貧困大国日本の総理が巨額の海外バラマキを続ける二つの理由
米国と日銀が共謀して引き起こしたバブル崩壊以来、30年に及ぶ政府自民党の狂った経済財政政策のために日本経済はその活力を失って急激に衰退し、国家としてはとっくの昔に「経済先進国」ではなくなっている。
実態はG7どころかOECDからも落ちこぼれ寸前の「腐敗した貧乏後進国」に落ちぶれているのに、なぜか分不相応の巨額海外援助だけは際限なく続け、相も変わらず「世界のATM」であり続けるというあたおかが支配する不思議の国ニッポン。
際限なく海外バラマキを繰り返す日本政府
岸田総理は就任してからまだ1年8カ月しか経っていないが、これまで東南アジア、オーストラリア、ヨーロッパ、米国、インド、ウクライナ、アフリカなど18ヵ国を歴訪。各国に対し無償・有償のODAだけでも計18兆円以上のバラ撒き援助を約束して来た。海外大名旅行が趣味だった安倍元総理の合計60兆円(一説には100兆円以上)と言われる前人未到の「海外バラマキ記録」を猛烈な勢いで追いかけている。
援助額が大きなものでは、アフリカ諸国へ4兆1100億円、インドへ官民合わせ5年間で5兆円、ウクライナへ7300億円、フィリピンへ6000億円というように、これでよく予算が枯渇しないものだと心配になる程、気前よく円借款や無償援助を繰り返している。
その勢いは今年に入っても止まらず、まるで日替わりメニューか何かのように連日海外無償援助を表明している。
2023年6月1日～6月20までの間に発表された海外援助リスト。
パラオ(5億6200万円 無償援助)
コートジボアール(7億5300万円 無償援助)、
ミャンマー＆バングラデシュ(2億7900万円 無償援助)
ウクライナ周辺国(1300億円)
キリバス＆ナウル(39億円 無償援助 受注企業NEC)
バングラデシュ(5億8400万円 無償援助)
ウクライナのダム決壊に7億円
バングラデシュに3回目の無償資金協力約3億9100万円（計12億5400万円）
セネガルに2億2700万円
スーダンに約7億900万円
エチオピアに10億7200万円
「お上」や権力者、上の者のやる事には何事にも寛容で「文句を言わずに長いものには巻かれる」のが大好きな権威主義教育で育った日本国民もさすがにこれには呆れて、「物価高騰に苦しむ国内はそっちのけで、外国にばかり援助するのはおかしいだろうが！」「外国にバラまくカネがあるなら、自国の国民にバラまけ！」「遠い外国より多発する自然災害被害者の生活再建の方を優先するのが筋」など、当たり前の疑問と政府に対する怨嗟の声が渦巻いている。
だが岸田総理はこうした国民の声に耳を貸すどころか、サミット期間中の日ウ首脳会談でゼレンスキー大統領に「日本の官民をあげて、ウクライナの復旧・復興を力強く後押ししたい。」などと表明して言質を与えてしまった。
5月15日に行われた政府の「ウクライナ経済復興推進準備会議」（第1回会合）では、ウクライナ復興支援に日本も欧米諸国と足並みを揃え、官民合わせたオールジャパン体制で参加できる体制づくりが検討された。この中で20兆円規模とも言われる支援金の財源として「時限的な『ウクライナ復興税』もあり得る」との考えが示されたのには恐れ入る。
その上、日本政府は世界銀行のウクライナに融資の保証国になる事を国民に断りもせずに承諾。ウクライナが返済不能となった場合、世界銀行に返済するのは我々国民だと。
米軍事産業を大儲けさせるためにバイデンが火を点けた「ウ露戦争」になぜ、大した関係もなく欧州からも遠く離れた日本がウクライナの負債を払わさられなければならないのか。
バイデンの言いなりになり、国会での論議もなく勝手にゼレンスキーの連帯保証人になったのは自公政府なのだから、ウクライナがデフォルトした場合師は岸田や自公議員が身銭を切って返済すべきだろう。
政府が国民の貧困化を加速する海外バラマキを止めない二つの理由
理由1 「海外バラマキ」は、政官財の癒着利権システムにガッチリ組み込まれている
岸田総理が海外バラマキに熱中する一方で、国内の諸問題に関しては何の手も打たず漫然と放置。輸入品価格の値上がりと急激な円安、一斉値上げトレンドに乗じた便乗値上げなどにより、食料品や生活必需品、電気・ガス・ガソリンなどのエネルギー価格、建築資材や原材料費などが日に日に高騰。
インフレが加速しているのに賃上げは微々たるもので、当然実質賃金は低下の一途。日を追うごとに困窮度が増している国民の悲鳴を尻目に岸田総理がここまで海外バラマキに執着し血道を上げるのは、一体なぜなのか？
外国を支援する金があるなら、なぜ、それを国内に回さないのか？何十兆円もの海外支援をする前に困窮する国民を救うために消費税減税や全国民への一時金給付を行うのが筋ではないのか？と思うのが普通の感覚だろう。
実は異次元の海外バラマキを続ける裏には国内での「利権中抜き」と同じ構造があり、たとえやめたくてもやめられない理由があるからだ(勿論、岸田総理は中止しようなどとは寸分も考えてはいないが)。
盛大な海外バラマキは、巨額の予算が組まれている各種政府発注事業と同じく、日本の政官財の癒着利権システムの重要な要素としてその中にガッチリ組み込まれているので、止める事が出来ないのだ。
上にも書いたように自民党の本業は、国民から搾り取った税金を宗主国米国、大企業・財界、お友達企業、大資本家層、外国グローバル企業、高級官僚、海外バラマキなどに回し、その見返りとして宗主国米国の後ろ盾と特権的地位の補償、企業・団体献金、パーティ券収入、大量の組織票・選挙運動員、豪華天下りポストなどを受け取る事。
国民の税金をかすめ取る手段としてよく知られているのが、政府発注事業の「多重下請けシステムによる中抜き」で、謂ばこれは手の込んだ「特殊詐欺」のようなもの。今の自民党は「統一教会」と一心同体の国家規模で犯罪を行う「巨大反社特殊詐欺グループ」に変質してしまっているのだ。
政府自民党は、五輪、万博、Go To トラベル、持続化給付金、政府発注各種ITシステム、アベノマスク、ワクチン、マイナンバーカード、ポイント事業、政府広報事業、各種公共工事その他、政府支出事業のほぼ全てに「多重下請けによる中抜きシステム」を構築している。
この「多重下請けによる中抜きシステム」は、国民から搾り取った税金を国民に見えないように巧妙に横領して私物化する政官財が一体化した大掛かりな仕掛けとして機能している。
その代表格は、五輪や万博などのメガイベントを利用した「祝祭資本主義」。これには濡れ手で粟の巨大利権が発生するので、関係企業・団体は労せずして大儲けできる事が最初から約束されている。維新が大阪に招致する関西万博とカジノIR事業もこれと似たようなものだ。
中抜きシステムについてはこちらの記事で詳述している。
他にも前述したように「政府補助金」、「各種基金」、竹中平蔵が主導する「政府諮問会議」・「産業競争力会議」などを隠れ蓑にしたマッチポンプ式の利益誘導、裏帳簿同然の「特別会計」、「輸出戻し税」、「思いやり予算」と「米国製兵器の言い値爆買い(相場の2～3倍の高値)」など様々な手法を駆使して国民の血税を食い物にして来たが、海外バラマキもその重要な一環なのだ。
政府発注事業や海外バラマキはその額を増やせば増やす程、事業を受注した企業の儲けが大きくなり、それに伴って企業献金など、自民党へのリターンも増えるという仕組みになっている。
特に紐付き援助と言われる「タイドODA」は、100％自民党お友達企業が受注する。総理専用機に大勢の大企業幹部たちがぞろぞろ同乗して付いて行くのは、現地で相手国政府と受注契約について協議するためだ。
だから、岸田総理が売国を止めて突然まともになり、「海外援助は今後中止し、その予算を疲弊した国内に振り向け、貧困に苦しむ国民を救うために使います。」などと言い出そうものなら、その日から岸田降ろしが始まる。
日本政府は別に被援助国の国民生活の向上や経済発展を願って善意で支援している訳では勿論ない。目的は日本企業への利益誘導のため。国民の税金を使って日系企業のための儲け口を作ってやると同時に自民党の利権ネタを創出しているだけなのだ。
癒着利権システムの実態
「長周新聞」の記事「日本社会を打ち出の小槌にするなーバラマキ外交の原資はどこから？ー」にその具体例がいくつか紹介されている。記事によると、安倍晋三は、ホンダやスズキ、豊田通商などが進出しているインドのグジャラート州に250億円の円借款を行った。この円借款は現地の道路や電力、水道などのインフラ整備のために使われたが、勿論現地住民の生活向上のために整備した訳ではない。
日系大企業の海外進出を支援し、現地における企業活動をやりやすくするための環境整備が目的なので、その整備範囲も日系企業の現地工場が関係する地域に限定される。勿論、このインフラ整備事業も日本の企業が受注した事は言うまでもない。要するに本来は海外進出したい民間企業が身銭を切って自力でやるべき事を日本の政府が肩代わりし、国民の税金を使っての足場固めをしてやっているようなものだ。
2017年に安倍晋三がインドを訪問した際のバラマキは更に大規模で、ムンバイ～アーメダバード間の約５００㌔を結ぶ高速鉄道建設は総額２兆円規模。双日、三井物産、日立製作所などの日本企業が軌道敷設工事を受注。ＪＲ東日本や川崎重工は企業連合を結成して、車両部品供給、運行管理システム、旅客サービス設備、メンテナンス業務などに深く食い込んでいる。
円借款の具体的契約条件だが、岸田総理とフィリピンのマルコス大統領の首脳会談で決定した「鉄道プロジェクト借款」は次のようになっている。
プロジェクト名 「南北通勤鉄道延伸計画（第二期）」及び「南北通勤鉄道計画（マロロス－ツツバン）（第二期）」
〇貸付契約調印年月日 2023年2月9日
〇供与限度額 合計3770億1700万円
〇供与条件
①金利 0.1%(固定金利)
②償還期間40年(10年間の据え置き期間含む)
③調達条件 主契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド
主契約者は、本邦企業、海外に存する本邦企業の子会社、本邦企業と借入国との共同企業体（JV 本邦企業がリードパートナー）のいずれかであることが必要。
「タイドODA」(紐付きODA)は、あらかじめ受注企業が指定されており、企業間の価格競争もなくほぼ日本側受注企業の言い値同然の契約が結ばれる。日本企業にとっては他社との競争がない分、日本国内のビジネスよりも破格の利益を得られるため受注した自民党縁故企業は笑いが止まらない。
流れはこうだ。後で触れるように、まず海外援助費を「特別会計」に組み入れる。➡「特別会計」に組み込まれた予算を海外への円借款という形に変え、超低利で被援助国に貸し付ける。➡被援助国は円借款を原資に日本政府と取り決めた国内プロジェクトを日本企業に発注する。
要するに外国を経由迂回させる形で税金を日本企業に注ぎ込む事が目的なのだ。その後、日本企業は儲けさせてもらったお礼として、その利益の一部を企業献金などの形で自民党に還元すれば利権サイクルがめでたく完了するという仕掛け。こうして自民党は、日本国民の税金を「合法的」に懐に入れる事が出来る訳だ。
また、ODAが被援助国政府の不正の温床になったり、一部の腐敗した被援助国政府から裏ルートでキックバックが支払われている可能性も否定できない。
有償援助とアンタイド援助のからくり
以上述べて来た「海外バラマキ還流システム」について、「日本のODAの半分は有償援助であり、援助金の半分は後日戻って来るので無駄にはならないとか、日本のタイド援助の比率は低く、現在は、全体では86％がアンタイドなので調達発注先が日本企業に限定される訳ではない」との反論があるかもしれない。
ODA（政府開発援助）には有償援助と無償援助があるが、日本の海外無償援助比率は55％程度。他のOECD諸国の無償援助比率が軒並み90％以上なので、確かに日本は無償援助比率が低い部類に入る。ただし、最初は有償援助だったものが途中で無償に切り替わるケースや長期に渡る償還期間の間に国際情勢の変化などで償還が有耶無耶になってしまう事も多いので、全体で見れば事実上の無償援助割合はもっと上がるはずだ。
つまり有償援助と言っても被援助国の政治財政事情によっては援助額が丸々戻って来る保障はなく、貸付利子も超低利か無利子で返済期間も極めて長期に渡るため、差し引きで巨額の公金が海外に流出し続けている事に違いはない。
次に紐付き援助の問題だが、かつての日本の海外援助は調達発注先が援助国と被援助国に限定されるタイド援助(紐付け援助)が多かった。しかし、タイド援助というだけで調達コストが3割以上も跳ね上がる他、援助国側(つまり日本企業)への利益誘導という国際的批判が高まったため、日本は1980年頃から紐付けのないアンタイド援助が増やすようになった。その結果、現在、公式には全体の86％程度がアンタイドという事になっている。
だが、これには裏があり、日本のアンタイド比率は実態を反映していないのではないかという疑惑が存在するのだ。殆どの国が企業・団体との提携状況を公表している中、大口援助国では日本だけが公表していないため提携実態が不明なのだ。実態が分からないのだから86％がアンタイドですと言われても額面通り信用できるものではない。非公式の紐付けが行われている可能性を疑われても仕方がないだろう。
現にアンタイド比率100％を申告しているのに、金額ベースでは全体の95％が自国の企業に発注されていたカナダのような例もある。反社組織犯罪政党で嘘の常習犯である政府自民党が、申告通りやっているとはとても思えないし、件数よりも金額ベースでのアンタイド割合を見ない事には何とも言えない。
海外展開する日本企業からの強い要望に応えて、岸田政権は再びタイド援助への回帰を始めている節がある。その最たるものが昨年決定した所謂「押しかけ援助」。
タイド援助でおともだち企業を儲けさせると同時に自民党へのキックバック額を増やすためにわざわざ支援要請のない国にまで「押しかけ援助できる制度(開発協力大綱)」を閣議決定してしまったのだ。
いずれにせよ、本来であれば日本国内で使われるはずの巨額の公金が外国政府と自民党を支持する一部の日本企業、そして自民党自身ののために使われている事に変わりはない。
理由2 米国の世界戦略に組み込まれた日本の「海外バラマキ」
海外バラマキをやめられないもう一つの理由は、それが米国の世界戦略に組み込まれているためだ。巨大経済圏構想「一帯一路」実現のために発展途上国への経済支援を強化拡大し、被援助国との友好関係を強めている中国に対抗するために日本の海外援助が使われている。
在任中、最大で100兆円以上の海外バラマキを行ったとされる安倍元総理は「地球儀を俯瞰する外交」などと大口を叩いていた。だが、米国の属国である日本の総理が「地球儀を俯瞰する独自外交」など展開できるはずもなく、実態はその都度外務省が宗主国様にお伺いを立て、その指示通りに動いているだけの操り人形。
日本政府がまるで機関銃のように海外バラマキを連発しているのは、活発化している中国の発展途上国に対する支援外交に対抗するために、米国から「各国を回って、金をバラまいて来い。」と命じられたからで独自の外交戦略など当然皆無。アジア諸国に比べれば格段に関係の薄かった遠いアフリカ諸国にまでバラまきに行っているのはそのためだ。
子分としてあごでこき使われ、金庫の中にまで手を突っ込まれて使い道まで指図されても文句ひとつ言う訳でもなく、むしろ進んで指示された通り海外バラマキに励む売国政府自民党。
被援助国を喜ばせ、支持を確実に得るために当初は有償援助だったものを途中で無償援助に切り替え、借款の返済を免除する「債務救済措置」（公的債務免除）が後を絶たない。判明しているだけでも2003年から2016年の13年間でのべ94カ国２兆2848億円もの貸付が債務免除になっている。返ってくるはずの借款が途中で蒸発し、消えてなくなってしまうのだ。
海外援助は穴の開いたバケツのようなもので、毎年国民のために使われるはずの巨額の国富が海外に流出して失われている。
米国の言いなりになっている日本などは、実は発展途上国にとって「葱をしょってわざわざ向こうから来てくれる鴨」のようなもの。近年は発展途上国側の外交術も非常にしたたかになっている。
全方位外交を展開するインドが典型的だが、西側諸国と中露との対立を利用して両者を天秤にかけ、国連や各種国際会議でも有利な条件を提示してくれた側を支持するという事も普通に行われており、両陣営のバラマキ合戦になっている。
その上、上に書いたように岸田政権は今年「開発協力大綱」を閣議決定し、相手国からの要請がなくても援助する「オファー型」と称する「押しかけ援助」まで計画している始末だ。どこまで「売国」すれば気がすむのか、底が知れない。
外交でも進んで米国に隷従する属国日本
「日本の外交は成果を上げている。クアッド(日米豪印戦略対話)を主導したのも安倍首相だ」と胸を張っている輩がいるが、ちゃんちゃらおかしいとはこの事だ。裏で「主導した」黒幕は日本ではなく米国なのだから。安倍が表で演じたのは、米国の意を各国に伝えるための単なるメッセンジャー役に過ぎない。
昔、TVのドキュメンタリーで国連総会の議案投票時に議論が紛糾。賛否に迷った日本の国連大使が、指示を受けるために離れたところに座っている米国連大使の所までお伺いを立てに行き、各国代表の嘲笑を浴びている情けない姿が映し出されていたが、日米の関係は現在もその当時と全く変わっていない。
対米自立派だった戦中派の田中角栄が、米国が仕組んだ「ロッキード事件」という謀略によって失脚に追い込まれたのは、米国の頭越しの中国との国交回復の他に独自の資源外交をやろうとして米国の怒りを買ったという側面もある。植民地の現地人代官として米国から所領安堵されている戦後生まれの世襲三代目議員安倍晋三や岸田文雄にそのような気概や度胸がある筈もない。
徳川幕府が幕末に海外列強と結んだ「不平等条約」の改正に血のにじむような努力を重ねた明治の元勲たちが今の属国日本を見たらどう思うか、訊いてみたいものだ。
海外バラマキの原資はどこから湧いてくるのか
不思議なのは一般会計予算に計上されている海外協力金が毎年５千億円程度しかないのに、日本政府は年間10兆円近くにも上る莫大な海外バラマキを続けている。原資は一体どこから湧いてくるのか？
海外バラマキの原資の表側が一般会計予算の海外協力金だとすれば、裏側は現在13ある「特別会計」の中の「外国為替資金特別会計」「年金特別会計」の二つと「特別会計」とは別枠の「財政投融資」等。
この裏側の資金の方が表側の資金より遥かに巨大なのだが、報道統制でもされているのか情報が極端に少ないため資金の流れを具体的に追うのは非常に困難。どの予算項目からどの位の資金がバラまきに使われているのか、今のところ不明だ。(分かり次第、随時加筆して行く)
1 「特別会計」
「外国為替資金特別会計(外為特会)」の予算規模は、外貨準備高1兆2380億ドル＝約180兆円。「年金特別会計」は197兆円。
「外為特会」の予算は主に米国債の爆買いと極端な円安・円高時の為替介入に使われている。残りの資金を積極的に運用するためにそれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を2013年に「海外展開支援融資ファシリティ」に改組。
実際の貸し出し業務を行っているのが国際協力銀行(JBIC 旧日本輸出入銀行)で、ここからの資金が上に書いたような日本企業の海外展開支援に使われている。現在の予算規模については不明だが、2015年は6.7兆円だった。
「外為特会」の資金は全て外貨なので国内では使えず、海外に回すしかないとの指摘がある。手続きが複雑にはなるがドルを日本円に交換する方法はあるので、要はやる気の問題。
2 「財政投融資等」
海外バラマキのもうひとつの原資は、郵貯資金や年金資金で構成する「財政投融資」等。2017年の海外支援予算規模は1兆3147億円。特別会計に比べれば予算規模は小さいとは言うものの、焦げ付いたり、償還帳消しになったりして返って来ない事があるODAの原資に国民の虎の子である郵貯資金や年金資金が勝手に使われているのは大きな問題だろう。現に国民は、何も知らされていない。
無駄な海外バラマキを止めるには、売国組織犯罪政党自民党を一刻も早く退場させると共に、諸悪の根源として日本社会の頸木になっている日米安保条約を解消、米国の属国状態から脱して日本をまともな独立国として再建するしか道はない。
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加川良「教訓 I」
長い間、加川良のオリジナル曲とばかり思っていたが、歌詞は上野瞭が1967年に出版した『ちょっとかわった人生論』所収の「教訓ソノ一」を改作したものとの事。「教訓Ⅱ」がないのは、そういう訳だったのかと納得。歌詞に軍国主義や好戦的なマッチョイズム、靖国思想などへの強烈な皮肉や風刺、アンチテーゼなどがが込められている非常に優れた反戦フォーク。
杏「教訓 I」
2020年4月2日、星野源が国民に外出の自粛を呼びかける「うちで踊ろう」をインスタグラムで公開した。曲自体は毒にも薬にもならない平凡な曲だったが、第1回緊急事態宣言発令中の4月12日に安部首相がこの曲とのコラボ映像をSNSに投稿。新型コロナ感染の恐怖に怯えながら不自由な自粛生活を強いられる国民の不安をよそに、自宅でコーヒーを飲みながら愛犬と一緒にのんびりくつろぐ安部首相の優雅な暮らしぶりが国民からの猛反発を呼び、あっという間に大炎上。
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このカバーは政府に迎合したように見える星野源とそれを人気取りに利用しようとした安部首相に対する皮肉や風刺と受け取られ、再生数は瞬く間に100万回超え。有名女優なのに現役総理に忖度しない姿勢が勇気や気骨があると大絶賛され、現在の再生総数は487万回近くに達している。
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