世界一の貧困格差大国ニッポン～貧困と格差を拡大再生産する政府自民党の「逆再分配政策」～
米国を超える貧困大国日本
名目GDPの世界シェアが米国に次いで17.5％を占め、一時は米国をも追い越すかと思われた1990年代前半の「栄光の時代」はどこへやら。今では世界シェアも5.5%にまで縮小し、僅か30年の間に尾羽打ち枯らしたような世界一の超衰退国家に落ちぶれ果てた日本。
堤未果が2008年に出版し、ベストセラーとなった「貧困大国アメリカ」の中で、「米国の今の姿は、明日の日本」と言う意味の事を書いていた。この本が出た頃は「リーマンショック」の真っただ中だったので、その外的余波が収まれば現在の深刻な不況も元に戻るだろうという楽観論もまだ漂っており半信半疑だった読者も多かったはずだ。
ところが、それから10年数年、堤未果の予言はものの見事に的中。日本は、米国の上を行く貧困大国になってしまった。IMF統計では、2023年の日本の一人あたりGDP(購買力平価換算値)は52,215ドルで、世界38位、勿論G7最下位OECDでもドン尻近くまで凋落。
アベノミクスの超円安政策のおかげで、円は鳩山政権時代の半分の価値にまで大暴落。これは日本全体の資産価値が半減してしまった事を意味する。
報道されないので知らない国民が多いが、日本は今や米国を超える押しも押されぬ貧困大国。アベノミクスで貧困が急増、日本の相対的貧困者は、6.5人に一人。平均所得も200万～300万円未満が最多で、勿論G7諸国中最下位。世界に冠たる貧困大国米国を抜いたのだから、やっぱりニッポンはスゴイのだ！
順調に経済成長を続ける世界各国との賃金格差も広がる一方。2023年の平均賃金は961円（全国加重平均）と1000円にも届かず、豪州、イギリス、ドイツ、フランス各国の2分の1しかなく、20年前は日本の半分だった韓国(1050円)にも抜かれてしまった。
岸田総理は2022年の平均時給上げ率は「過去最高の3.3%、31円！」と胸を張ったが、韓国のそれは5％で更に差を広げられている。
米国の場合、分厚かった中間層の下層への没落は一層進み、一握りの超富裕層への富の集中によりそれ以外の階層との経済的格差は更に広がり、社会の分断と亀裂は深刻度を増している。
ただし、経済財政政策では日本のような緊縮財政政策を採用せず、また、日本衰退の元凶となった消費税あるいは付加価値税も経済成長を阻害する不公平な税制度として導入しなかったため、一時は資本主義の終焉かと思われたリーマンショックからの立ち直りも意外に早かった。
その後の経済成長も比較的順調だったので、メキシコなどからのヒスパニック系移民の流入も手伝ってGDPという社会全体のパイは順調に拡大し続けた。そのおかげでインフレによる物価高騰に対しても、経営側はそれに見合うだけの賃上げを実施する事が可能だった。
例えばニューヨーク市では2023年7月からフードデリバリー（食事配達）についての最低賃金を設定し、7月12日から2590円となる。その後も段階的に引き上げ、2025年4月に19・96ドル（約2880円）にする予定。
これに対して、三度に渡る消費税増税とその他の増税、社会保険料の負担増などによる実質的国民負担率の際限のない上昇、非正規雇用の急速な拡大、超緊縮財政という徹底的な内需減少政策をとった日本経済は、1997年の橋本内閣による5％への消費税増税を境に深刻なデフレに突入。つまりこれは、「政策不況」という人災なのだ。
経済縮小国家日本の分配問題
30年近くの間全く経済成長せず、実質賃金が下がり続けるという世界に類例のない異常な経済縮小国家になってしまったのだが、ここで問題になるのが米国とは逆に小さくなってしまったGDPというパイを経営者資本家側と労働側とでどう分配するかという労使の攻防。
「攻防」とは言っても日本の場合は、政府と御用労組「連合」が大企業財界側に加担しているのだから勝敗は始まる前から決まっているようなもので、最初から労働側に勝ち目などなかった。
労働分配率の低下＋終身雇用制の廃止と雇用の流動化＋非正規雇用の急激な拡大などによる賃金引き下げ、三度に渡る消費税増税と連動した法人税の大幅減税と所得税の最高税率引き下げ＋累進税率の緩和、金融所得の分離課税、巨額の消費税輸出還付金などで経営者資本家側は分配割合だけでなく実質的な受け取り額自体を増やして行った。
円安による輸出大企業優遇政策
アベノミクスの超円安政策のおかげで輸出企業は円安差益が膨らみ続け、特段の企業努力をせずとも安定した経営が続けられたし、内需型企業も労働側に回す賃金を削れば削る程自動的に儲かるのだから、経営者資本家側にとり日本が経済成長しなくても何ら不都合はなかったのだ。
円安効果が最も大きいのがトヨタで、円がドルに対し１円円安方向に動くごとに営業利益を500億円押し上げる(1ドル＝145円換算)。現在の円安水準が続いた場合、2024年度は5125億円の増益要因となる計算。
これは、トヨタへの消費税輸出還付金の額に匹敵するので、トヨタは1社だけで合わせて1兆円以上の「企業努力をしなくても自動的に転がり込む不労所得」を手に入れることになる。
トヨタを含む主要輸出企業10社への円安による2024年度の収益押し上げ効果もは、合計1兆円程度が見込まれている。
このように現在も継続しているアベノミクスの円安政策で、輸出企業は巨額の円安差益がで史上空前の収益を上げているのだが、当然ながらこれは輸出中心の企業に限られた話で日本全体への波及効果は限定的なものでしかない。
一昔前はよく「貿易立国日本」だの「輸出大国」だのと喧伝され、日本は貿易で成り立っている国というイメージが国民の脳にに刷込まれている。しかし、「貿易立国日本」は全くファクトではなく、GDPに占める内需の割合は60％であり、日本は昔から内需中心の国なのだ。2018年の日本のGDP輸出依存度は僅か12％に過ぎず。ドイツの47％、韓国の44％に比べれば圧倒的に低い。
だとすれば、アベノミクス円安で恩恵を受けるのは一部の輸出企業だけで、輸出企業より遥かに高いシェアを占める内需型企業は、逆に円安による原材料費高騰等で大きな不利益を背負わされることになるのは自明の理だろう。
現に帝国データバンクによる「円安に関する企業の影響アンケート（2024年5月）」の結果は、次のようになっている。
1. 昨今の円安の進行が自社の【売上高】に「マイナス影響」は35.0％、【利益】に「マイナス影響」は63.9％
2 . 自社にとって適正な為替レートの水準、「1ドル＝110円～120円台」が50.1％と半数を占める。「130円以上」は約2割
つまり、アベノミクスはトヨタなどの一部の輸出企業を優遇するのと引きええに日本のGDPの6割を支えている内需型企業を苦境に追い込み、日本がスタグフレーションから抜け出せないようにしている元凶。安倍晋三が生前仕掛けておいた日本国民を地獄へと引きずり込む「呪い」なのだ。
勿論、政府やマスコミが円安効果として日夜大宣伝を続けているインバウンド効果などGDPの1％以下で、日本の経済成長には殆ど寄与していない。オーバーツーリズムなどの弊害も大きいので、総合的に見ればマイナスでしかない。
内需減少政策による国民の貧困化
岸田政権になってから毎月5千円近くの給料が減り続けており、まさに岸田文雄は一般庶民に憑りついた貧乏神。
米国とは真逆の消費税増税と緊縮財政、異次元の金融緩和(→円安)を柱とした「内需減少政策」を長期間取り続け、その「失敗」が明確になってもいつまでもそこから抜け出せない、いや、抜け出そうとしない状況を世界各国は「日本病」と呼び、反面教師として「日本のようにはなるな！」が合言葉になっている。
「失われた30年」と日本という国の根幹を破壊した「アベノミクス」によって、今では「経済先進国」の座からも転落。政治的にも倫理的にも腐敗した三流後進国の仲間入り。
2023年6月時点で物価は19ヶ月連続高騰する一方で、実質賃金は13ヶ月連続でダウンするという最悪のスタグフレーション状態(202年5月時点時点での実質賃金低下は史上最長の連続25か月)。平均賃金はOECD加盟34ヵ国中ドン尻近くの29位にまで落ち込み、OECDからも「貧困国認定」される有様。
2019年の大規模家計調査では生活が苦しいと答えた世帯は54％以上に上り、国民の半数以上が生活苦に喘いでいる。母子世帯では、何とその率86％以上。これは男性に比べて、女性の賃金が極端に低い経済的男女格差に起因する。
貧困により栄養失調状態に陥っている子どもたちを救うための「子ども食堂」は毎年うなぎ上りに増加し、2,018年には2286か所だったものが2024年2月には9131カ所に達している。これは全国の中学校数と同じ数で、中学校区毎に1か所の子ども食堂がある計算になる。
因みに維新が徹底した新自由主義政策で行政の役割を放棄したため府民の貧困化が急速に進む大阪における「子ども食堂」の増加率は全国一位(平成3年～4年)。
毎日、膨大な量のフードロスを出す一方で、日本では１日あたり平均５人が餓死しており、飢餓を経験したことのある国民は20人に１人という統計もある。餓死する前に自殺してしまうケースも多いので、飢餓の実態はもっと深刻だと思われる。
日本の相対的貧困率統計は3年に一度しか公表されないため最低でも毎年公表される各国と比較することが難しいのだが、例えば2018年は日本15.7％で、米国18.1％、韓国16.7％を下回っていた。
これに対し、上掲OECDの最新統計では日本15.4％、米国15.1％、韓国15.3％と逆転。米国、韓国の貧困率が急速に改善しているのに日本だけが高止まりしている事が分かる。日本はそれまで先進国では貧困率世界一だった米国に代わって世界一の貧困大国になってしまった。
所得格差についても同様で、1.4億円以上の資産を持つ富裕層人口は日本が365万人で世界2位。1位はアメリカで746万人だが人口が3.3億人と日本の3倍もあるので、人口比では日本は断トツの世界1位。正しくは単なる貧困大国ではなく『世界一の貧困格差大国』なのだ。
成長著しいアジア各国の中で唯一長期間停滞している日本は、このままだとアジア一の先進国どころか、アジアの最貧国になる日もそう遠くはない。
政府自民党の異常な「逆再分配政策」
日本が貧困格差大国になってしまった原因のひとつに政府による再分配政策が全く機能していないという深刻な問題がある。
OECDの再分配前の貧困率当初所得。日本の当初貧困率はは0.164でOECD37か国中29番目で、先進国の中では貧困率の低い国の部類に入る。対照的なのがフランスやイタリアで当初貧困率が非常に高い。
再分配によって貧困率がどの程度改善されたかという改善効果を表した統計。日本では諸外国と異なり、再分配効果が非常に低いため、当初所得の貧困率とは逆にOECD諸国の中で貧困率が高い国になってしまうという異常事態を引き起こしている。
これに対して、フランスの再分配後の貧困率が劇的に改善しいているのは、フランスでは公平公正な再分配が行われている事を示している。
富める者からより多くの税金を徴収して持たざる者へと分配する事で格差を減らすのが本来の再分配の役割だが、日本ではこの30年間、持たざる層から収奪した税金を富裕層に分配する「逆再分配」政策が行われて来た。
即ち、持たざる層に対しては非正規雇用の拡大による賃金減少、消費税増税や各種課税の強化、社会保障負担増などによって収奪を強化する一方で、政府は持たざる層から搾り取った巨額の税金を大企業財界や富裕層にだけ再分配して負担を大幅に軽減、更に豊かになるような政策を意図的に続けて来たのだ。
日本には何と50種もの税金があるが、中でも最悪なのが消費税。低所得層ほど家計に占める消費税の負担が重くなる逆進・逆分配税制。
50種類ではまだ足りないと岸田増税メガネ政権は新たな税金の新設を虎視眈々と狙っている。高騰を続けるガソリン、電気、ガス料金等も実質的な税金である。
一般庶民を苦しめる消費税を引き上げる一方で、所得税減税(最高税率の大幅引き下げ、累進課税率の緩和)、法人税減税(1980年代から半減)、金融所得の優遇税制(どんなに儲けても課税率一律20％の分離課税)など大企業財界や富裕層のための減税政策は強力に推進。
その上、優越的地位を利用して事実上消費税負担などしていない大企業に「輸出戻し税」という形で、トヨタの約6000億円を筆頭に巨額の消費税を毎年還付。その総額は年間約22兆円の消費税額の約4分の1に達している。
トヨタなどの大企業では下請け企業からの納入価格交渉に関してその力関係から事実上大企業側に決定権があるので、下請け企業が消費税分を納入価格に上乗せして請求する事など土台不可能なのだ。
現に2024年3月には、日産自動車が下請け企業に納入価格の減額を強要したとして公正取引委員会から「下請法違反」との指摘を受けている。公取委は余程の事がない限り指摘しないので、日産は相当あくどい値引き要求をしていたという事だ。
そもそも消費税自体が、トヨタなどの輸出大企業に消費税還付金という税金を合法的にを回すために作られ税制度なのだから、こうなるのは当然だろう。
トヨタは「外国からの受取配当金減税」と「試験開発費減税」(実質20％の減税)という大企業のための優遇税制によって2008年からの5年間、税金を一切払わずに済んだ上に巨額の輸出還付金を受け取るという超優遇を受けている。
それもそのはずで、上場企業の自民党への政治献金額トップを走り続けているのがトヨタで、2021年は6400万円。団体献金をしている日本自動車工業会も毎年の献金額は7800万円に上る。
トヨタなどの大企業が毎年欠かさず自民党に政治献金という名の賄賂を渡し続ける理由は、献金額に応じた巨額の見返りがあるからだ。
裏金を除いた自民党の企業・団体献金、パーティ収入は、年間約117億円に上る。
大企業とと自民党との癒着ぶりの一端が、2024年2月4日の参院予算委員会で明らかになっている。日本共産党小池晃書記局長の次の指摘は重要。
トヨタ自動車からの企業献金額について「安倍政権以来１０年間の企業献金トップは個別企業でトヨタ自動車。２０１３年から２２年までに６億１５２０万円になる。小池氏は「結局、研究開発減税は企業献金の見返りじゃないかと言われても仕方がない、しかも１０年間の献金額は６億１５２０万円で研究開発減税額が８７００億円だから、１４００倍以上のキックバックだ」
10年間に6億1520万円の企業献金でトヨタは「研究開発減税額」分だけでも何と8700億円1400倍もの利益供与を自民党から受けているというのだ。トヨタにとっては非常に効率のよい事この上ないの8700億円という途方もない減税額は本来であれば税金として国庫に入り、国民全体のために再分配されるべきもの。
徴収されるべき巨額の税金が、輸出還付金とトータルすれば僅かな税金しか
納めていない大企業の懐に入って消えてしまう。これはトヨタ1社に限った事ではなく、殆どの大企業がトヨタと同じことをやっているのだ。
史上最高収益を上げ日本で最も儲かっている世界有数の大企業という「豊かな者」から税金を取らないどころか、逆にその「豊かな者」に一般庶民という「持たざる者」から搾り取った消費税などの税金を原資にした各種高額減税と輸出還付金という「逆再分配」によって更に肥え太らせているのが今の自民党政治。
この他、自民党の重要な支持基盤である自民党周辺の縁故企業・団体に対しても毎年巨額の各種補助金・基金を湯水のように流し込む一方、ご丁寧にも税制上の優遇措置まで講ずるなど、まさに至れり尽くせりの血税の大盤振る舞い。
これらの「逆再分配政策」の結果、安倍・菅政権の9年間に上位40位までの富裕層の資産は6兆円から24兆円に激増、企業の売り上げは「過去最高の79.5兆円」を記録して我が世の春を謳歌している。
資本金10億円以上の大企業（金融・保険業を含む全産業）の内部留保も
527.7兆円と過去最大を更新して拡大の一途。
その裏で一般国民は労働分配率の引き下げ、賃金抑制、非正規雇用の拡大などによって実質賃金は上がるどころか、OECD加盟国で唯一この30年間一貫して低下し続けている。
厚労省が2024年6月５日に公表した４月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から０・７％減少。 2022年4月から25カ月連続の減少となり、３月に続いて過去最長を更新。 物価高騰に賃金上昇が全く追いついておらず、日本国民の貧困化は加速の一途。
自民党のオトモダチ企業には国民の税金を勝手に回して優遇する一方、自民党と関係のない大多数の一般庶民に対しては極端に冷たいのが自民党。その二重基準が見事に可視化されたのが、保守王国能登地震の被災者に対する政府自民党の冷酷な対応。
「逆再分配政策」の裏ルート「中抜き」＆「海外バラマキ」
以上の「逆再分配政策」は自民党の支持基盤に対する恣意的で不公平な予算配分によって生じた問題だが、政府自民党による「逆再分配政策」にはある意味犯罪的と言ってもよい別の巨大裏ルートが存在する。それが、「中抜き」と「海外バラマキ」。
こちらの方が組織犯罪盗賊政党自民党の本業とも言えるものだが、この裏ルートによって国民が汗水たらして納めた巨額の公金が闇から闇へと自民党の支持基盤である企業・団体に吸い込まれて消えているのだ。
この問題については以下の記事で詳述しているので、参照願いたい。
宗主国米国による属国日本の国富収奪
「逆再分配」の他に日本国民を窮乏化させる別の原因がある。それが、宗主国米国による日本の国富の収奪という戦後日本の宿痾とも言うべき問題。
上記の表裏ふたつのルートによる「逆再分配」は国内における国富の分配という問題だが、こちらは日本の巨額の国富が毎年一方的に米国に吸い上げられ、二度と日本に戻って来ないという日本の対米従属の問題である。
日本が事実上米軍の占領下にあり、米国の「新植民地」にされている実態については、以下の三つの記事で詳述している。
終わりに
現在の日本の少子化も自民党が長年続けて来た「内需減少政策＝政策不況」と「逆再分配政策」の必然的帰結であり、根本原因である結婚さえできない国民の貧困化と生活不安を解消しない限り「少子化対策」など何の意味もない(自民党にとっては、増税の口実になるので意味はある)。
今の自民党は、主権者であり国会議員の本来の雇い主である国民に奉仕する政党ではなく、特権的地位を保証してくれる米国と企業団体献金やパー券代、選挙資金、選挙運動員、組織票などを出してくれる大企業財界に雇われている反社犯罪組織。
自民党が、大親分米国と大企業財界という雇い主に奉仕するのは当然だろう。
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