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総合商社ニュース(11月9日週)

こんにちは!Yasuです。
11月9日~11月15日までの5大総合商社に関する注目ニュースを掲載していきます。
先週の第2四半期決算発表を受けて、今週は5大総合商社のまとめ記事が多かった印象でした。
また、伊藤忠の廃棄物処理も目玉ニュースでした。

まずは簡単に自己紹介させてください!

筆者ってどんな人?
2019年卒で、総合商社にて勤務しております。
出身大学はMARCHレベル。
就活時は幅広く業界を見ており、40社にエントリー。面接も70回以上受け、結果的に外資金融、外資コンサル、大手食品メーカー、広告代理店を含む6社から内定をいただきました。
noteでは、就活のコツや総合商社業界に関する記事を中心に書いています。
profile:https://note.com/bookbility/n/nfd1539ae83ba

総合商社ニュース(11月9日週)

記事のURLも貼りますので、詳しく知りたい方はチェックしてみてくださいね。

総合商社 上半期決算まとめ記事

先週の上半期決算を受けて、メディアがまとめ記事を掲載していました。

日経新聞では、総合商社各社の慎重な通期見通しを指摘しています。
2020年度7月~9月期の損益は4~6月期と比べて増加しているものの、見通しを上昇修正したのは、丸紅(1,000億円→1,500億円)だけ。

各社想定以上に進捗している中、見通しの上方修正を行わないのは、資源価格の低迷や消費の回復がどこまで続くのか、予測しづらいからとのことです。
車などのモビリティ分野の回復も疑問ですよね。

一方で、産経ビジネスでは、
「総合商社の業績にコロナ底打ち感 7~9月期の業績改善明確」
と報じました。

伊藤忠が第2四半期単体で過去最高利益をマークしたことや、丸紅の上方修正をポジティブに捉えているようです。

第2四半期にてモザンビークの石炭事業で大幅な減損を計上した三井物産を除いた4社においては、減益率が縮小。
食料など生活密着型の事業が着実に回復していることも取り上げられていました。

★同じ決算発表でもメディアによって報道の仕方、分析の観点が違うため、可能な限り幅広くメディアをチェックすることをおすすめします!

個人的には、総合商社全体にとってポジティブな決算になったかと思います。アメリカ大統領選も重なり、三井物産を除く4社の株価も大きく上がりました。

"個人的な"分析は以下の記事で説明しておりますので、興味のある方はご覧になってください。

丸紅 空港貨物車の牽引が自動走行に

丸紅とZMPの合弁会社、Airoが成田国際空港における貨物牽引車の自動運転の様子を報道関係者に公開しました。

積み込み拠点から飛行機までの自動走行が可能になるとのこと。

空港内の職員数は年々減っており、人手不足が続いていますので、
運送作業を自動化できるのは、大きなメリットですね。

ZMPが開発、丸紅が販売と役割分担もはっきりしており、持続可能なビジネスモデルが作れそうです。

伊藤忠商事 サウジアラビアの廃棄物処理に参画

伊藤忠商事はフランスのスエズ社などとサウジアラビアの廃棄物処理会社、エンバイロンメント・デベロップメント・カンパニー(EDCO)を買収しました。

伊藤忠、スエズ、現地の財閥系投資ファンドの3社でESCO株式の65%を取得したとのこと。

伊藤忠としては、工業系廃棄物処理に参画するのは今回が初めてです。
SDGsへの対応を急ぐため、工業系のごみを処理するノウハウを取得し、
世界展開も視野に入れています。


以前、三井物産の排ガス発電も紹介したかと思いますが、最近こうした環境に配慮したビジネスの記事が多いですね。

ESG投資(環境に配慮した企業を評価して投資をする手法のこと)も念頭に置いた取り組みかと思います。

(おまけ)菅首相 温室効果ガス2050年実質ゼロを目指して

菅首相は所信表明演説の中で、
「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」
と発表しました。

CO2を一切排出しない水素エネルギーや太陽光発電、バイオマス発電の開発・展開が鍵になります。

実質ゼロというのは、CO2の排出量と吸収量がプラマイゼロになる状況を指しますので、二酸化炭素の回収・有効利用における取り組みも行われるようです。

現在、EU諸国、韓国など全世界の6割ほどに相当する120か国が温室効果ガスゼロを掲げていますので、国際社会での立ち位置を確保するためにも、大事になってきます。

総合商社としてもこのような意向を汲み、エネルギーの開発、CO2を吸収量を向上する仕組みづくりをしていくべきですね。

各社の事業に注目が集まります!

まとめ

今週は上半期決算の記事、新規ビジネスの発表など、盛り沢山の一週間でした。

毎週チェックいただいている方はお気づきかと思いますが、SDGsを意識したビジネスのメディア露出が増えていますね。

環境に優しいビジネスの一番の課題はコストです。
こうしたビジネスに対して、菅新内閣がいかに財政面でサポートできるか期待がかかります。

本日はここまでにします。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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