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日本の国家安全保障90年代

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#左翼

日本の国家安全保障90年代 107

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

世論への影響 2

内閣府大臣官房政府広報室による自衛隊・防衛問題に関する世論調査では、

防衛費の規模について、

平成5年度では

「増額したほうがよい」が6,2%、

「今の程度でよい」が58,5%、

「減額したほうがよい」19,7%、

「わからない」が15,6%

となっている。

平成8年度では

「増額し

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日本の国家安全保障90年代 106

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

世論への影響 1

 内閣府大臣官房政府広報室による自衛隊・防衛問題に関する世論調査では、

自衛隊の防衛力について、

平成5年度(1993年)では、

「増強したほうがよい」が6,3%、

「今の程度でよい」が66,2%、

「縮小したほうがよい」が15,3%、

「わからない」が12,1%となっている。

大半が現

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日本の国家安全保障90年代 105

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

田所昌幸・姫路独協大学法学部助教授の主張

 田所昌幸・姫路独協大学法学部助教授は

1995年12月22日の読売新聞朝刊で

「日米同盟 理念無き反発」

と題し、

「卑屈な対米従属と変わることなく、

 実は精神的従属そのものにほかならない。

 反発と甘えの入

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日本の国家安全保障90年代 104

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

朝日新聞におけるその他の主張

1995年1月23日



朝日新聞「論壇」

では、

国弘正雄・参議院議員

が、

「『軍事費』を地震対策費に回せ」



主張している。

1995年5月5日には

香西茂・大阪学院大学、京都大学名誉教授(国際法)



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日本の国家安全保障90年代 101

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

鳩山由紀夫・民主党代表(当時、のちに首相)の主張

 鳩山由紀夫・民主党代表(当時、のちに首相)は

雑誌「文芸春秋」1996年11月号に

「私の政権構想」

と題し、

安全保障政策を披露している。

鳩山由紀夫・民主党代表(当時、のちに首相)

は、

国連、A

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日本の国家安全保障90年代 100

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

菅直人・民主党代表(当時、のちに首相、現・立憲民主党最高顧問)の主張

菅直人・民主党代表(当時、のちに首相、現・立憲民主党最高顧問)



雑誌「文芸春秋」1999年6月号に、

「第9条は覚悟なくして変えられない」

と題して、

「専守防衛に徹し」、

「それ

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日本の国家安全保障90年代 98

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

堤清二 セゾン・グループ会長の主張

西武鉄道グループ創始者・堤康次郎の息子で、

西武百貨店、西友で知られた西武流通グループを西武セゾングループ、セゾン・グループへと発展させた

堤清二 セゾン・グループ会長は

1996年(平成8年)4月の雑誌「世界」での対談で、

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日本の国家安全保障90年代 97

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

坂井定雄・龍谷大学法学部教授の主張

坂井定雄・龍谷大学法学部教授は

1999年9月11日の

朝日新聞「論壇」において、

「TMD(戦域ミサイル防衛)より多国間安保急げ」

と題し、

「軍事力による威圧をやめて、

 東北アジアの多国間安保体制、非核地帯条約を

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日本の国家安全保障90年代 96

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

金子熊夫・東海大学教授、元外務省外務参事官の主張

金子熊夫・東海大学教授、元外務省外務参事官は

 1999年7月27日の

朝日新聞「論壇」において、

「感情論やタブーは排し、核抑止力は本当に役に立つのかどうか、

 『核の傘』に代わる安全保障政策として

 期

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日本の国家安全保障90年代 95

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

暉峻淑子・埼玉大学名誉教授の主張

暉峻淑子・埼玉大学名誉教授は

1999年5月3日の

朝日新聞「論壇」において、

「『大国』日本が残せるもの」

と題し、

「戦後、『大国』として日本が唯一、

 世界に対して手本となりえたのは平和憲法ゆえであり、

 二十一

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日本の国家安全保障90年代 93

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

吉田均・東京財団主任研究員の主張

吉田均・東京財団主任研究員は

1999年12月2日の

朝日新聞「論壇」において、

「平和による相互発展というイメージを周辺国に伝えるため、

 日本も自治体に役割を再認識し、

 二国間組織や多国間組織を積極的に活用する必要が

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日本の国家安全保障90年代 92

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

水島朝穂・広島大学助教授(憲法学)の主張

 水島朝穂・広島大学助教授(憲法学)は

1995年1月27日の

朝日新聞「論壇」において

「92年秋、

 筆者は憲法の理念に基づく非軍事的国際協力のモデルとして

 『ニッポン国際救助隊』設立を呼びかけた。」

と主

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日本の国家安全保障90年代 91

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

北山愛郎・元衆議院議員の主張

北山愛郎・元衆議院議員は1997年4月4日の

朝日新聞「論壇」において、

「日米安保依存から脱却しよう」

と題し、

「2005年ごろまでに安保の解消を予定し、

 そのプロセスを協議することを提案する。

 これと並行しアジア諸

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日本の国家安全保障90年代 89

#多様性を考える

国家安全保障 マス・メディアにおける論議 1990年代

オピニオン・リーダーたちの安全保障論 1990年代

中江要介・元外務省アジア局長、元中国大使の主張

中江要介・元外務省アジア局長、元中国大使は

1994年(平成6年)4月10日の

東京新聞

で、

核保有疑惑で国際原子力機関の特別査察を拒む北朝鮮への制裁について、

「経済制裁とか武力による威嚇とかいうような政

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