」があり、それは、原発の設計寿命40年に、さらに、寿命延長20年したとしても、世界の原発は、2030年から、廃炉を迎える物が、数多く発生すると言うことです。新規建設がなければ、2050年までに、ゼロに近くなります。