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【政治経済】石破総理誕生で大きく変わるとしたら?―自民党総裁選から見えたもの―

総裁選は1か月前くらいの【超予想】から
小泉進次郎氏の失速、高市早苗氏の台頭などで最後は読みが外れた。

当初は小泉氏の対抗馬は石破氏と思っていた。

しかし、キングメーカー麻生氏は身内の河野氏を切り、当初担いだ若手の小林氏も最低限の協力までで、高市氏支持を最大派閥の安倍派・麻生派の数の力で押し上げた。

構図はこうだ。

高市氏⇔ 小泉・石破氏で第一回投票を高市氏1位でまとめる。
小泉氏・石破氏には菅氏がついているため高市氏に決選投票でも入れる。

麻生氏としては理想的な展開に持っていけた訳だが、菅氏は茂木派・岸田派・無派閥を上手く取り込んだ。

更に野党第一党の党首選や米国の動向を受け、幹事長など要職を歴任した経験のある石破氏に最終的に票が流れたのではないかと見ている。

キングメーカー(副総理)の座は菅義偉元総理が射止めたという結果となった。

自民党総裁選の総括はここまで。

石破総理が決定した以上、人物像というよりどういう政策を打ち出すかが最重要となる。

まず
小泉氏より政策実現性が薄くなったもの
・雇用の規制緩和
・年金受給年齢引き上げ
・農協改革の推進

次に
石破総理になる事で可能性が出てきた政策(実行したら大きく変わるもの)

安倍~岸田政権まで踏襲してきた
・NISA拡充/金融緩和 の見直し
逆に言及した
・金融所得課税強化
(一部財界からは25%との声も)
・法人税増税
(財界にも強硬な姿勢を見せるバルーン?)
・消費増税(+インボイス増税)
(15%は確実視されている→輸出戻し税へ)
減税メニュー明言なし
その他
持論の防衛力強化、一極集中打破に向け
・防災省設置(過去に言及あり)
・徴兵制推進
(過去に言及あり)
地方創生政策の推進(大臣経験あり)
が考えられる。

日経平均、ドル円などは間違いなく
総裁選後の週明け月曜(9/30)
下落、円高になる事は容易に推測出来る。
(金融緩和等の政策が見える場合は祝儀相場となり逆の動き)
※御祝儀が付くのは、地方(石破氏の地元関連)・防災関連

1つ注意点がある
間違いなく株式市場の洗礼を受ける訳だが、元々財政金融政策がハッキリしない石破氏は、当初の政策を転換する可能性は極めて高い

加藤勝信財務相は
「金利・物価上昇する社会」を掲げており
日銀が更なる利上げに踏み切った場合の事は
既に想定しておくべき話だ。

他には
間もなく実施段階に入る
・配偶者控除の「106万の壁」の規制緩和

時給が上がるのは一見良いトピックスだが
パート従業員でも年収106万(月8.8万)は達成しやすくなる。

年収106万を超え
5要件(従業員数等)を満たすと社保に強制加入させられる。

名目上は『少子化対策』と謳っているが
結局
社保で相殺されるかマイナスになる事で、従業員にも企業にも実質的な増税となる。

そうなると
企業がどう動くかは想像にかたくない。

石破氏の今までの立ち振る舞いから
PB黒字化(政府黒字化)は踏襲する見方が極めて強い

その分、国債発行が
消費者・企業・投資家に対して
各種税が政策になるのは目に見えるようだ。

石破氏含めた自民党を支えるのは
・経団連・経済同友会・財務省・米国なのは
今までの経緯からも誰も疑う余地がない。                 
(僕は元経済団体職員ですし)

献金や政策の後ろ盾を得ている企業・団体には、政治家といえど逆らえない。

特に各トップの発言はトレンドを動かすほど影響力が大きい。
経団連→十倉会長(住友化学)
経済同友会→新浪代表幹事(サントリー)
財務省→加藤勝信財務相(自民党)
                   森山裕幹事長(自民党)
米国→現在未定

以下で
考えられる政策の中から、金融政策に関する経緯と実際の石破氏、財界の発言・政策予測と見える課題を説明する。

🔗𝐩𝐨𝐢𝐧𝐭
「格差是正?」「税の公平性?」「中間層が○○?」

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