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資産一京円の国

2か月前

「消費税廃止」するべき理由を徹底解説

10か月前

1㌦170円?将来は200~300円?アップル販売価格の消費税を巡る想定為替レート論争にそろそろ終止符を。

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消費税のポイント④【輸出還付金1】海外で販売する商品には消費税が発生しないため、仕入れの際に国内で支払った消費税分が補えないので、その分を「輸出戻し税」として還付される。22年3月期の輸出還付金の合計額は約6兆6千億円。22年度消費税収予算26兆円の4分の1が輸出大企業の懐へ😱

【’24/4/30】10数年も政権を取らせてきて、監視をしてなかった。でもようやく人々が気づき始め、大きな山が動き出した。この調子で政権交代を勝ち取ろう!

1か月前

消費税のポイント⑤【輸出還付金2】消費税収の4分の1(6兆6千億円)が国庫に入らず、輸出大企業の懐へ入っていると、ポイント④で呟きましたが、ポイント③で呟いたように、輸出大企業は国内での仕入れの際に消費税分を下請け、孫請けに負担させている可能性大。つまり、輸出還付金分は丸儲け💰

輸出大手企業と国内の中小企業の力関係は、圧倒的に大手企業が強い。輸出大手企業は、中小企業に対して消費税分を支払っていない場合が少なくないのが実態とのこと。つまり、輸出還付金は輸出大手企業への単なる補助金であり、政府与党はこれで輸出大手の組織票を買っているのだとか。これでいいの?

「消費税」って、国が輸出企業にお金をあげるための税金だってこと、ご存知でしたか?😆 詳しくは『ニッポン復活論』を読んでみてくださいませ👌

輸出大手企業を多く抱える経団連は、消費税率が上がるほど輸出還付金も増えるので、消費増税を提言し続けています。経団連としては、消費増税により不景気になって庶民が苦しんでもカネが入るから知ったこっちゃないと。政府与党としても、税金は入るし、組織票も入るし、ウハウハだと。これでいいの?

輸出企業(大手)が、部品等を国内で購入した時に国内企業(中小)に支払った消費税分は輸出品の価格に上乗せできない。そのため、その分を後で国が税金を使って輸出企業に還付・補助する仕組みが「輸出還付金」。2022年度消費税収は約26兆円。同年の輸出還付金の合計は6兆6千億円。約25%。

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【経済・財政】インボイスと消費税の真の狙い‐日本の産業構造の在り方‐

世界一の貧困格差大国ニッポン~貧困と格差を拡大再生産する政府自民党の「逆再分配政策」~

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