「実質的株主」と「名義株主」どちらが原告か／有報虚偽記載による株価下落の損害賠償請求の当事者は

投資家に対する損害として、金商法の解釈が問題になっているという。
会社法上の株主代表訴訟は、役員の会社に対する責任の追及であり、訴訟提起した株主への賠償ではない。
海外基準と合わせる努力は、証券取引を取り巻く様々な方面で行われており、「実質的株主」の特定について、制度の整備が望まれる。

東芝の不正会計巡る訴訟、海外の実質株主「除外」に波紋 - 日本経済新聞

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