松本 花絵

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松本 花絵

名古屋市中区栄の司法書士 / 会社法コラム https://umineko.meisho-hp.jp / 公式HP https://umineko.blue うみねこ司法書士事務所

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マガジン

  • 事業性融資の推進等に関する法律について

    24年6月に成立した事業性融資推進法の概要、施行に至るまでの実務の取扱いを追います。「企業価値担保権」は誰がどのように設定し、そして普及するのか。中小企業の融資を変える切り札となり得るかを検証していきます。

  • 株式・新株予約権の動向2024

    日経電子版のニュース記事を引用し、株式・新株予約権関連の法改正・動向を追っています。

  • スタートアップ関連情報

    起業・借入・増資についての施策や、イベント・交流会・ピッチについての情報です。

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最近の記事

企業価値担保権、成立までの道のり_vol.1令和2年度研究会レジュメより

令和2年11月4日に設置された「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」において、金融庁ホームページで「論点整理」として公表されている成果についての考察である。 今年6月7日に成立した「事業性融資の推進等に関する法律」は、金融庁の取り組みとして「事業成長担保権」という仮称により議論・検討が続けられて来た。 担保と言えば、抵当権などの物的担保と経営者保証の人的担保が中心と考えられるが、興味深い変遷の記載がある。 抵当権は対象が「不動産」である。すなわち「土地」と「

    • 【番外編】読書録「官民共創のイノベーション」中原裕彦・池田陽子編著・ベストブック

      まずは非常に読みやすい。 第四次産業革命として、続々と開発されている新技術を社会実装するにあたり、当然ながら既存のルールでは対応が難しい事案と具体的な解決事例について、法制度を司る「官」のサイドから示している。 本書を知るきっかけとなったのは、5月に東京で開催されたスタートアップのイベントで著者の池田陽子氏と、制度の成功事例であるマイクロモビリティの株式会社Luup岡井CEOのセッションを拝聴したことであった。 発行が今年の2月21日とのことで、最新の事例が「官」の担当者によ

      • 買収防衛策廃止の潮流、基準は株主の利益重視と企業価値の向上/同意なき買収の増加との関係は

        平時に株主総会でプランの承認を受ける「事前型」の買収防衛策を廃止する流れが緩やかになっている。 対抗措置としての「差別的新株予約権無償割当て」については、発行を巡り買収側からの差止請求で裁判となることもあり得る。 買収時の株主の利益と企業価値について検討し、株主総会の承認を受け発動する「有事型」で同意なき買収に対抗するものとみられる。 #日経COMEMO #NIKKEI

        • 学生の起業が地域を盛り上げるか/アントレプレナー、スタートアップ

          大学発スタートアップの最大のメリットは、地域性に紐づいた大学側の支援体制ということだろう。 対価型新株予約権の発行による知的財産権の移転や、公認となれば信用力も上がる。 内輪でサークル化しないように、事業を伸ばしていけば地域課題の解決に繋がり、ジャンルによってはグローバル展開もあり得る。 #日経COMEMO #NIKKEI

        企業価値担保権、成立までの道のり_vol.1令和2年度研究会レジュメより

        • 【番外編】読書録「官民共創のイノベーション」中原裕彦・池田陽子編著・ベストブック

        • 買収防衛策廃止の潮流、基準は株主の利益重視と企業価値の向上/同意なき買収の増加との関係は

        • 学生の起業が地域を盛り上げるか/アントレプレナー、スタートアップ

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        • 事業性融資の推進等に関する法律について
          2本
        • 株式・新株予約権の動向2024
          14本
        • スタートアップ関連情報
          15本

        記事

          有報を提出する調達額はいくらか/金商法改正で開示負担を軽減、スタートアップ

          有価証券報告書を提出するのは上場会社で、未上場の場合は募集額1億円未満であれば不要となる。 この額を引き上げ、監査・開示の負担を減らすことで大型の資金調達を後押しする金商法の改正を行うという。 金額で開示を求める必要性は大きいが、単なる額だけでなく引受人の人数や種類によっても要不要の基準があれば良いと思う。 #日経COMEMO #NIKKEI

          有報を提出する調達額はいくらか/金商法改正で開示負担を軽減、スタートアップ

          会社の全価値を担保に資金調達/経営者保証からの離脱と見極めが求められる「事業性融資」とは

          将来のキャッシュフローや無形財産を含む「会社の価値全て」を担保とし、融資を行う「事業性融資の推進等に関する法律」が成立した。 従来の物的担保(不動産、集合動産)や人的担保(経営者の個人保証)に頼らず、資産がないスタートアップなどでも資金調達を可能にする。 施行まで最長2年半の期間が設けられているが、関係者が多く、担保価値へのアプローチ自体が変わって来るため、動向を注視する必要がある。 #日経COMEMO #NIKKEI

          会社の全価値を担保に資金調達/経営者保証からの離脱と見極めが求められる「事業性融資」とは

          IPO、MAに続くエグジット戦略「スイングバイ」とは/小粒上場対策となるか

          5月のイベントでKDDI社から「スイングバイIPO」のついてのお話を直接聞く機会があった。 ソラコム社の事例でも、恐らくMA(グループイン)時はIPOを当然に予定していたわけではなく、様々な経緯があって今年3月に実現したと思われる。 MAする側と、される側双方の努力ほか多数の要素により、実現すれば時価総額が小さいままエグジットする「小粒上場」の問題解決の一端となると思われる。 #日経COMEMO #NIKKEI

          IPO、MAに続くエグジット戦略「スイングバイ」とは/小粒上場対策となるか

          単元未満株主、従業員持株会の存在意義とは/個々の議決権はなくとも裾野を広げる制度

          上場会社において従業員持株会設置の割合は8割以上、自己の拠出金に加え会社からの奨励金が株式買付の原資となる。 保有する株式は理事長名義となり、「合有(組合所有)」となるため、個々の会員の議決権の行使はできないこととなる。 単元未満株式も議決権はないが、小口の財産権として少額な投資の受け皿となっており、個人の市場関与を後押しする重要な制度と言える。 #日経COMEMO #NIKKEI

          単元未満株主、従業員持株会の存在意義とは/個々の議決権はなくとも裾野を広げる制度

          進化する株主総会/株主提案の増加と内容の変化、対応する選択肢とは何か

          株主総会シーズンが近づいて来た。昨年3月末の東証からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」要請と、それに基づく今年1月の「開示企業一覧」公開によって、株主提案と会社対応が変化している。 提案に応じ「変身」すれば、株価は上がり、提案は取り下げられ、投資家との対話を嫌えばMBOで非公開化の道となる。 提案や対話を通じて、企業価値の向上に自ら取り組む企業が増えているという。 #日経COMEMO #NIKKEI

          進化する株主総会/株主提案の増加と内容の変化、対応する選択肢とは何か

          知財侵害の生成AIアニメ、日本のコンテンツが標的に/規制整備はどうなっている

          急速に広がる生成AIを使用した、著作権侵害のコンテンツがネット上で氾濫し、精度が高いため、そこから学習し損害が無限に広がる可能性があるという。 国内では生成AI画像を使用した著作権侵害の裁判例は無く(スピードが追い付かないだろう)、規制は海外が先行している。 海賊版による権利侵害は今に始まらないが、生成AIによってコンテンツの量や質が上がるため、早急な対策が望まれる。 #日経ビジュアルデータ #日経COMEMO #NIKKEI

          知財侵害の生成AIアニメ、日本のコンテンツが標的に/規制整備はどうなっている

          【番外編】生成AIで画像を作成、プロンプトはどう作る

          生成AIを使用する際は、画像でも文章でも「プロンプト(指示や情報)」が全てとなります。 文章であれば、マニュアル化することも可能ですが、画像は自分のイマジネーションを言語化する必要があるので、試してみることに。 Adobe Fireflyを使用して、「ファンタジックなネコ」をプロンプトに落とし込んでいきます。 その1【宇宙の近未来空間で遊んでいる猫。ファンタジー】を指示 その2【宇宙の近未来空間で遊んでいる「黒」猫。ファンタジー】を指示 その3【宇宙の近未来空間で遊んで

          【番外編】生成AIで画像を作成、プロンプトはどう作る

          会社の「売」却の意味するところは/事業を活かす選択肢のひとつと考える

          会社の「買」収ばかりがクローズアップされるが、買い手がいれば売り手もおり、合意で成り立っていることである。 上場会社の非公開化(MBO)も会社の売却となるし、スタートアップのエグジットとしてのグループイン(子会社化)も売却となる。 大型のMAやMBOの増加、エグジットの成功例など、「身売り」のマイナスイメージは徐々に払拭されていると言える。 #日経COMEMO #NIKKEI

          会社の「売」却の意味するところは/事業を活かす選択肢のひとつと考える

          大企業の異業種コンソーシアム、新たなオープンイノベーションの形態発足/スタートアップ、九州

          新たな事業展開を模索する大企業同士がタッグを組み、起業家からのアイディアを共有しながら、事業創出の機会を広げる。 誰も通ったことのない道を拓くには、ハプニングとも言える偶然の積み重なりが必要不可欠で、その機会は多ければ多いほど良いということだろう。 オープンイノベーションと一言で言っても、多種多様な当事者と支援者が絡みあい、枠にとらわれずに接触する活動により初めて成立するのかもしれない。 #日経COMEMO #NIKKEI

          大企業の異業種コンソーシアム、新たなオープンイノベーションの形態発足/スタートアップ、九州

          ついに来た、士業で生成AI使用の波/業務効率化で人手不足を補う

          士業の人手不足をAIで補う動きが現実化して来た。 手元の資料をAIに読み込ませ要約しての時間短縮や、外国語の翻訳、判例や先例の検索はすぐに使える機能と思う。 メールの優先順位付けやAIモデルの誕生など、事務処理だけでなくマーケティングやプロモーションの方法も大きく変革すると思われる。 #日経COMEMO #NIKKEI

          ついに来た、士業で生成AI使用の波/業務効率化で人手不足を補う

          MA、事業承継、組織再編の税金とは

          外国子会社による租税回避を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の適用により、買収スキームを中止とした事例。 合併の場合、税法上の要件を満たした「適格合併」であれば、譲渡損益の繰延により法人税が課税されないなど、事業承継、組織再編時の税金の扱いは規模にかかわらず注意が必要となる。 税法上の適格要件は会社分割、株式交換、株式移転についても適用がある。 #日経COMEMO #NIKKEI

          MA、事業承継、組織再編の税金とは

          「デジタル化がリテールの本丸」/非金融事業で新事業量産の仕組みとは

          「社会課題の解決」という観点で、グループ内の人材が新事業会社を設立する仕組みを外部との協業にも展開しているという。 金融はリスクを最優先に考えるカルチャーだが、「三線防衛(スリーラインディフェンス)」の捉え方も進化しているように思う。 「非」金融事業で巨大組織のトップダウンによる加速化、仕組化がなされているという。 #日経COMEMO #NIKKEI

          「デジタル化がリテールの本丸」/非金融事業で新事業量産の仕組みとは