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記事抜粋64

toruhara

本文はこちら：記事抜粋64 | LinkedIn


[7] 「同じ給料で生活してみてよ」経団連の“消費税引き上げ”提言にネットブチ切れ！会長は年収1億円の上級国民 (msn.com)

  1. 文句言っても効かないので、やるべきことは日本国民による日本企業の製品ボイコット。相手は慎重に選択しなければなりません。

  2. 住友化学だと製品は限られてるけどね・・・。東レも限られてるけどね・・・。日立ならまあまあ有るでしょ：記事抜粋63 | LinkedIn

  3. 経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。その中で、異次元の少子化対策などを含む社会保障費の財源として消費税を取り上げた。消費税がもつ《広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的である》などの特徴から、《社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである》と提言したのだ。引き上げの実施時期と上げ幅については、《デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある》とした。

  4. よって、日本国民による日本企業製品のボイコットをお勧めします。

  5. 現状、政府は少子化対策の財源確保について、消費税を含めた新たな税財源は考えていないという。ただし、年間1兆円程度については社会保険料への上乗せで賄う方向が有力視されている。

  6. 五公五民からさらに・・・。

  7. 経団連の十倉雅和会長は、これまでも会見や新聞社の取材などで少子化対策の財源として消費税を含めて議論するべきだと主張してきた。もちろん、住友化学の会長を務め、23年3月期の報酬として1億1800万円を受け取る“上級国民”の十倉氏には消費税の増税は痛くも痒くもないだろう。

  8. しかし、庶民にとって消費税の増税は大きな痛手となる。厚生労働省が8日に発表した7月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比2.5％減で、6カ月連続のマイナス。いまだに物価の上昇に賃金が追いつかず、社会保険料は年々増加の一途を辿るというなかでの増税は家計には大きな負担になる。少子化の要因としては経済的不安が指摘されているが、消費税の増税は低所得者ほど負担割合が高くなるという逆進性もはらんでいる。

  9. このような状況下で“消費税増税”という経団連の考えは、庶民には受け入れられなかったようだ。SNS上では、自分本位なこの提言に多くの怒りの声が上がった。

  10. このような状況下でなくても既に五公五民ですが？

  11. 《とんでもない提言。消費増税だと、物価高騰の折、国民の生活はますます苦しくなる。国民の生活を苦しくすることが少子化対策になるのか？ そんなはずはない》

  12. 政府は少子化対策は実際必要無いことはわかっていると思います。やれば人気が有ると思ってやっているに過ぎない。国民が馬鹿だから引っかかっているだけ。

  13. 《実質賃金をプラスになるまで賃上げを実現してから言うて来い！》

  14. やるつもり有るわけないじゃないですか（笑）。

  15. 《消費税増税？？？は？？？え？？？まじで殺す気？？？》

  16. 生かさず殺さず、です。ギリギリまではやります。たぶん、暴動がおこるまではやるつもりです。

  17. 《消費税のこと、生きてるだけで罰金って言ってる人いたけどその言葉頭から離れないよ…》

  18. ちょっと違います。生きてるだけで「カモ」です。

  19. 《なんで真逆をいこうとするんだろ？ ほんと、なんなんだろ…一年、うちら庶民と同じ給料で生活してみてよ、そんな事言えないから。》

  20. 庶民じゃないからナンボでも言います。

[8] 円安を放置しているから：「農業がなくなってしまう」農家の悲鳴 資材の高騰… 新規就農にも影響 県議会でも議論へ (msn.com)

  1. 収穫の秋なのに喜びは半分…。農業資材の高騰に、農家の悲鳴が聞こえて来ます。このままでは広島県内の農業はなくなってしまう。県議会が実態把握に動き始めました。

  2. 庄原市東城町の山本農園です。収穫の秋を迎え、コシヒカリを収穫しています。ロシアによるウクライナ侵攻で、化学肥料の価格が高騰するなか、農園では使用量を減らす工夫をしています。そこへコンバインのガソリン代の高騰です。山本農園 山本一守 代表「1割以上はきっと高くなってると思います。コメの値段がだいたい1袋（30キロ）あたり400円アップして、まあまあと言うが、肥料代とか資材代が高くなっているので、なかなか厳しいと思います」

  3. なかでも影響を受けているのが野菜のハウスです。新たに建てることが難しくなったのです。山本一守 代表「一番問題なのは鉄骨。5割から7割アップしている。うちに来ていた研修生が資材費高騰のために、就農して開業する状態ではないと今、断念しているところです」ミニトマトはもうかるそうです。高齢化で農家が減るなか、若い後継者を確保する期待もふくらんでいましたが、資材高騰に水を差された形です。

  4. 農家の切実な声を県議会議員に　この日、山本さんは地元の県会議員を訪ねました。小林秀矩 県議は、県議会農林水産委員会の委員です。国は、食料の安定供給の確保などを柱に、農業の基本法の見直しを進めていて、委員会でも近く勉強会を開きます。その提案者が小林県議です。山本さんは、「資材の価格が上がってますから、新規就農者が就農しづらい状態です」と訴えます。さらに、根本的な問題も語りました。山本一守 代表「今までのやり方でダメなんです。農家が年をとっていくばかりで、入って来る若い子が少ない。農業は、魅力的な産業では残念ながらない状況になってるんだと思います。だったらある程度、魅力的な産業にしないと。全ての議員に知ってほしい。農家の方に足を運んでほしいなと思います」山本さんの訴えに、小林県議は─。小林秀矩 県議「こういう時期に何をすればいいかということ、他人事じゃないんだと。国にしても県にしても、ちゃんとやってくれと、真剣な議論と結論があって然るべきと私は思っている」

  5. いや、円安が続く限りどうしようもありませんが・・・。

  6. この日、小林県議が話を聞いた農家は3組。庄原市の一木営農集団は、かつて集落営農のモデルでしたが、高齢化の進展で消滅の危機にありました。小林議員「今の状態で、あと何年くらい続ける?」一木営農集団 藤光有 組合長「5年が精一杯でしょうね」特に資材高騰の影響が大きいのが酪農です。エサの配合飼料が、ほぼ100%輸入だからです。県酪農業協同組合では県内産のエサを増やすなどして対応にあたっています。

  7. しかし、一番の対策は牛乳を作る過程を消費者に知ってもらう食農教育だといいます。エサ代の高騰を受けて去年11月牛乳の価格を上げて以降、消費者の買い控えに遭っているからです。広島県農業協同組合 西中晃 専務理事「国民の合意、消費者の合意というものが欠けていると今、思っています。牛乳酪農だけじゃなく、農業全般、そこは共通項ですから」

  8. 五公五民で余裕が無いから。減税すればいいんです。

  9. 県議会農林水産委員会は、14日に勉強会を開き、国の動向をにらみながら県内の農業が直面する課題解決に向けた議論をスタートします。小林県議は、「国会でも議員の間で『このままでは農業がダメになる』という危機感が高まっている」とし、「今回の基本法の見直しは、広島県の農業を立て直すチャンス」と話していました。

  10. ダメになっていくのは農業だけではありませんけどね。

前回も書きましたが

  1. 金融緩和は国民所得向上を待って続けているのでしたね：国民所得向上→金融緩和終了　・・・　(i)

  2. 米国や欧州の事情も有りますが、日本だけが金融緩和を続けているから円安になっているのでしたね：金融緩和→円安　・・・　(ii)

  3. 円安のせいでコストプッシュで物価だけが上がり国民所得が追い付いていないのでしたね：円安→コストプッシュインフレ→実質国民所得低下　・・・　(iii)

  4. (ii)と(ii)をつなげます：金融緩和→円安→コストプッシュインフレ→実質国民所得低下　・・・　①

  5. この記事でもわかる通り「税金が足りないのはわかっている」は嘘で税金は余っているのでしたね。元々は税金が足りないって事情も有ったんだと思いますが、「味を占めて」「利権のために」上げ続けた奴がいて、結果、どんどん余るようになってしまったんですね。では減税できますね。

  6. これは、記事にもしらっと書いてありますが、当然すぎるほど当然ですよね：減税→実質国民所得向上　・・・　(iv)

  7. この記事では減税もインフレを引き起こすと書いてますがデマンドプルインフレですよね。実質国民所得が上がってお金を使えるようになるから起こるのですね：減税→実質国民所得向上→デマンドプルインフレ　・・・　(v)

  8. ただし、デマンドプルインフレは国内の売り手の所得を上げますね：減税→実質国民所得向上→デマンドプルインフレ→国民所得向上（売り手）　・・・　(vi)

  9. では、(i)より金融緩和を終了できますね。(vi)と(i)をつなぎます：減税→実質国民所得向上→デマンドプルインフレ→国民所得向上（売り手）→金融緩和終了　・・・　②

  10. ②と①をつなげます：減税→実質国民所得向上→デマンドプルインフレ→国民所得向上（売り手）→金融緩和終了→円安解消→コストプッシュインフレの解消→実質国民所得の低下の解消

  11. やや懸念されるのが、日本経済のファンダメンタルズが弱くなりすぎていて、金融緩和を解消しても円安が解消されないって場合ですが・・・。俺も日本経済のファンダメンタルズが弱くなったことを全否定はしていないのですが・・・。小さな要因だと思います。

  12. 投機資金はほぼ金融緩和しか見てないと思います。米国の記事見たらわかると思いますけど。

ところで、数学だと、

  1. 十分条件⇒必要条件

  2. ￢必要条件⇒￢十分条件

ですね。

経済だと必要条件か十分条件かようわからんところは有りますわな。

  • ということで、真かどうかわからんけど仮説としてってことで『→』使ってんだけど・・・。

  • ということで、「金融緩和終了→円安解消」とはならんかもしれん、日本経済のファンダメンタルズが弱すぎるかもしれん、と言っているわけです。

また、「金融緩和→円安」の『対偶』は「￢円安→￢金融緩和」ですね。「￢金融緩和→￢円安」は『逆』なので必ずしも真ではないですわな

  • ということで「金融緩和終了→円安解消」って仮説にしているわけね。

「地方の雄」レベルの大学教員またはそれ以下だと仮説を立てるのも駄目って言う人もいるけど、仮説は検証するために立てるので、すなわち合っていたらしばらくそのまま採用するけど、合ってなかったら新しい仮説を立てなならんから、新しい仮説が必要かどうか確かめるためにも仮説を立てるわけね。だから、仮説は立てて良いわけ。

  • 政策って仮説に基づいたもんだしね。

ただ、「クソ馬鹿ド文系のエリート気取り」が生意気に「仮説じみた」ことほざいているくせに支離滅裂とか嘘八百だって場合には国民はツッコミ入れなイカンわけ。

で、注意を引くために書いたわけね。

[25] 経団連による「財政再建のために消費増税すべし」の主張が、偽善まみれの「お為ごかし」と断言できる2つの理由 (msn.com)

  1. 何回でも言いますが、日本国民による日本企業製品ボイコットが必要です。

  2. 日本の大企業の連合体である経団連（日本経済団体連合会）は9月11日、2024年度税制改正に向けた提言を発表しました。その中で、岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源としては「消費税」が有力な選択肢の一つだと公表しています。

  3. 多くの国民は、経団連のこうした動きに対して、不思議な気持ちをお持ちなのではないかと思います。そもそも経団連は日本企業の団体で、日本企業の主力のマーケットは日本経済です。消費税を増税してしまえば内需が縮小し、日本経済が低迷してしまい、そのあおりを受けて、経団連の各社も損失を出してしまうことは明白だからです。

  4. しかし、彼らが消費増税を主張するのは今回だけの話ではありません。彼らはかねてから一貫して、消費増税を政府に要求し続けてきました。

  5. 例えば、経団連の十倉雅和会長は、新聞等のインタビューで常に「消費増税」の必要性を主張してきましたし、2012年には「財政再建の提言書」をとりまとめ、この中で、消費税率を2025年までに19％にまで引き上げることが必要だという、大胆な主張を公表しています。

  6. 言うまでも無く、日本経済における重要な役割を担う経団連のこうした消費増税アピールが、これまで消費税率が引き上げられ続けてきた重要な推進力の一つとなっていたことは間違い有りません。

  7. 営利追求を目指す民間企業連合がなぜ？　では、なぜ、経団連は消費増税を主張するのでしょうか？彼らは表面的には「財政再建は待った無しである」というメッセージを発し続けていますから、タテマエとしては、「財政破綻は恐ろしい。だから、財政破綻による巨大な国益毀損を回避するためには、消費増税は致し方ない。だから私たちはニッポンのためには消費増税に協力せねばならない」と考えているという体裁をとっています。しかし、それは単なるタテマエであって、天地神明に誓って彼らがニッポンのために消費増税を主張しているなぞということは絶対にありません。彼らは営利を追求する民間企業の連合体です。しかも彼らはグローバルなマーケットで活躍する世界的大企業群なのですから、とりわけ彼らは「冷徹」に営利追求を目指しているのです。では、そんな経団連企業達にとって、消費増税はなぜ、そんなに「オイシイ」ものなのでしょうか…？

  8. 理由はももちろん、「政府に消費税増税をしてもらうことで、各企業の利益が増えるから」というものです。つまり、増税で利益が増えるメカニズムが、少なくとも2つ存在しているのです。以下、その2つの理由を一つずつ解説致したいと思います。

  9. 社会保険料や法人税を上げられるよりも　【理由1】社会保障費や法人税という企業負担の増加を回避するため

  10. 第一番目の理由は、至ってシンプルなものです。そもそも岸田政権は今、異次元の少子化対策を進めていますが、彼らはその「恒常的な財源」が必要だと議論し続けています。その結果、彼らは社会保険や税金等、何らかの国民負担を増やそうとしています。そういう動きを察知した経団連は、自分たちが直接負担している社会保険料や法人税が上げられることを回避することを画策しています。そしてその結果、消費増税を主張するに至っているのです。ただし、今の日本は長い不況にあるわけで、普通ならばその不況から脱却しさえすれば経済が成長し、税収が増えるのですから、「恒常的な財源」が必要だというのなら、政府に一定の理性があるのならば、増税等を言い出す前に“不況脱却を目指す”ということになるはずです。しかし、岸田内閣は決してそう考えません。口では「経済再生なくして財政健全化なし」という至って「正しい」ことを言ってはいるのですが、文字通りそれは単なる「口だけ」の話。岸田内閣は、「異次元の少子化対策」をやるのならば「国民負担の引き上げ」が不可避だと主張しているのです。そんなことをすれば経済再生が遠のき、少子化はさらに加速し、財政もまた悪化することは決定的なのですが、岸田政権はそんなことはお構いなし、の立場をとっているわけです（その意味において、経団連よりも岸田政権の方が罪が重い、と言うことができるわけですが、本稿ではその件は一旦、脇に置くことにしたいと思います）。ところで、少子化対策は社会保障の一環であり、一般的には社会保障財源は「保険料」ということになります。だから岸田政権は今、保険料率の引き上げを様々な機会を通して主張し始めています。ちなみに社会保険とは、私たちの「給料」にかかるもので、現時点で国民各位は、給料の「30％」を社会保険として支払っています。そして、この30％の半分、つまり15％分が「労働者」が支払い、残りの半分の15％が雇用者、つまり「企業」が支払っています。したがって、社会保険料が引き上げられれば、私たちの給料が減るのみならず、企業の利益もその分、しっかり減ることになるのです。経団連はこれを避けたいのです。

  11. 財界にとって都合の良い特異な制度　そして今、保険料率の引き上げを回避するために経団連が着目しているのが、「消費税を社会保障財源として活用できる」という制度です。この制度は実は世界に類例を見ないもの。通常、消費税が社会保険の財源として活用されるということなどあり得ないのですが、どういう経緯かはさておき、そういう財界にとっては都合の良い特異な制度ができあがってしまっているのです。経団連はこの点に着目し（というかもともと、そういう法律自体が、経団連側からの圧力で実現した可能性も十分考えられるところですが）、社会保険料の引き上げを回避するために「少子化対策をするなら、消費税を引き上げろ！」と主張しているのです。換言するなら、彼らは少子化対策の為のおカネを、自分たちが（保険料という形で）負担するのでなく、（消費税という形で）消費者に負担させてやろうと考えているわけです（なお、実際には消費税というのは預かり金では無く実質的に粗利にかかるいわゆる「第二法人税」であって、消費税率が上がれば上がるほど自分たちが負担しなければならなくなるのですが…その問題もまた、ここでは脇に置いておきたいと思います）。

  12. ちなみに、経団連はこれまで「消費増税」と並行して「法人税減税」と「法人税増税の反対」を一貫して主張しているのですが、これも全く以上と同じ理由によります。政府が増税をもくろみ出すのを耳にするやいなや、彼らはスグに、自分たちの負担を増やす法人税増税がなされてしまうことを回避すべく消費増税を主張しだしているのです。

[26] 泉房穂氏 経団連の消費税引き上げ提言に苦言「国民がお金を使えるようにしないと、経済は回らない」 (msn.com)

  1. 経団連には「日本経済を回す」つもりなど毛頭有りません。2012年頃から多方面の方が「日本はもう終わり」と言うようになりました。「もう日本企業は駄目だ」と言って外資に転職する人も出てきました。エレクトロニクス企業は中国へのEXODUSを始めました。2001-2010年はエレクトロニクス業界は史上最高益を毎年更新するような時代でした（2010年に日本半導体死亡宣告が有りました）。が、この頃には自動車業界は既に金属加工業などを中国シフトしていました。

  2. 前明石市長の泉房穂氏が１１日に「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。この日話題になった経団連の消費税引き上げ提言について見解を述べた。泉氏は経団連が２０２４年度税制改正に向けた提言をまとめたと伝える朝日新聞の記事を引用。記事によると、経団連は少子化対策の財源として、消費税引き上げが「有力な選択肢の一つ」と提言したとの内容だった。

  3. これに泉氏は「こういう方々が中枢にいるので、日本だけが３０年間、経済成長もせず、給料も上がらず、国民は苦しみ続けている。国民がお金を使えるようにしないと、経済は回らないのに…」と苦言を呈していた。

  4. 「消費税引き上げ」のワードはネットでトレンドに。ＳＮＳでは「ますます少子化されるのわかんないんだな」「国民の手取りを２倍に増やしてから言ってもらえますかね」「国民に対する宣戦布告とみてよろしいか」など批判の声がうずまいていた。

  5. 消費税は、①1989年に3%、②1997年に5%、③2014年に8%、④2019年に10%となりました。①、②の時はまだおとなしかったのですが③あたりからは「国民にケンカ売っている」にはなっています。で、④は早かったですね。味をシメました。「国民に対する宣戦布告」が正しい認識です。

[27] 経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない (msn.com)

  1. 前編記事『経団連による「財政再建のために消費増税すべし」の主張が、偽善まみれの「お為ごかし」と断言できる2つの理由』に続き、経団連が消費増税を主張する2つ目の理由について解説していく。ここまでは、経団連が消費増税を常に主張し続けたこと、しかし、その背後には、「自分たちの負担が増えるのを減らしたい」という狙いがあったということを解説しました。こうした狙いは「消極的な理由」と言うことができますが、経団連が消費増税を主張するにはこれとは別に、もっと「積極的な理由」もあります。実は、日本には今、「消費税が増税されればされるほどに儲かってしまう」というメカニズムが存在していて、これこそが、彼らが消費増税を主張する、より本質的な理由なのです。

  2. より多くの還付金を貰いたいから　【理由2】消費税が引き上がると経団連企業への「輸出還付金」が増える　

  3. 俺はこの動機が明確になったのは2014年の増税からだと思う。経団連が①日本に希望を無くした、②それまでに味をシメていた、の二つが重なってこうなったと見ている。

  4. そのメカニズムは、消費税における「輸出還付金」という仕組みによるものです。それは、次のようなものです。

  5. 消費税というものは、国内のマーケットで販売した時には支払った人たちに払って貰うことができるという税金、として運用されています。しかし、輸出企業の場合は、消費税を支払ってもらえない、という事態が生じます。なぜなら、「輸出」してしまった商品は、国内マーケット以外で販売したということで、その輸出品を買った（外国）人から、消費税を支払って貰うことができないからです。

  6. ところが、輸出企業がその輸出品を作るために買った原材料を日本国内のマーケットで購入した場合、原材料購入の時に消費税を支払っている、ということになります。したがって、輸出企業の場合、原材料を国内で購入する時には消費税を払っているのに、顧客である海外の人からは消費税を払ってもらえない、ということになります。

  7. これでは不平等だということで、「輸出企業が、輸出品を手に入れるために、日本国内で支払った消費税」を全て「政府が支払ってあげる」（還付する）という仕組みを、政府が作っているのです。これが「輸出還付金」という制度です。

  8. ちなみに、経団連に入っている大企業は基本的に全て、大量の輸出をしている企業ですから、多くの還付金を政府から支払って貰っていることになります。そして、その還付金の金額は消費税率が上がれば上がる程、増えていくことになります。

  9. これこそが、経団連が消費税率を上げる第二の、そしてより積極的、かつ、本質的な理由です。つまり、経団連は、より多くの還付金を貰いたいからということで消費税増税を主張しているのです。それによって経済が冷え込もうが低迷しようが貧困が広がろうが格差が拡大しようが知ったことではない、という次第です。

  10. 「輸出還付金」は極めて不当な制度　しかし、読者の中には、「ただ余分に払った消費税を後で返してもらっているだけなのだから、還付金は正当ではないか？　だから、輸出企業は別に還付金欲しさに増税を主張しているのではないのではないか？」と感ずる方もおられるかもしれません。しかしそういう認識は、残念ながら、大間違いです。実態として言うなら、還付金制度とは、極めて不当な制度なのです。この点を理解するには、経団連大企業と下請け企業との関係を考えることが必要です。まず、大企業達が原材料を仕入れる企業は基本的に、中小の「下請け」企業が主体です。言うまでもなく、大企業と下請け企業は決して平等ではなく、両者の間には圧倒的なパワーバランス上の格差があります。大企業は、言うことを聞かない下請け企業を使わず、言うことを聞く下請け企業だけを使うことができるからです。したがって、大企業はその圧倒的な「権力」を使って、多くの下請け企業に対して正当な「消費税」を支払ってはいないのです。

  11. 例えば、消費税率が0％の時に100万円で取引していた下請けに対して、消費税率が10％になってもやはり100万円で取引を続けている、という実態が多くの現場において存在しているのです。もちろん、大企業は、消費税10％の現状においては、伝票には「10％の消費税を支払っている」という風に記述します。より具体的に言うなら、大企業は消費税率が0％の時と同じように100万円のおカネしか下請けに支払ってはいないにもかかわらず、下請け企業には、「商品代90.9万円　消費税9.1万円　合計100万円」という伝票を用意させているのです。これは勿論わかりやすくするためのシンプルな例ですが、実態は10％分の消費税の全部、あるいは「一部」を支払ってはいないのに、10％「全て」払ったかのような伝票を用意させる、というケースが横行しているわけです。

  12. 輸出企業に対する事実上の「補助金」　このように、「大企業は消費税を支払っていないにもかかわらず支払ったフリをして伝票を用意する」ということをしているわけですが、それは、輸出企業は還付金を「丸儲け」できる状況になっている、ということを意味します。何と言っても、下請けには消費税払ってないのに、払っているかのようなフリをして、輸出した後で還付金を政府に払って貰っているわけですから。これは事実上の「詐欺」といってよい手口ですが、消費税を払ったという伝票が用意されており、かつ、その伝票を発行することを下請けが用意してしまっている以上、法的には問題無い、ということになってしまいます。ただし、公正な取引を侵害しているということで公正取引委員会の処罰対象になることは論理的にはあり得ますが、実態上、処罰されることはまずありません。下請けはただ単に泣き寝入りしているのが現状なのです。

  13. ちなみに、この還付金、今日においては、消費税の総税収の実に四分の一にも相当する状況になっています。

  14. ということで、消費税を7.5%に減税してもいいと思います。かわりに還付金を廃止すればいいのです。

  15. 例えば、2022年の輸出還付金の合計額は6兆6千億円という凄まじい水準に達しており、これが輸出企業に注入されているわけです。一方で22年度消費税収は26兆円と見込まれています。したがって、私たちが支払った消費税総額の25.4％もが、社会保障等の政府の行政には使われず、ただ単に輸出企業に対する還付金（補助金）として注入されているのです。別の言い方をするなら、国内マーケットで商売をする「非輸出企業」が納めた消費税の約四分の一が、海外マーケットで商売をする「輸出企業」に給付されている、ということもできます。

  16. したがって、「還付金」という制度が存在する「消費税」という仕組みはやはり、輸出企業に対する事実上の「補助金」を支給する仕組みとして機能しているのです。というよりもむしろ、この消費税（あるいは海外では「付加価値税」と呼ばれます）という仕組みは「輸出企業に対して、合法的に事実上の補助金を支給するために考案された制度」なのです。

  17. 経団連という組織の深い闇と偽善　詳しくは拙著『消費税減税 ニッポン復活論』でも解説していますが、自国の輸出企業の国際競争力を強化したいフランス政府が、（WTOによって禁じられている）輸出企業に対する補助金支給を、還付金という形で事実上支給できる制度として消費税（付加価値税）の制度を導入したのです。しかも、その補助金は、輸出しない企業から徴収できるわけですから、消費税率が高ければ高いほど、非輸出企業に対するペナルティは大きくなり、輸出企業に対するインセンティブは拡大し、輸出企業が強力に支援される事になるわけです。だからこそ、輸出企業達の圧力団体である経団連は、より多くの補助金としての還付金目当てに、消費増税を主張し続けることになるのです。

  18. このように、経団連は、自分たちの納税額をできるだけ減らし、かつ、より多くの還付金という名の補助金を受け取るために、一貫して消費増税を主張し続けているのです。

  19. トヨタの奥田が会長だったころからそうだったんだが、俺が酷くなったと思ったのは東レの榊原あたりからだ。だから記事抜粋63 | LinkedInでそこから三代の経団連会長の写真を載せたわけ。

  20. 最近の経済学では、企業というものは利益を追求する存在だ、と言われることがしばしばです。そんな思想に基づけば、経団連のこの振る舞いは正当なものだ、ということになってしまいます。そして、経団連自身は、そう考えていることは事実でしょう。しかし、企業というものは公的な存在でもあるのです。だからこそ、様々な法律でその行為が規制されているのであり、金儲けのために何をやってもいいのでは決してありません。しかも彼らは、単なる利益追求のために消費増税を主張しているに過ぎないにもかかわらず、口先では「財政再建のためだ」と、さも、倫理的で正義感あるかのような体裁をとりながら消費増税を主張しているのです。口先では世のため人のためだと言いながら、実は「今だけ金だけ自分だけ」の発想で消費増税を主張しているわけですから、それは単なる「偽善」であり典型的な「お為ごかし」であり、さらに有り体に言うなら、事実上の「詐欺」という他有りません。

  21. 残念ながら我が国には、その嘘や偽善がどれだけ巨大な被害をもたらそうとも、それが単なる嘘や偽善だというだけで刑罰を与えることができる法は存在はしないのですが、そういう反社会的に振る舞う組織に対して、真実を知った国民、世論が、社会的な制裁を加えることならば可能な筈、です。少なくとも、本記事を読まれた読者各位には、経団連という組織の深い闇と偽善をしっかりとご認識いただきたいと思います。

第14代経団連会長　榊原 定征 （東レ会長）　2014年6月3日～2018年5月31日
第14代経団連会長 中西 宏明 （日立製作所会長）2018年5月31日～2021年6月1日
第15代経団連会長 十倉 雅和 （住友化学会長）2021年6月1日～

[28] EV用全固体電池の電解質　製造時間9割短縮、AGC - 日経モビリティ (nikkei.com)

  1. 前にも取り上げたが・・・

  2. AGCは電気自動車（EV）の全固体電池に使う硫化物電解質を効率よく生産できる技術を開発したと発表した。原料を溶かして混ぜるガラスの溶融技術を生かし、従来法と比べ製造時間を約10分の1に短縮できた。ムラなく均質に仕上がり品質改善にもつながるとして、電池メーカー向けに2027〜28年の事業化を目指す。AGCはガラスの量産ノウハウを生かし、複数の原料を完全に溶かして混ぜる方法を開発した。

  3. 以前はガラス化するのに長時間ミリングしていたわけ。これが製造期間を長くし、電力消費量を増やして製造コストを上げていたわけ。

  4. 製造時間が1/10になったってのは大きいわな♡

[29] 【中国】リチウム電池の回収能力、28年に３倍超へ［車両］ (msn.com)

  1. 「中国がリチウム鉱山になりましたか？」ってくらい廃車が山と積まれていたからね（笑）。回収率が上がってよかった♡どんどん上げてってほぼ100%にしちゃいましょう！

  2. 中国で電気自動車（ＥＶ）などに搭載されるリチウムイオン電池を回収して再利用する取り組みが一層広がりそうだ。「新エネルギー車（ＮＥＶ）」関連の研究を行うシンクタンクのＥＶタンクによると、処理能力は2028年に809万3,000トンとなり、現在から３倍以上に伸びる見通しだ。電池回収を展開する88社を対象に調べた回収処理能力は23年７月時点で248万4,000トン。内訳は再利用が94万2,000トン、回収・分解が154万1,000トンだった。使用済みリチウムイオン電池の回収を手がける企業は急速に増えており、バッテリーメーカーや電池材料企業、自動車メーカーなどの参入も相次ぐ。企業の拡張計画を元に試算すると、28年には800万トンを超える見通しだ。

  3. 一方、22年に回収処理された使用済みリチウムイオン電池は41万5,000トンにとどまった。処理能力の拡張が進む中、実際の回収利用は伸び悩んでいる。ただ、ＥＶタンクは大量の車載電池が再利用段階に入ることで、30年の回収量は602万8,000トンに達すると予測。市場規模は1,000億元（約２兆円）を突破するとみている。

  4. 現在は経済合理性が有るとは言えないBEVだが、いち早く突っ走って市場拡大した中国だからこそリサイクルビジネスの立ち上がりも早いってわけだ。これが世界の原油消費量削減に役立つのよ・・・（笑）。

[30] ま、これはイタいっちゃーイタいが：電池資源争奪戦　「採算より早さ」で独走する中国、奪われる日本：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)

  1. 電池争奪戦の舞台が、サプライチェーン（供給網）の最上流である資源に広がっている。限りある資源の確保を急ぎ、まだ採算性が見通せない鉱山権益にも投資が舞い込む。リスク覚悟で争奪戦を仕掛ける中国勢などの動きに、日本企業は対抗できるのか。

  2. 日本じゃまだ量が少ないが、リサイクルを強化するほかないわな・・・。

  3. 「我々のほうが早く操業できますよ」。中国の電池材料大手、浙江華友鈷業の担当者はインドネシア中部でのニッケル製錬所建設を巡って、現地の資源会社ヴァーレインドネシアにこう持ちかけた。　ヴァーレインドネシアが約10年前から協業を検討してきたのは日本の住友金属鉱山。そこに浙江華友が割って入った。2022年4月、住友鉱山は、総投資額数千億円規模の巨額案件を中国企業に奪われた。

  4. 中国は別に悪いことしたわけではありません（収賄とか有ったかもしれませんが、インドネシアの問題です。）。

  5. 中国にはBEV（等NEV）50%の目標に向かってひた走ってもらえばいいだけです。

  6. 残り50%HEV化の目標には日本自動車メーカーに「引き続き」協力してもらえばいいことです。

  7. 俺も経団連並みに中国頼みだな（笑）。

  8. しかもこれが、2012年にファーウェイなんかと話して警戒心を高めた後に決まったスタンスなんだから（爆笑）。

  9. ま、カザフスタンにいるときはまだ警戒してパウダーテクノロジーの話を徹底的に避けていたけど（爆笑^2）。同僚の中国人が「俺が必要なのはパウダーなんだよ！」って叫んでいたけど徹底的に無視（爆笑^3）。

  10. ま、いいじゃん、これ書いたし：Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).

  11. その前からヒントも出してるし・・・。

[31] JX金属、欧州電池規則も追い風に　日本のリサイクル技術を世界へ：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)

  1. どうかなー？ま、チャレンジしてみたら？

  2. 中国は思いのほか進んでいたけどね♡

  3. 欧州も三元系リサイクルは悪くない印象だけどね♡

  4. 中国はLFPのパーティクルリサイクルもできるから、LFP搭載BEVと一緒に中国リサイクル企業に欧州進出してもらうってのが良さそうなんだけどね・・・欧州が反発するんかね？

  5. 欧州市民は案外歓迎するかもしれんけどね。欧州自動車メーカーが反発するんだろうね。

  6. 限りある電池資源を巡って世界で争奪戦が激化する中、使用済み電池から原料を回収してリサイクルする取り組みに脚光が集まっている。資源が乏しい日本の非鉄大手は、廃棄された電子機器などから希少金属を回収する「都市鉱山」を長く手掛けてきた実績もあり、電池リサイクルはその強みを生かせる分野だ。さらに電気自動車（EV）市場が本格的に立ち上がっていない日本にいては成長の機会を逃しかねないと、世界に目を向ける動きも出てきた。

  7. 電子機器の生産は中国に完全に移っちゃったけど、日本で出回ってる製品に対してリサイクルするわけだからこれはこれで大丈夫ね。

  8. 「日本の電池リサイクルに関する技術の高さは世界で戦えるレベルだ」。非鉄大手のJX金属の菅原静郎副社長は、こう信じて疑わない。　同社は2010年から福井県敦賀市の工場（現JX金属サーキュラーソリューションズ）で、EVなどの使用済み電池のリサイクルに関する実証試験を手掛けてきた。現在使用済み電池から、重要鉱物であるリチウム、ニッケル、コバルトを回収する技術を実証中だ。使用済み電池を熱処理・破砕し「ブラックマス」と呼ばれる黒い粉をつくる。その後、薬品などを用いることによってニッケルなどの原料を取り出す。　最近はJX金属のように電池リサイクル事業に目を向ける企業が増え、非鉄同士の合従連衡も進んできた。だがEVの普及が遅れる日本では、リサイクルに回る電池が少なく、早期の事業化は難しい。

  9. ブラックマスから抽出するんだったら欧州でもできるわな。三元系のパーティクルリサイクルができるんだったら強みが有るけどなかなか難しそうな気が・・・。

[32] 青森知事、再エネ事業者への新税検討…陸上風力発電や太陽光発電 (msn.com)

  1. いいアクションだ。

  2. 青森県の宮下宗一郎知事は１２日、再生可能エネルギーと自然環境の両立に向けた「共生構想」を記者会見で公表し、再エネ事業者への新税の創設を検討することなどを明らかにした。　県によると、新税の課税対象は、陸上風力発電や太陽光発電など大規模開発を伴う全ての再エネ事業者で、自治体が条例に基づいて独自に課税し、使途が限定されない「法定外普通税」を想定している。税収は環境保全や子育て支援などに活用していく方針だ。今後、税率や課税項目を検討する。

  3. 政府や経団連の子育て支援は表は人気取り／裏は消費税増税が目的になってるから、こうした形で地方自治体が税収を得る形のほうが望ましいわ。

  4. 第１弾は陸上風力発電とし、今年度内に導入の可否を判断し、他の再エネについても検討していく。　共生構想では、知事選の公約で掲げた、再エネ事業の禁止区域を設定する「ゾーニング」を含めた条例を２０２４年度中に制定する。県内の電力需要に相当する発電を再エネで実現するという目標も掲げた。　県内ではユーラスエナジーホールディングス（東京）が八甲田山系で計画する「みちのく風力発電事業」を巡り、自然環境への影響が懸念されるとして立地自治体の首長らが次々と反対を表明している。　会見で宮下知事は「すぐに諦めてもらいたい。（再エネ事業による）自然環境の破壊が目に付くようになってきた。都会の電力のために青森県の自然が搾取されている」と強調した。「県の自然を利用して利益を得ている会社が、本社のある（県外の）地域に納税している」と述べ、新税で都道府県間の財政の「水平調整」を図る考えも示した。　新税の導入には県議会で関連条例案を議決し、総務相の同意が必要となる。

  5. 総務省も利権ばっかり考えてないでこの国の有り方を考えていってほしいんだが。

  6. 巨額のカネが動くしね、再エネ（笑）。


by T. H.


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[1] Materials/Electronics

  1. Fermi Level (2018).

  2. Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018).

  3. Current Status on ReRAM & FTJ (2023).

[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage

  1. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).

  2. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).

  3. Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).

  4. 国内電池関連学会動向 (2023)

[3] Power Generation/Consumption

  1. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).

  2. H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).

[4] Life

  1. Home Appliances I (2021).

  2. Home Appliances II (2021).

[5] Life Ver. 2

  1. Human Augmentation (2021).

  2. Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).

[6] 経済／民主主義

  1. 経済／民主主義 I-LIX (2023).

  2. 記事抜粋1-63 (2023).

Published Articles (2004-2005, 2008-2011, 2015)

  1. Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile (researchgate.net)

  2. Toru Hara, Doctor of Engineering - Google Scholar

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