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記事抜粋80

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[1] ガザ地区で26万人超が避難、人道危機の懸念高まる (msn.com)

  1. 【ガザ地区】イスラエル軍がガザ地区で新たな空爆を実施し、レバノンで民兵組織との交戦も続ける中、同地区からは26万人余りが自宅から避難し一部はエジプトへの脱出を試みている。

  2. 戦闘地域と非戦闘地域を分けて非戦闘員である市民を非戦闘地域へ避難させるのが当面ベストだ。

  3. ハマスは宗教的栄光のためにも市民を盾に取らんことだ。

  4. イスラム組織ハマスが7日に実施したイスラエルへの攻撃では、1200人以上のイスラエル人が死亡し、その多くは民間人だった。ガザ地区に対する砲撃は7日以降継続しており、現地の人道危機が悪化することへの懸念も高まっている。一方、イスラエル北部国境での衝突は、戦闘が地域的な拡大をみせる可能性も示唆している。

  5. 民間人を虐殺されたイスラエルの怒りはそう簡単に収まらんだろうが、ハマスのみにそれを向けることだ。

  6. ガザ地区の保健省によれば、パレスチナ人の死者数は7日以降で少なくとも1100人に達した。同地区の面積は米首都ワシントンの約2倍で、200万人の住民は逃げ場もなく、長年にわたりイスラエルとエジプトに挟まれて世界から封鎖されてきた。

  7. 前回のテロが有ったから封鎖した。イスラエルにとっては安全保障上やむを得ない措置だ。エジプトにとってもそうだが。

  8. イスラエル軍がガザの完全包囲を命じたことから、現地には食料や燃料、そして飲料水の供給が途絶えている。爆発で建物が揺らぐ中、住民らは夜になると暗闇の中で過ごしており、物資も減少しつつある。現地の唯一の発電所は10日に燃料が尽きたとガザのエネルギー当局は述べている。 国連は11日、ガザ地区の26万人以上の避難民のうち、半数以上がパレスチナ難民の支援向けに国連機関が運営する学校に避難していると述べた。その他の人々はホテルに避難しているという。

  9. ここをはっきり戦闘地域と区別しなくては・・・。

  10. 軍事作戦が進行する中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と野党トップのベニー・ガンツはパレスチナ民兵との戦争に対応するため、挙国一致内閣を樹立している。

  11. そりゃそうでしょう。

  12. ガザ地区で発生している大量の避難民の受け入れに向け、エジプトには国境を開放するよう圧力がかかっており、イスラエルとガザ地区の状況がより地域的な危機へと拡大する可能性も示されている。ホワイトハウスはガザ地区の民間人がエジプトへ安全に移動できる方法について、米政府がイスラエルやエジプトと協議していると述べた。 米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は11日、「ハマスによる行為に関し、民間人に罪はない」とし、「彼らは何も悪いことをしていない」と述べた。

  13. 早期にハマス殲滅、ガザ地区解放、避難民の帰還がベストシナリオかな・・・。

[2] 「宣伝としてのテロ」ハマスの狙う“利権”には日本の金も…攻撃の背景にパレスチナ内部抗争、対イラン制裁緩和の影響も|FNNプライムオンライン 飯山陽

飯山陽 麗澤大学客員教授。イスラム思想研究者。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。博士(文学)。著書に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『イスラム教再考』『中東問題再考』(ともに扶桑社新書)、『エジプトの空の下』(晶文社)などがある。FNNオンラインの他、産経新聞、「ニューズウィーク日本版」、「経済界」などでもコラムを連載中。

また、大昔の写真を・・・(笑)
  1. 「なぜハマスはイスラエルに大規模攻撃をしたのか?」「なぜ今、このタイミングなのか?」「なぜ勝ち目もなく、パレスチナ人にも大きな犠牲が出ることがわかっているのに攻撃するのか?」10月7日にイスラム過激派テロ組織ハマスがイスラエルに対し大規模テロ攻撃を開始して以来、こうした疑問を持つ人が多い。現在メディアで流布している「専門家」の回答は、おおむね次のように集約される。「なぜならイスラエルの占領や貧困、失業などにより、パレスチナ人が絶望し、不満が爆発したからである」「なぜならアラブ諸国とイスラエルの間の和平が進み、ハマスが疎外感や焦燥感を覚えたからである」「なぜならイスラエルに極右政権ができ、ハマスが反発を強めたからである」はっきり言おう。これらの回答は背景を説明しているように見えて、実はハマスを擁護している。

  2. でもないやろ、飯山陽。①ハマスもパレスチナ人から構成される:1980年代の第1次インティファーダ時代に、ヤーセル・アラファト議長が指揮するパレスチナ解放機構 (PLO) の影響力を排除した民衆レベルでの対イスラエル抵抗組織として設立された。ハマスとPLOの対立関係を見たイスラエル政府は、ハマスがPLOに対抗する勢力となることを期待して秘密裏に援助を行っていた。ハマスは教育、医療、福祉などの分野で一般民衆への地道な活動を続けたため、パレスチナ人の間で支持が拡大していった。②ハマスも政治的判断はするだろう。③ネタニヤフは確かに「史上最も右寄り」なんだそうだ。ハマスも気にしたかもしれない。

  3. ハマスはこんなに追い詰められていたんだ、だからあのような攻撃に出るのも仕方がなかったんだとハマスの事情をおもんぱかり、逆にハマスを追い詰めた側を非難する。彼らの槍玉に上がるのは決まってイスラエルであり、サウジアラビアや、時には米国や英国の時もある。

  4. イランも一部のアラブも多少はトルコもそうだが、そりゃ立場上仕方ないんじゃないか?

  5. 疎外や焦燥を感じたらテロをするのも仕方ない、貧しい人や失業者は絶望してテロに走るものだという言説は、もっともらしいようでいて、極めて差別的で侮蔑的だ。疎外感を感じたからといってテロをする人などほとんどいない。貧者も失業者もテロになど走らない。テロリストはテロをするからテロリストになるのだ。貧乏だからテロリストになるわけでも、失業者だからテロリストになるわけでもない。

  6. だからなんだ、飯山陽?

  7. ド文系って十分条件と必要条件がわかってないやつが多いのな(笑)。

  8. 美人だからってチョーシに乗っちゃいかんよ、飯山陽。

  9. そもそもこうした言説は、ハマスとパレスチナ人を混同している。

  10. だからハマスもパレスチナ人で構成されてんだって。

  11. ホント、ド文系って十分条件と必要条件がわかってないやつが多いのな(笑)。

  12. カワイイからってテキトーなこと言うたらイカンよ、飯山陽。

  13. ハマスはガザ地区を武力で実効支配しているイスラム過激派テロ組織であり、パレスチナ人の正当な代表でも何でもない。むしろパレスチナ人は、ハマスによって支配され、搾取され、じゅうりんされ、人間の盾として利用されている被害者だ。

  14. 俺もここが懸念点だと思う。今後のイスラエルのハマス掃討作戦において。

  15. メディアに流布するハマスを擁護するニュアンスを帯びた解説は、ハマスへの同情を引き起こし、代わりにイスラエルへの憎しみを生むという問題もある。結果として、ハマスが無差別テロ攻撃を実行し、1200人を超えるイスラエル人の命をむごたらしく奪ったという事実が矮小化される。これは悪しき印象操作だ。

  16. いや、矮小化は不可能だと思うわ。まあ、キャンセルは狙ってるとは思うけど。

  17. ハマスが狙う、パレスチナ自治政府の“利権” 実はハマスのテロ攻撃の背景には、日本の「専門家」がほとんど言及しない問題がいくつもある。ひとつ目はパレスチナ内部の抗争だ。

  18. いや、ウィキですらわかるわ。

  19. 現在、国際社会においてパレスチナ人の代表とされているのはパレスチナ自治政府である。パレスチナ自治政府は1994年、パレスチナ解放機構とイスラエルによるオスロ合意に基づき設立された。重要なのは、パレスチナ自治政府が世界中から集まるパレスチナ支援金の主たる受け皿となっている点だ。日本もパレスチナに対し、ここ30年間で23億ドル(約3400億円)を支援している。パレスチナ自治政府はこうした支援金で運営されているのだが、支援金の一部は汚職に消える。その割合は少なくない。

  20. まあ、支援金有る有る、だな・・・。

  21. 以後は、よく書いたってとこか・・・。

  22. ハマスが狙うのは、このパレスチナ自治政府が独占している利権だ。自分たちがパレスチナの正当な代表となれば、世界からの支援金をほしいままにできる。ハマスは「清貧の戦士」などでは全くない。カネに目がない金満テロ組織だ。年間7億ドルの収入があるとされ、ハマスの指導者イスマイール・ハニーヤはカタールの高級ホテルに暮らしている。ハマスの幹部も軒並みカタールかトルコで豊かな生活を送っている。彼らはいつも、ハマスのテロやガザ空爆をカタールの放送局「アルジャジーラ」の画面で眺める。高みの見物だ。ハマスがパレスチナ自治政府にかわりパレスチナ人の正当な代表となるためには、何よりもパレスチナ人たちの支持が必要だ。だから彼らは度々、勝てるわけがないにも関わらず、イスラエルに対して無差別テロ攻撃をしかける。ロケット弾がイスラエルに向けて次々と発射され、それがイスラエル人を殺傷すれば、人々は喜んで祝福する。

  23. だから戦闘員と非戦闘員の区別が難しんだよな・・・。

  24. ハマスはイスラエルの音楽フェスを襲撃 今回はロケット弾だけでなく、1000人以上のハマスのテロリストが越境してイスラエル領内に入り、音楽フェスに参加していた若い女性たちを次々と陵辱して殺害したり、集団農場(キブツ)に暮らす人々の家に次々と突入し、女性や子供を後ろ手に縛って処刑したり、乳幼児を斬首するなど、筆舌に尽くしがたい蛮行を繰り広げた。彼らはそれらを得意げに動画に収め、自らインターネット上に公開した。こうした一連の行為が、パレスチナの人々を喜ばせハマス支持につながると彼らは思っているのだ。だからこそ彼らは「絵的に派手」なテロをする。これは「宣伝としてのテロ」なのだ。これでパレスチナの人々が、やはり我々の代表はパレスチナ自治政府ではなくハマスであるべきだと思うようになれば、ガザで武装蜂起したように、ヨルダン側西岸でも武装蜂起することができるかもしれない、と彼らは考えている。成功すれば、パレスチナ自治政府にかわり、ハマスがパレスチナ代表の座に座ることも夢ではない。

  25. 俺もたびたび書いてる:中東を語るときに日本人はすぐ宗教を口にするものの、「彼らも現代に生きる経済人だ」

  26. ハマスの巧みな印象操作 ふたつ目は、国際世論の操作、印象操作である。ハマスは軍事や諜報、武器庫といった拠点を、ガザの学校や病院、住宅地の地下に設置する。そうすれば、ハマスがテロをしてイスラエル軍が報復攻撃をした際、必ずそれらが攻撃され、民間人が巻き込まれて犠牲になるからだ。これがハマスの「人間の盾」作戦である。

  27. ハマスだけでなくイスラム系テロリスト集団がだいたいその手を取るけどな・・・。

  28. ハマスは子供の犠牲者数を強調することで、イスラエルの非人道性、残虐性を国際社会に訴える。世界中のメディアが、爆撃され廃墟となったガザと、犠牲になった住民の姿をセンセーショナルに報道する。世界中の人々がこれを見て、中東問題やパレスチナ問題は複雑でよくわからないけれど、とにかくイスラエルは残虐な国で悪なんだという印象を持ち、弱者たるパレスチナの味方をすることが道徳的に正しいのだと理解する。その中でハマスは、かわいそうなパレスチナ人を体を張って守り、戦う、正義の戦士だと印象づけられる。これがハマスの戦略だ。

  29. と、ハマス支持者のな。

  30. 日本のメディアや「専門家」はハマスの狙い通りに動くコマである。ハマスはメディアや世論をどう動かすか熟知しているのだ。

  31. まだ、そこまで馬鹿な記事は目にしてないが・・・。こういったポジショントークは有りますくらいの記事だったと思うが・・・。

  32. 対イラン制裁緩和の影響 ハマスの大規模テロ攻撃がこのタイミングで実行された背景にも、「専門家」が語らない要因がある。それは対イラン制裁の緩和だ。ガザが包囲されているにも関わらず、ハマスが数万発のロケット弾をはじめとする大量の武器を保有しているのは、イランからの資金援助と技術協力があるからだ。これはイランもハマスも認めている公然の事実である。米国オバマ政権は2015年にイランと核合意を結び、対イラン制裁を緩和したが、トランプ政権は核合意から離脱し、再度イランに対する制裁を強化した。バイデン政権は核合意再建を目指し、徐々に対イラン制裁を緩和している。9月にはイランで収監されていた米国人5人の解放と引き換えに、韓国で保管されていたイランの資産60億ドル(約8860億円)の凍結を解除した。対イラン制裁が緩む中、イランは中国との関係を強化し、今は大量の石油を中国に売ることで外貨を獲得し、イラン経済の状況は急速に改善している。イランはロシアに自爆ドローンなどの兵器を供給するなど、武器の輸出も推進している。イランに潤沢な資金が入ることはすなわち、ハマスに潤沢な資金が入ることを意味する。今回のハマスの大規模テロ実行は、こうしたタイミングで発生したことも重要だ。

  33. ハマスを称賛した後に、イランも慌てて否定しだしたけどな。イスラエルも米国も今はハマスに集中しているけど・・・。

  34. 日本は民主主義国である。日本以外のG7諸国は、首脳たちが繰り返しハマスのテロを非難し、我々はイスラエルの側に立つというメッセージを出している。テロというのは暴力の行使によって他者を恐怖に陥れ、それによって自己の政治的目的を達成しようとする手段のことだ。ハマスのやっていることはまさに、テロそのものである。

  35. いや、日本も控えめながら非難しましたよ。

  36. 俺はウクライナの時の熱狂ぶりがむしろ異常だったと思うので(アエラだけどな・・・:浜矩子「我が心のウクライナが不滅のウクライナであり続けますように」 | AERA dot. (アエラドット) (asahi.com)・・・いかれてんのか?浜矩子?いかれてんだろうな・・・)あのくらい抑制的でちょうどよかったと思う。

  37. 日本以外のG7諸国がハマスのテロを繰り返し非難するのは、テロが民主主義の大敵であるからに他ならない。テロを容認すれば民主主義は崩壊する。国際秩序も消えてなくなる。ハマスは追い詰められたのだからああするのも仕方がない、ハマスをあそこまで追い詰めたイスラエルが悪いなどと悠長な「解説」をし、中立を装い道徳的高みに自らを位置付けて満足している場合ではない。

  38. いや、だから、日本も非難したじゃないの・・・。

  39. どうしちゃったの?飯山陽?

  40. 日本はテロを容認するのか。歴史的背景があれば、やむにやまれぬ事情があれば、テロもやむなしというのが日本の立場なのか。政府の姿勢、メディアの報道姿勢、そして「専門家」の研究姿勢が問われるべきである。

  41. だから、容認しなかったじゃん・・・どうしちゃったの?飯山陽?

  42. 「バカだけどカワイイから・・・」って言われるのは若いうちだけよ。大人になったら「カワイイけどバカだから・・・」になるのよ!

  43. あと、必要条件と十分条件な。ド文系でもそれくらいは理解しとけ。

  44. 浜矩子みたいになりそうでな・・・コイツ・・・。

  45. あと、若いときの写真使うな。

[3] イスラエルのカッツ・エネルギー大臣:「ガザへの人道支援? イスラエル人の人質が帰還するまで、電気は通さず、給水栓は開かず、燃料トラックも入れない。人道には人道をだ。誰もわれわれに説教するな」

  1. これが当事者の言い分だ。当然だ。

  2. 赤十字国際委員会のファブリツィオ・カルボーニ地域局長は12日の声明で、「民間人の苦しみを軽減するよう双方に強く要請する」と表明。「ガザが電力を失うと、病院も電力を失い、保育器の中の新生児や酸素吸入の高齢患者が危険にさらされる。腎臓透析は止まり、レントゲンも撮れない。電気がなければ、病院は死体安置所と化す危険性がある」と指摘した。

  3. これに対し、イスラエルのカッツ・エネルギー大臣は、人質が解放されなければ例外措置はないと指摘。「ガザへの人道支援? イスラエル人の人質が帰還するまで、電気は通さず、給水栓は開かず、燃料トラックも入れない。人道には人道をだ。誰もわれわれに説教するな」とX(旧ツイッター)に投稿した。

  4. 日本はこれ以上騒ぐな。

  5. 飯山陽の指摘は不適切だ。日本のマスメディアは各ポジションのポジショントークをポジショントークとして国民に知らせればいい。

[4] 「消費減税は時代に逆行」「見かけの物価」稲田朋美氏に“税制無知”の指摘 (msn.com)

  1. 消費減税はしない。これが自民党幹部の共通認識のようだ。

  2. 政権から引きずり降ろさなければそりゃやらんよ。

  3. 政権発足から2年経った10月4日の会見で、岸田文雄総理は「税制、給付、社会保障における様々な軽減措置、インフラ投資、その他あらゆる手法を動員して思い切った対策にしたい」と珍しく“減税”に言及していたが…。

  4. 最低限、輸出還付金は廃止しましょう:「22年3月期の輸出還付金の合計額は、およそ6兆6千億円になります(国税・地方消費税合計)。これは、政府が発表した22年度消費税収予算26兆円(同)の25.4%に相当します。つまり消費税収の4分の1が主に輸出大企業に還付され国庫に入らないのです。」

  5. 9月の内閣改造で自民党幹事長代理に就任した稲田朋美衆院議員は、10月8日放送のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、消費減税を「時代に逆行」と切り捨てた。

  6. 米国の国民負担率は32%弱だろう。なんでも米国の後に続く日本がなぜ国民負担率・消費税だけ最も高い部類のフランスを目指す?

  7. 何が「時代に逆行」だ、稲田朋美?

  8. 大阪府知事を務めた橋下徹氏は、「国民への還元」について、「一律減税などをやって富裕層に恩恵を与えることではなく、物価高で困っている人にきちっと手当をするとか」と述べて、「教育の無償化」、「生活必需品である食料品の消費税をゼロに」と提案した。

  9. 教育の無償化は旧・共産主義国でやっているところが有るが、拘束力が強いので現地人も極力取らないようにしている。海外の補助を概ね狙う。

  10. 食料品の消費税ゼロは俺も賛成だ。ただし、0%は国産品に絞ったほうが良い。フランスも国産品の税率は低い。輸入品で5%くらいがいいだろう。

  11. 稲田氏は「物価安定目標」である2%がまだ達成されていないとして、「私はやっぱり本来のあるべき姿、ここからデフレを脱却するっていうのは、物価プラスアルファの賃金をしっかり上げていって、企業も設備投資をしていって…という時に、消費税を下げて、見かけの物価を下げていくっていうのは時代に逆行している」と消費減税を否定。さらに「消費税だって、高額所得者に有利だし、高額なものを買う人に恩恵が大きいので」と続けた。

  12. 物価安定目標になんか意味無いんだよ、馬鹿だな、稲田朋美。賃金が追い付くわけないだろうが・・・。

  13. すかさず橋下氏は「だから食品だけの部分(消費税)を下げる。一般的に消費税を下げるんじゃなくて。一般的に消費税を下げることがおかしいのであれば、一般的に所得税を下げることもおかしいと思うので、困っている人にしっかりと手当をするという方針で貫いてほしい」と主張した。稲田氏は「まったくその通り。その目的でもって、物価高対策、低所得者対策、インフレを招くのではなく、今の物価高で消費ができないところにしっかりと目を向けた対策」と訴えた。

  14. しっかりと目を向けてない、稲田朋美。言葉だけ「しっかり」とか言うのが今の知能劣化した自民党の特色なんだよな。だから、稲田朋美でも防衛大臣できたりするんだけど。

  15. お前がどの程度の防衛大臣だったか国民とマスメディアに思い出させる必要有るな、稲田朋美(笑)。

  16. 「消費税を下げることは時代に逆行しているとの稲田氏の発言はネット上でも物議をかもしました。消費税は低所得者ほど負担率が高いと言われています。なぜならほとんど貯蓄もできず、収入の8割以上で食料品などを購入して生活している世帯は必然的に生活費に占める消費税の割合が高くなります。

  17. ここだよ、メスイキ:記事抜粋79 | LinkedIn [27] メスイキはこう言ってますが:「貧乏人は消費税上げたほうがいい」ホリエモンが増税批判に反論「文句ばっかりいうやつがいる」

  18. 一方、富裕層は収入のごく一部しか消費に回さないので、負担率は軽くなる。橋下氏はせめて食料品だけでも消費減税すべきと訴えたのですが、稲田氏はそれを一律減税と取り違えていた様子。

  19. だって頭悪いからね、稲田朋美。

  20. ネット上でも《話がぜんぜんかみ合ってない》《稲田さん税制の基本もわかってない?》《無知すぎる》といった反応が寄せられていました。

  21. ほら、国民にも頭悪いのバレちゃってるじゃん、稲田朋美。

  22. 消費減税の必要性についてはかたくなに否定する“減税アレルギー”とも言えます。そんな稲田氏がこの9月から幹事長代理という要職に就いているだけに、岸田政権下で消費減税の可能性は限りなくゼロに近いでしょう」(政治ジャーナリスト)

  23. また、馬鹿なのに要職についてんの?稲田朋美?

  24. お前がどの程度の防衛大臣だったか国民とマスメディアに思い出させる必要有るな、稲田朋美(笑)。

  25. 庶民にしてみれば、せめて食料品だけはさらなる軽減税率にしてほしいところだが、期待はできないようだ。

時代に逆行って意味わかって言ってんのか?稲田朋美

[15] 「全世代型社会保障を実現すべきだ」経団連が提言…消費税率引き上げも有力な選択肢の一つ (msn.com)

輸出還付金の廃止がMUSTでしょう。消費税の25%をちゃっかりいただいてらっしゃるので、彼ら。

  1. 経団連は13日、中長期の将来を展望した社会保障のあり方に関する提言をまとめた。「社会保険料と様々な税の組み合わせによる改革を通じ、全世代型社会保障を実現すべきだ」と指摘。消費税率の引き上げも有力な選択肢の一つに挙げる。 2045年の日本の人口は現在より約1700万人減の1億900万人と推計されている。高齢者の割合も20年の28・6%から36・3%に上昇する見込みだ。高齢化の進行に伴い医療・介護需要は一段と高まるとみられ、現役世代の負担増が懸念される。 提言では、高齢者についても一律に制度に支えられる側とするのではなく、資産の保有状況なども踏まえ「負担能力に応じた負担」に見直すことを求めた。 医療・介護の担い手も必要になる。40年度には全ての働き手の2割が医療福祉分野の就業者になるとの試算がある。企業も医療・介護分野でのデジタル化などを進め、省人化や生産性の向上に貢献する必要性を指摘した。 実現に向けて、経団連は政府に対し、24年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の議論が本格化する前に新たな将来見通しを示した上で、25年度中にも中長期の方向性を示すよう求めた。

[16] 実質は輸出還付金(実績では消費税の25%)のおねだりだが:社会保障維持に消費税引き上げは有力選択肢 経団連提言 (msn.com)

  1. 人口減少や高齢化が進むなか、社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げといった改革の方向性を政府に求める提言を経団連がまとめました。 経団連は13日「中長期視点での全世代型社会保障の議論を求める」と題した提言を発表しました。 それによりますと、日本ではすでに国民負担のおよそ4割が税以外の社会保障負担になっていて現役世代が急減するなかで、負担のあり方を検討する必要があるとしています。 そのうえで改革の方向性として中長期的な視点から、消費税率の引き上げは有力な選択肢の一つとしました。 さらに高齢者の資産に応じた社会保険料や配偶者に扶養されている人が支払っていない厚生年金保険料について制度の見直しを求めています。 経団連は政府に対して2025年度中に税も含めた社会保障改革のグランドデザインを描くべきとしています。

[17] ファイナンシャルフィールドが消費税増税援護射撃を:消費税は今後「19.0%」まで上がる!? 今後の予定と繰り返される「増税の背景」を解説 (msn.com)

  1. なぜ消費税の増税が必要なのか 消費税が増税される最大の理由は、社会保障を支えるためです。そもそも社会保障とは「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」の4つから成り立っています。社会保障のための費用が増えれば増えるほど、消費税をはじめとした私たちの負担も大きくなると考えて良いでしょう。この項では、なぜ社会保障が増えて消費税が増税されているのか解説します。

実績では25%が輸出還付金として経団連の企業の懐に入ってますわ・・・。これを社会保障って・・・。

[18] ホリエモン「貧乏人は消費税上げたほうがいい」発言にSNSは猛反発「お金持ちの意見」「得意の印象操作」 (msn.com)

  1. 実業家「ホリエモン」こと堀江貴文さん(50)が「貧乏人は消費税上げたほうがいい」と発言したことに、SNSでは「人の心がない」「政権の太鼓持ち」などと批判が殺到している。

  2. いやいや、人の心が無いわけではない。メスイキは人は悪くない。ただ、ちょくちょく間違えるんですよ。

  3. 堀江さんは12日に自身のYouTubeチャンネルに「増税に文句言うやつばっかりだから解説します」と題した動画を投稿。「そもそも物価高に苦しむ世帯はほとんど税金を払ってない。6割以上の人たちが(所得税は)税率5%、8割の人は税率10%以下」「消費税って実は、金持ちの方が全然払っている」などと主張した。その上で「貧乏人は消費税上げたほうがいい」と持論を展開。「月に20万円しか使わない人って、税金2万円しか払わない。月に1000万円使う人って100万円払う。2万円と100万円は100万円がでかいに決まってるから、金持ちから取ろうと思うんだったら消費税上げた方がいい」と語った。

  4. これに対し、X(旧ツイッター)では異論が相次ぐ。「お金持ちの意見だよね」「20万も使えない人も沢山いるし。どこまで人の心を持ち合わせてないのだ」「ホリエモン得意の印象操作。消費税の逆進性に触れず、所得税の低い貧乏人はわずかな消費税くらい払えと」「クズ政権の太鼓持ち」などの声が上がっている。

  5. 太鼓持ちではないですね。三浦瑠麗「統一教会を追及するのやめにしない?安倍さんが死んだ。事実はそれだけだからね」のような太鼓持ちのことを好きではありますよ、メスイキ。だが、本人は太鼓持ちではない。

[20] 警告無しに攻撃を開始したハマス(テロリストだからまあそうするが)と比較して:イスラエル軍、ガザ市民に南部への避難指示 数日内に「大規模」作戦 (msn.com)

  1. [エルサレム/ニューヨーク/テルアビブ 13日 ロイター] - イスラエル軍は13日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザのガザ市で「大規模な」作戦を展開するとし、ガザ市住民に南部へ避難するよう指示した。軍は声明で「ガザ市民は、自らと家族の安全のために南へ避難し、あなた方を人間の盾として利用しているハマスのテロリストから離れなさい」と呼びかけるとともに「ハマスのテロリストは、ガザ市の家屋の下にあるトンネルや、罪のないガザ市民が住む建物の中に隠れている」と指摘した。

  2. この難しい状況で可能な人道的対策でしょうね。

  3. ハマス当局者は、避難指示を「市民に混乱をもたらし、内部の結束を損なおうとする」試みだとし、従わないよう求めた。

  4. 「内部の結束」で露呈しましたね。避難しない者はハマスとみなされるでしょう。

  5. ハマスには少なくとも宗教的栄光=市民を巻き添えにしないで戦い、死ぬこと、を獲得する余地は残されていますが・・・。

  6. イスラエルは地上侵攻に備えてガザ周辺に戦車などの部隊を集結させ、ハマスを一掃する構えを見せている。国連は、パレスチナ自治区ガザの住民約110万人が24時間以内に地区南部に避難すべきとする通告をイスラエル軍から12日夜に受け取ったと明らかにした。イスラム組織ハマスが実効支配するガザの人口230万人のほぼ半数が対象となる。

  7. 国連のステファン・デュジャリック報道官は声明で「国連は、こうした対応が人道上壊滅的な影響を及ぼさずに行われることは不可能だと考える」とし、通告の撤回を求めた。同氏によると、イスラエル軍による命令は全ての国連職員、学校、保健センター、診療所などの国連施設に避難する人々にも適用されるという。

  8. 南部に避難することです。避難を妨げられたら、それはハマスによる非人道的行いということになります。

[23] ガザへの人道支援、イスラエル「人質が解放されるまで協力しない」…地上作戦を準備 (msn.com)

支援物資をハマスが強引に分捕るってことも有り得るし・・・。

  1. 「人質が解放されるまで協力しない」は当然でしょうね。

  2. ① 【ワシントン=田島大志、エルサレム=笹子美奈子】米国防総省は12日、オースティン国防長官が13日にイスラエルを訪問し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談すると明らかにした。イスラム主義組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルへの揺るぎない支援の方針を伝え、当面の軍事作戦や支援ニーズなどについて協議する予定だ。 同省高官は記者団に対し、「イスラエルの安全保障に対する関与を強調し、作戦の計画について深く話し合う」と語った。イスラエル軍が準備を進めているパレスチナ自治区ガザへの地上作戦や、人質の奪還作戦、追加軍事支援の内容などを巡って具体的な調整もする見通しだ。

  3. ② 一足早くイスラエル入りしたブリンケン米国務長官は12日、最大都市テルアビブで記者会見し、予定されていたヨルダンに加え、サウジアラビアとエジプト、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の4か国も訪問すると明らかにした。 ブリンケン氏は「ハマスが人質を即時かつ無条件で解放するよう、各国に影響力を行使するよう求める」と述べた。紛争の拡大防止やガザ市民らの安全な避難に向けた「人道回廊」の設置に向けても協力を呼びかける方針だ。

  4. ③ 米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は12日の記者会見で、水や電力などの供給が遮断されているガザの状況を巡り、「人道支援を継続させる必要性についてイスラエルと協議を続けている。人道支援を行うことは大事だ」と強調した。 ただ、イスラエルは人質が解放されるまで人道支援に協力しない構えだ。イスラエルのエネルギー相は12日、「人質が解放されるまで人道支援は行われない」とSNSに投稿した。イスラエル軍は12日もガザへの報復攻撃を続けた。

  5. ④ 一方、地元紙タイムズ・オブ・イスラエルによると、イスラエル軍の参謀総長は12日、ハマスに7日、大規模な越境攻撃を許したことに関し「うまく対処しなかった」と初動の失態を認めた。参謀総長らが直前に攻撃の兆候をつかみ、対応を協議しながら実際に行動を起こさなかったとも報じられている。

  6. ④が結構大事なところなんだが、油断が有ったということ。防ぐためには(1)封鎖をより強力にするか、(2)ハマスを殲滅するか、の二択になるんだが、安全保障上・人道上いずれの観点からも(2)が優先されるべきというのがイスラエルの考えと見ることができる。


ところで、メスイキもなんか言ってましたが、その後、何も言わなくなっちゃいましたね・・・。

  • メスイキも人は悪くないなと思うんだが「もう一歩」って感じなんだよな・・・。

[24] もう騙されない!選挙前の風物詩、自民党発「ガス抜き都合よすぎ提言」の衝撃中身…鬼の岸田政権は鬼のママ (msn.com)

  1. もう騙されるものか…選挙前にまた出ました「減税政策」 「消費税を時限措置として5%に引き下げするべき」 10月、自民党の議員連盟「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の提言だ。 その実現性はさておき、提言では消費税に関して「物価高に苦しむ生活者」のため一時的に5%、さらに食料品などの軽減税率対象の品目の消費税をゼロにするべき、としている。もちろん解散や選挙の気配のあるたびに、選挙に弱かったり新人だったりの与党議員が美味しい話を出すのは常套手段で、多くの一般国民が、「また騙されるものか」と思うのは無理もない話だが、消費税そのものが果たして「このままでいいのか」という指摘はもっともな話である。

  2. 一時的に5%では不足。恒久的に食料品は国産品は0%、それ以外は5%くらいが妥当でしょう。

  3. 財務省は消費税上げること前提 1989年に消費税が導入されて34年、四半世紀以上が経ったいま、冷戦下でバブル景気の時代と現在の日本の現状を鑑みれば、改めて消費税がおかしなことになっているのではないか、この失われた30年余そのままに、一般国民を疲弊させてきたのではないか、この疑問を改めて考えさせられる。物価高騰とガソリンの高止まりに二重課税問題、そしてインボイス導入に疲弊する一般国民。近年では一部の識者やSNSを中心に「消費税は法人税減税のための穴埋め」「福祉に使われるどころか大企業の輸出還付金に使われている」など疑念の声が飛び交っている。2022年度の税収が一般会計で71兆超えと過去最高になったこと、大企業を中心としたいわゆる輸出還付金が10兆円を超えるという見込み額も、こうした不公平感、税の不信に拍車をかけている。岸田文雄首相自身は「消費税の引き上げは考えていない」としているが、すでに一般国民の税負担は数字の上でも限界が来ている。

  4. 25%は輸出還付金として大企業の懐に入っている。輸出還付金廃止は大前提でしょう。

  5. 国民負担は増え続けている 財務省『所得・消費・資産等の税収構成比の推移』によれば、国の総税収(国税)のうち、1989年度(決算額)からの消費税導入当時(3%)、消費税の割合は18.9%だった。法人所得課税は35.3%、個人所得課税が34.4%、そして資産課税等で11.4%である。しかし2023年度(消費税10%・予算額)では総税収(国税)のうち消費税の割合は41.2%にまで拡大している。逆に法人所得課税は割合を減らし24.9%、個人所得課税が28.9%、そして資産課税等が5%である。 消費税が3%から10%になった現在なら当然だろう、と思うかもしれないが、総税収(国税)のうち消費税と個人所得課税で70.1%を占めている。ちなみに総税収に地方税を加えた表でも消費税(34.8%)と個人所得課税(29.8%)の総税収に占める割合は64.6%と6割を超える。 他の様々な要因はある。数字の読み方もある。しかし、一般国民の負担が増し続けてきたことそのものは明白である。

  6. 総税収(国税)のうち消費税と個人所得課税で70.1%であるにもかかわらず、献金できる経団連はさらに国民負担を増やすことを自民党に提言。

  7. 岸田首相「今を生きる国民自らの責任」発言 「今を生きる『国民自ら』の責任」 岸田首相が2022年、防衛費増額のための増税理解を求める際に発した言葉だ。自民党はのち「今を生きる『我々』の責任」のつもりだった、と修正したが、この数字を見る限り政府、財務省も含め、本来は修正する必要のない「本音」だろうか。実際、一般国民はこれだけの高負担の中、これだけの責任を果たしてきた。それでも岸田首相にわざわざ言われた。反発が起きるのは必然である。 それにも関わらず経団連は「消費税などの増税から逃げてはいけない」と、さらなる消費税増税をほのめかしている。彼ら大企業はすでに海外で稼ぐことが前提であり、まして輸出産業として消費税は還付されるから、という声もあるが、これも反発は必然である。ネットスラングなら「お前が言うか」だろうか。

  8. しかも経団連は開き直ってきている。

  9. 国民への還元、具体的な内容は言及せず 「税収増等を国民に適切に還元する」 「経済成長の成果を的確に還元する」 このように岸田首相は9月から10月にかけて度々「還元」という言葉を使っている。それは「税の基本」とする世耕弘成参院幹事長の言及なら「法人税」と「所得税」ということになる。これが「適切」で「的確」な還元かは、先の数字から読み取っていただけるだろう。

  10. 法人税は既に下げ続けてきているのでこれ以上下げる必要は無いだろう。世耕では使い物にならない。

  11. 本人が気にいらないと噂の「増税メガネ」 冒頭の「消費税を時限措置として5%に引き下げするべき」という自民党内の声に対し、岸田首相は具体的な内容には言及せず、「思い切った対策にしたい」と答えるにとどまった。突然、自民党内から降って湧いた消費税5%減税と軽減税率対象の消費税0%案。時限措置、かつ言うだけタダの話かもしれないが、支持率30%台の定位置ならぬ低位置に納まりつつある岸田首相にとって、これそのままとはいかないまでも「思い切った対策」として断行すれば、望みの解散総選挙に打って出ることも、御本人が気にいらないと噂の「増税メガネ」というあだ名も払拭できるように思うのだが。岸田首相がいまだ国民に披露していない特技、「特技は人の話をしっかり聞くこと」(2021年10月3日、自民党広報のポストより)を、いまこそ披露するべき時だろう。

使い物にならない世耕弘成 陸の王者(自称)の政経を出て「末席」には加われたものの・・・


by T. H.


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[1] Materials/Electronics

  1. Fermi Level (2018).

  2. Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018).

  3. Current Status on ReRAM & FTJ (2023).

[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage

  1. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).

  2. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).

  3. Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).

  4. 国内電池関連学会動向 (2023)

[3] Power Generation/Consumption

  1. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).

  2. H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).

[4] Life

  1. Home Appliances I (2021).

  2. Home Appliances II (2021).

[5] Life Ver. 2

  1. Human Augmentation (2021).

  2. Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).

[6] 経済/民主主義

  1. 経済/民主主義 I-LIX (2023).

  2. 記事抜粋1-79 (2023).

Published Articles (2004-2005, 2008-2011, 2015)

  1. Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile (researchgate.net)

  2. Toru Hara, Doctor of Engineering - Google Scholar

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