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金融に限らず、世の中のトレンドで気になったことを、まとめるようにしています
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#米中対立

アフガニスタンでは終わらない?その後の流れ

アフガニスタンでは終わらない?その後の流れ

アフガニスタンの状況をフォローできていないのですが、先日の9.11から20周年というニュースも見て、米国軍撤退後のアフガニスタンの状況や国際関係がちょっと気になってきました。

上記の過去投稿にて、アフガニスタンをめぐる簡単な歴史や今後注目する要点についてまとめていますので、ご確認ください。一方で現状は予想できたように、アフガニスタンで多くの国民が食事を十分に取れないようです。このような人道的な介

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オリンピック関連投稿①サイバー攻撃は戦争じゃないんだよね?

オリンピック関連投稿①サイバー攻撃は戦争じゃないんだよね?

色々な意味で、待ちに待ったオリンピックが開催地東京を中心に、様々なスポーツ競技が現在行われています。その中でも色々な騒動があったとされる開会式ですが、個人的には、とても「日本っぽい」と感じた、突然出てきたパントマイムによるピクトグラムが一番面白かったです!

最近はどのオリンピックでもピクトグラムはありますが、それを開会式の演技に使うという発想や、このアナログ感+かなりの真剣度合いが、いかにも日本

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規制の波に対する懇願の仕方の違い

規制の波に対する懇願の仕方の違い

昨今、超大国である米国や中国政府から同国企業の活動や資金調達に関して様々な政策を出している、という現状があります。

中国では7月初めにDiDiへの締め付けがありましたが、その後新たな政策を次々に出してきております。

インターネット規制当局は10日、海外に上場を予定する中国企業について、個人情報登録ユーザー数が100万人超の場合は当局が審査すると発表した。中国政府が6日発表した海外上場の規制強化

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DiDiも!中国企業の海外上場へリスクも

下記政治リスクの投稿にて、中国や米国においても、プラットフォーマーのような民間企業に対して両国政府からの規制・干渉が入っている、という流れについて書いてみました。

今週になって新たに、中国版Uberといわれる『DiDi』に対しても、中国当局が去る6月30日にニューヨーク市場上場をしたことに対して、取り締まりをはじめ、DiDiの新規ダウンロードを無効にしたとのこと。

中国企業の海外上場を巡っては

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米中対立は金融政策まで行くか否か

米中対立は金融政策まで行くか否か

バイデン政権になっても、米中対立の緊張関係に大きな変化がない、ということはここ数か月で世界も理解し始めてきたところです。

また足元はワクチン接種が急速に進むことで、景気回復が見込まれる米国は、コロナショックに対応するため、中央銀行(FRB)を中心に大量の資金を供給。加えてバイデン政権による巨額の財政出動も加わり、一時的なバブル?のような、高いインフレ状態を許容する、という流れになっています。

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トランプが懐かしい?

トランプが懐かしい?

米国のバイデン政権が始まって、約2か月。前回投稿のように、昔の西側諸国による対中政策が多く出てきたような気もします。

特に先週米国のブリンケン国務長官は、日本・韓国をオースティン国防長官と共に歴訪、両国で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き、その後自国のアラスカ州に戻り、米中トップ会談が2日間に渡り開かれたが、トランプ前政権時代のやり取りとは違う次元へ外交交渉が動くのでは、と垣間見えた。

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退陣が迫り、最後にやれることを!

退陣が迫り、最後にやれることを!

トランプ大統領の2021年1月20日までの任期がほぼほぼ確定し、次期大統領にはバイデン氏へ、という流れが決まったことで、米議会も上下院にて追加の景気後退への財政政策(90兆円以上)の話し合いが進んでいるようです。

過去の投稿について、下記リンクもご確認ください。
米最高裁:
・米最高裁の変化の流れ
・最高裁に関連する雑念
・Post-RBGの最高裁
米大統領選:
・米大統領交代の可能性が上昇中?

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米大統領選と日中関係

米大統領選と日中関係

想定通り?と言われればそうかもしれませんが、去る11月3日に行われた、米大統領選は所謂『スイングステイト』と呼ばれる激戦州の5州で、まだどちらの候補が当確、というレベルにまで行ってはおらず、2000年のブッシュ大統領(共和党)とゴア副大統領(民主党)の時のように、結果が出るまでは長引きそう。因みに、ゴア副大統領が敗北宣言を出したのは、投票日から36日後、だったそうです。

過去の投稿について、下記

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規制リスクの大きさ

米大統領選のニュースでちょっとインパクトが薄まってしまいましたが。本来は11月5日に上海と香港の両証券取引所で上場予定であった、アリババ傘下のアントグループが上場延期、となったとのこと。

アント・グループは3日夜、香港、上海で計画していた新規株式公開(IPO)を延期すると発表した。経営権を実質的に握るアリババ創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が2日に金融当局の聴取を受けたことが理由。民間主導で発展

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半導体は市場2分化へ進むのか

半導体は市場2分化へ進むのか

従前から投稿していますが、米中対立下における、半導体業界の分断ですが、去る9月の米政府がファーウェイなどへの輸出規制をかけたことに加えて、今回もっと分断が鮮明になりそうだ、というお話しです。

過去の米中対立(特に半導体)の投稿に関しては、下記をご確認ください。
・ファーウエイ規制に対する中国の対応(半導体)
・漁夫の利(サムソンに関して)
・SMICの上場
・対中政策の強化の予感
・ファーウエイ

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明日の米大統領選とは

明日の米大統領選とは

日本のメディア見ている人でも、もしかして”見飽きた”感もあるかもしれません。それほど、他国の大統領選と言いながら、日本へのインパクトも大きいと何となく感じているのでしょう。

過去の投稿について、下記リンクもご確認ください。
米最高裁:
・米最高裁の変化の流れ
・最高裁に関連する雑念
・Post-RBGの最高裁
米大統領選:
・米大統領交代の可能性が上昇中?
・来る大統領選までのアメリカ①
・対中

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決済アプリも米中対立の一部に

決済アプリも米中対立の一部に

トランプ大統領のコロナ感染により、米中対立の話が少し遠のきましたが、米国投資家も投資を通じて、これまで恩恵を受けていた、中国の決裁アプリ(Alipay)を展開するアントグループも、もしかしたら米国の制裁対象になるかも、という模様。

他の過去米中対立関連の投稿に関しては、下記をご確認ください。
・ファーウエイ規制に対する中国の対応(半導体)
・漁夫の利(サムソンに関して)
・SMICの上場
・対中

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歴史が変わる時とは

2020年11月3日の米大統領選に向けて、共和党トランプ大統領(次期候補)と民主党バイデン候補のラストスパートとなってきました。特にトランプ大統領のコロナ感染後にホワイトハウスで演説をしたり、一方で2020年10月15日の第二回討論会がテレビからオンラインに変更になると決まったことで、トランプ大統領のキャンセルを通じて、討論会自体が中止になったとか。

過去の投稿について、下記リンクもご確認くださ

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