維新の「身を切る改革」の正体～国会議員定数や議員報酬等を削減して喜ぶのは誰か
この記事は、以前書いた「最凶の強欲新自由主義政党『日本維新の会』が推進する『ルサンチマン・プロパガンダ』」の国会議員定数や議員報酬等に関する部分を元記事から切り離し、大幅に加筆・修正したものです。
国会議員を槍玉に挙げる維新の「ルサンチマン・プロパガンダ」
「維新」は、「〇〇の一つ覚え」のように何かと言えば「我々維新は『身を切る改革』を実行する政党です」と宣伝しているが、実はこれは維新が得意とする「ルサンチマン・プロパガンダ」の一種。
真っ先に槍玉に挙げているのが国会議員の定数や議員報酬等で、それらの削減を盛んに扇動している。
自分たちの薄給と単純に比較して国会議員の報酬等がバカ高いと感じてしまう国民が多いので、維新の主張は一定の支持を集め維新の党勢拡大の原動力の一つになって来た。
国会議員定数についても人口が日本の3倍の米国と比較されるが多く、日本の議員数が米国より多い事に疑問を感じている国民が少なくない。定数を削減すれば「バカ高い」報酬等を貰って我が世の春を謳歌している議員がそれだけ減るので、国民は大歓迎と言う訳だ。
だが、維新の削減案に共鳴し喝采を送っている国民は、日本の国会議員の報酬等が職務内容と比べて本当に高いのか、議員定数は多すぎるのか、ポピュリズム政党維新がそれを持ち出した目的が何なのか、削減がどのような結果をもたらすのかなどを一度立ち止まって冷静に考えてみた事があるだろうか。
また、政治と無関係に生活している国民は誰一人いないのだから、これは、議員定数や報酬等の削減でこの国や国民の生活がよくなり、皆が幸せになれるのかという問題でもある。
後者の疑問に対する結論を先に言ってしまえば、所謂先進国で一番高いと喧伝されている国会議員報酬等が引き下げられ、不満を募らせていた国民がそれで留飲を下げた所で自分たちの生活がよくなる事はないし、国会議員定数削減で国民の幸福度が上がる事もない。
それどころか、これから述べて行くように報酬等や議員定数の削減は、国民の生活や幸福度をかえって悪化させる要因になるのだ。
議員報酬等を削減されて打撃を受けるのは
前置きはこのくらいにして、最初に議員報酬等について考えてみよう。
まず各党の財政状況だが、議員報酬が下がっても大金持ちの世襲議員が多い上に、企業・団体献金やパーティ収入、裏金をはじめ、その他与党ならではの利得が潤沢に得られる自民党は大して痛痒を感じないはずだ。
公明新聞の購読料や創価学会員からの献金に支えられている公明党、大阪財界にがっちり食い込み、パーティ収入が盛大に入る他、「身を切る改革」を金看板にしてするくせに図々しくも政党交付金でせっせと蓄財している維新も同様だろう。
「我が党は、企業・団体献金を禁止している」と維新は胸を張るが、政治資金パーティの開催は自由で、頻繁に開いてはがっぽり稼いでいる。
今回の政治資金規正法改正ではパーティ全面禁止を打ち出している立憲は従来から幹部などがパーティを開いており、自民党からダブルスタンダードだと批判されている。また、選挙で連合の支援を受けている立憲議員は、連合から団体献金を受け取っている。2021年の企業・団体献金額は、2億1000万円となっている。
政党助成制度は憲法違反として唯一政党交付金受け取りを拒否し、企業・団体献金やパーティとは一切無縁の日本共産党は、近年、党員数や機関誌「赤旗」の購読者数減少が続き、更に厳しいと思われる。
れいわ新選組の党としての収入源は、個人献金等と政党交付金が2対5の割合。年間7億円強の収入は、主に選挙の候補者供託金と選挙運動費、党運営費に使われていると見られる。
以上のように企業・団体献金、パーティ券代、キックバック、裏金など、要するに大企業財界などからの賄賂を一切受け取っていないまともな野党議員にとっては議員報酬等が収入の柱であり、その削減は大きな打撃なのだ。
与党と野党とでは国会議員秘書の職務内容が全く違う
まともな野党議員は、議員報酬が削減されれば有能な私設秘書の人数を減らさざるを得なくなり、国政調査権による行政調査、予算、法案、条約案などの審議、国会質問の準備、議員立法のための調査立案、国民からの陳情受理や請願書の紹介などの職務遂行能力の大幅低下を余儀なくされる。
野党議員の場合、法案の審議だけをみても与党議員と違って採決に至るまでにやらなければならない事が山ほどあり、与党議員の何倍も大変なのだ。
予算案や政府提出法案は事前に与党内の各関係部会で説明ーチェックー承認という手続きを踏んでから国会に提出されるので、与党議員は既に実質的審議を終えている事になる。だから、本来は国会審議で、限られた貴重な質問時間を与党議員に割り振る必要などないのだ。
法案審議に関する野党議員の仕事
〇予算案・法律案の内容精査
〇立法事実の確認及び問題点のチェック
〇所管省庁担当者への質問とヒアリング
〇利害関係者への聞き取り調査
〇法案に関する陳情受け付けと対応
〇他の法令との整合性チェック
〇外国の類似事例調査研究
〇関連法案に関する過去の国会での質問や政府答弁の調査
〇委員会審議や本会議での質問内容の準備
〇対案や修正案の準備作成
〇その他
これら諸々のプロセスをこなすだけでも膨大な人手と事務量を必要とする。
予算案・法律案の審議だけでもこれだけの手間がかかるのだから、まして議員立法を提出しようとすれば、法案作成作業だけでも気が遠くなるほどの膨大な作業が必要になる。日本の議員立法が2割以下と少ないのは、政策を立案する議員スタッフの少なさがネックになっている。
野党議員が国会議員としての膨大な職務をきちんと誠実にやろうとしたら、議員本人と公設秘書3人だけでは到底無理で最低でも6～7名、できれば10名以上の秘書が欲しいところだ。
自民党議員も多くの私設秘書を抱えているが、主な仕事は選挙対策。
地元事務所に張り付いて選挙のための日常活動に専念している。
選挙で応援してもらうために地元の地方議員や有力者にカネをばらまいて買収したり、接待で飲み食いさせて要望を聞き支持を得たりするのが仕事。要するに「選挙の事前買収」に他ならないのだが、これにはカネがかかるので多くの裏金が必須になる訳だ。
私設秘書の給料も所謂「裏金」から出ているケースが多く、同じ私設秘書と言っても、まともな野党の私設秘書とはそもそも職務内容が全く違うのだ。
しかも自民党の議員秘書には、未だに統一教会議員秘書が入り込んでいる。
信者秘書は宗教的情熱をもって無給で身を粉にして働いてくれるので、自民党議員にとって誠に重宝かつ得難い存在なのだ。
それは同時に議員本人の秘密を握られる事でもあり、自民党が統一教会との関係を断てない理由の一つにこの統一教会議員秘書の存在がある。
潤沢な欧米諸国の公設議員秘書数
では、欧米の場合はどうだろう。
よく日本の国会議員より議員数が少なく給与額も低いと比較されるのが米国。日本の3倍の人口があるのに議員数も給与額も少ないのは事実だが、それには理由がある。
給与額が低いのは、下院なら上限22名、上院は人数制限はなく平均30～40名数名の公設議員秘書を公費で雇う事が出来るからなのだ。実際には、給与等に議員秘書を含めた立法経費として下院議員で年額1億以上、上院議員には年額2億以上の職務手当が支給される。
日本とは政治制度や政党の仕組みが異なるとは言え、議員秘書だけでも日本とは比較にならない程膨大な公費が支出されている事になる。
ドイツも議員個人が秘書を雇った場合、人件費として日本円で最大3100万円が支給され、6～7人の秘書を雇う事が可能。フランスも上院6名、下院では5名まで公費で雇用できる(ただし半数はパート)。イギリスの場合は人数制限はないが、平均5名の公設秘書が雇用されている。
日本は公設秘書が少ない上に私設秘書雇用費も自腹
これに対して、日本の場合はどうかと言えば、公費が支給される公設秘書数は最大でも僅か3名。上記のような野党議員の本来の職務内容を誠実に遂行するためには、この数では全く足りないのは自明だろう。
このままでは仕事にならないので、真剣に職務に取り組む議員は私設秘書を雇う事になるが、こちらには公費が一切支給されないので議員個人が自腹を切って雇用することになる。
国会議員本人に対する年間支給額は基本給である歳費約1553万円、手当635万円、旧文書交通費1200万円、立法事務費780万円の計4168万円。これ以外に公設秘書給与分として2100万円(政策秘書900万円、第一秘書700万円、第二秘書500万円程度)が公費で支給される。ただし、歳費と手当には所得税が約23％かかるので、手取り額は合計約1685万円に減る。
私設秘書を増やせばそれだけ議員としての職務遂行能力は向上するが、有能な秘書を集めるためには高い給与を出す必要がある。少なくとも私設秘書3名は雇いたいところだが、そうなれば最低でも年1500万円は必要。そのための費用は議員本人の持ち出しとなる。
国会議員個人への支給額は上記のように全部合わせても年間手取り額3664万円なので、3名の私設秘書分だけでほぼ半分弱が出て行ってしまう計算になる。(ただし、能力や経験を問わなければ年300万円台で雇う事も可能)
秘書を一人増やすだけでも大変なのだが、これ以外に固定支出として、地元事務所の家賃・光熱水費・事務員の人件費・事務諸経費、議員や秘書の出張費や宿泊代、選挙に備えた準備金等が加わる。
よく「選挙区を耕す」と言われるが、有権者を集めて開かれる集会や勉強会の会場借り上げ料、講師を呼んだ場合の講師料、地元の支援者への挨拶周りや数をこなさなければならないお祭りや各種行事等への参加に関わる諸費用などもバカにならない。これらには地元担当秘書が代理で参加する場合も多い。
まともな野党議員の財政状況は今でも厳しい
企業団体献金等を期待できない立憲の若手議員やれいわ、社民党などは党から政党助成金の分配を受けて議員活動費の不足分を穴埋めしている現状だろう。立憲議員幹部が政治資金パーティを開いているのも、そうした厳しい財政事情があるためと見られる。
議員報酬等＋党からの補助金＋支援者からの寄付金などの収入と支出とを総合して考えれば、ぎりぎりというか、真面目な議員たちには現在の報酬等でも足りないくらいだろう。
勿論、議員本人と家族の生活費も必要なのは言うまでもないが、議員歳費等から諸々の経費や税金を差し引いていくと実際に議員の手元に残るのは3～4百万円程度で党からの補助がなければとてもやっていけないと思われる。
その上、衆院議員であれば2～3年毎に解散総選挙があり、落選して失職してしまうリスクも大きい。落選してしまえばただの人であり、国会議員と言えども身分上は常勤の正規職員ではなく、国民に雇われた非正規雇用の臨時公務員に過ぎない。
だから、誠実に職務を遂行しようとしている野党議員たちにとって、議員報酬等の削減はまさに死活問題なのだ。野党議員の存在意義は権力の監視と批判だが、議員秘書を減らせば人手不足で行政調査や法案のチェックなども疎かになったり、手抜きになったりするからよいことは何もない。
維新のプロパガンダを真に受けて国会議員の給与が高過ぎるとルサンチマンを募らせる国民が多いが、その分支出しなければならない経費も膨大で、議員歳費等だけで裕福な生活が送れている訳ではないのだ。もっとも、真剣に職務を遂行しようとしない自民党などの怠け者議員は別だが。
自民党の議員たちが一様に豊かで豪勢な暮らしをしているのは既述したように世襲議員が多く元々資産家であるせいもあるが (４割が世襲) 、賄賂同然の企業・団体献金、パーティ収入、裏金、各種キックバックなど議員報酬とは別の収入源があるから。そのあたりの事は別の記事に書いているのでここでは立ち入らない。
議員定数削減は独裁体制を招く
次に議員定数削減だが、現在の大政党に有利な「小選挙区比例代表並立制」の下では議員定数を減らせば減らす程、まともな少数野党は当選が難しくなる。多様な国民の声が国会に反映されにくくなり、多数派の意見ばかりがまかり通るようになって多様性が失われる
その結果、国会による行政のチェックや監視能力が低下し、政府与党の不正や腐敗を追及したり、国民に不利な法案や国益を損なう売国法案の通過を阻止したりという事も出来なくなる。自民公明は、うるさく追及してくる野党議員がいなくなるのは大歓迎に違いない。
だから、議員定数や報酬の削減で一番喜ぶのは政府自民党なのだ。まともな野党議員がいなくなれば、それこそやりたい放題出来る本当の独裁政治になる。つまり、ここでも第2自民党維新は、巧妙に立ち回って自民党を側面からアシストしようしているのだ。
実際に定数削減すればどのような事が起きるかと言うよい見本が大阪の議会。維新は自分たちの城下町大阪で「身を切る改革」を大義名分に府議会と市議会の定数を次々に削減している。
そのため定数が一名の小選挙区が大幅に増え、少数野党は当選が非常に難しくなっている。その結果、大阪では大政党である維新が絶対多数を占め、多数派の維新支持者の声ばかりが議会に届く事になる。
議員定数の削減以前は府議会・市議会共に10議席前後の議席を有していた維新の天敵日本共産党は、議員定数削減のあおりをもろ受けて選挙の度に議席を減らし、現在は府と市合わせても合計僅か3議席にまで激減した。
維新とまともに対峙する野党議員が減れば腐敗と無能の極みである維新行政のチェックや不正の監視も難しくなるので、維新の市長や知事は安心してやりたい放題が出来る。
維新の「身を切る改革」を大義名分にした議会定数削減の真の狙いは、「維新の維新による維新のための独裁府市政の確立」にある。
日本の人口比国会議員数はG7諸国中最下位
誤解している国民が多いが、そもそも日本は世界的に見ても国会議員数が非常に少ない方の部類に入る。世界188か国の人口100万人当たりの国会議員数の平均84.94人に対して、日本は僅か5.63人で世界168位。因みに他のG7各国はイギリス22.48人、イタリア15.89人、フランス14.01人、カナダ11.21人、ドイツ8.68人、米国1.68人となっており、1桁台は日本と米国だけ。
米国の国会議員数が異常に少ないのは理由があり、米国が連邦制を取っているため。合衆国という国名が示す通り、元々独立した国家である各州が連合して国を作っている関係で各州は準国家並みの自治権を有している。
各州は州憲法を制定しており、統治機構にもそれぞれに独自性がある。合衆国憲法に違反しない範囲ではあるが、連邦法並みに権限の強い州法を独自に制定する権利も持っているため、州によって法律が異なっている事も多い。
州議会が日本の国会に準ずる大きな権限を持っているので、連邦議会議員の専権事項は日本の国会議員よりずっと小さい。だから人数も少なくて済むのであって、政治制度が全く違う国同士を単純比較して日本の国会議員数が米国より多い騒ぐのは大間違いなのだ。
日本の国会議員関係経費は国家予算全体から見れば微々たるもの
維新のプロパガンダに煽られて「日本の国会議員報酬が高すぎる、もっと下げろ、特権に胡坐をかいている議員数も減らせ！」と不満を募らせる国民が多いが、そもそも2023年度の国会議員関係経費総額は、国民が眼の色を変えて怒るほど巨額なものではない。
民主主義の根幹ともいうべきその重要度に比べれば意外に少なく、衆参両院合わせても約388億円でしかない。
この388億円を民主主義社会を維持するために必要なコストと考えれば、決して高い金額ではないはずなのだ。
維新が主張している通り国会議員関係経費を3割削減したところで、116億円減るだけ。2023年度の国家予算114兆3,812億円の僅か0.01%に過ぎず、こんなものを減らした所で国の予算規模からすれば何の意味もない事は自明。
ましてや維新が異常にこだわり、自民党の政治資金改正法案(別名「裏金合法化法案」)に賛成する代わりに約束させたとする「調査研究広報滞在費 (旧文書通信交通滞在費 )」使途公開問題など重箱の隅を楊枝でつつく程にもならず、誠にチンケな問題と言うほかはない。
国会議員の歳費等が高額で無駄遣いだと言うのなら、毎年巨額の公金が闇から闇へと消えて行く「中抜き」、国会の監視の目が届かず、使われ方が恣意的で不透明な「補助金・基金・特別会計」、相場の2～3倍の言い値で押し付けられる米国製ポンコツ兵器の爆買い資金でしかない倍増防衛費 (2024年度予算8兆9000億円)、11兆円にも上る新型コロナ関係予算の使途不明金、海外バラマキなど大騒ぎして追及すべき無駄遣いは山ほどある。
例えば、2024年6月、貧困大国日本の岸田総理はウクライナとの10年間の安全保障協定に勝手に署名。ゼレンスキー大統領に年間45億ドル＝7000億円の贈与を今後10年間続けると約束した(否ODA)。総額何と7兆円。
毎年、衆参両院議員年間歳費合計額の27年分もの公金が、日本とは関係の薄い遠いウクライナに自動的にして行く。今や日本はウクライナをはじめとする世界のATM状態。勿論、植民地日本の宗主国米国様も公金の大口流出先である事はいうまでもない。
要するに維新の「身を切る改革」なるものは単なる売名目的の思い付きで、国民のルサンチマンを掻き立てて党勢拡大に利用すると共に自公政権をアシストするための誇大妄想的な言いがかりでしかないのだ。
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