記事一覧
グレーゾーン解消制度とは／新事業への規制の適用が不明な場合どうするか、スタートアップ
現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、「事業を所管」する省庁が窓口となり、「規制を所管」する省庁に対し、働きかけを行う制度である。
記事の事例は、事業所管省庁の経産省と、マネーロンダリング、個人情報を所管する国家公安委員会、個人情報保護委員会の連名での回答により事業化が可能となった。
電動キックボードについて、道路交通法改正により「特定小型電動機付自転車」という新区分が創設されたのも記憶に
【ここで一息】うみねこ事務所と司法書士のご紹介ですpartⅢ
スタートアップ関連のイベントが東京で多数開催されているタイミングで、様々な立場の方とお話する機会が多い昨今。
司法書士として、起業や協業のお話になることもありますが、ざっくばらんな話題になることも多く、面白い出会いや世界が広がることがあり、結果学び、気づきになることもしばしば。
カテゴリーは相手次第、流れ次第、しかしドレスコードはあるよねというところで、基準は「この格好で渋谷を歩けるか」というあ
デジタルアセット整備でVCへ投資の小口化を目指す／スタートアップ関連
保有し利益分配を受ける「セキュリティトークン」(ST)は不動産ファンドでの実績がある。
スキームは「受益証券発行信託」となり、有価証券であれば、金商法や信託法などにもとづく「開示要件」「対抗要件」が、分散台帳上で管理される。
多数の関係者、権利関係が錯綜するため、仕組み化後のルール整備の段階という。
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株式会社設立で事業共創部門を独立／国立大学法人で初、スタートアップ
事業を独立させる方法は、出資して新会社設立の他に、会社分割があるが、「株式会社」か「合同会社」に限られるため、学校法人としては前段のスキームとなる。
保有する全知財を移管し、スタートアップへ機動的に技術移転するなどして事業共創を行うと思われる。
知財も設立時の現物出資財産となりうるが、評価が専門的となる。
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