規制の波に対する懇願の仕方の違い

昨今、超大国である米国や中国政府から同国企業の活動や資金調達に関して様々な政策を出している、という現状があります。

中国では7月初めにDiDiへの締め付けがありましたが、その後新たな政策を次々に出してきております。

中国企業の海外上場　100万人分の情報保有で審査

インターネット規制当局は10日、海外に上場を予定する中国企業について、個人情報登録ユーザー数が100万人超の場合は当局が審査すると発表した。中国政府が6日発表した海外上場の規制強化策の第1弾となる。中国では100万人を超えるネット登録者を抱える企業は多く、非常に広い規制の網がかかることになる。国家インターネット情報弁公室が10日、「ネットワーク安全審査弁法改訂案」のパブリックコメント（意見公募）を始めた。改訂案に「100万人超の個人情報を保有する企業が海外で上場する際、必ずネットワーク安全審査弁公室のセキュリティー審査を受けなければならない」という条文を新設した。

今後どのように中国企業がこのような規制に対応していくか分かりませんが、中国で言われる「上有政策、下有対策」の国家レベルの政策と下々レベルでの対策があるわけで、静かに各社対策を組んでくるでしょう。

一方でアメリカでは、規制対象となるとみられるアマゾンやFacebookという民間企業側から、新たに就任されたFTC（米連邦取引委員会）委員長のリナ・カーン氏の除外を要望している、とのことです。この政権と企業が真向衝突する感じが、米中の違いだろうな、と感じます。

同時に日本政府で任命された人事の人に対して、例え業界団体が反対を示したら、その政権の”根回し”が弱いと言われ、辞任しろ！的な話もよく上がるケースを見ている中、米政権の勇気ある取り組み（それに加えてちゃんと大手企業を真っ向反対する仕組み）は個人的に感心しています。

カーンFTC委員長の除外、Facebookも嘆願　独禁法調査（写真=AP）

Amazon、分割回避へ先手　FTC調査で委員長除外を要望（写真=ロイター）

米フェイスブックは14日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、リナ・カーン委員長を反トラスト法（独占禁止法）に関する調査から除外するよう求めた。IT（情報技術）大手による利益の占有をかねて問題視しているカーン氏が調査に加わることは公平ではないと訴えた。

米国では裁判官や検察官らが特定の問題について利害関係や予断を持っていると合理的に判断された場合には、法執行への関与から除外するよう求めることができる制度がある。アマゾンのFTCに対する申し立ては、こうしたルールに基づくものだ。...同氏が今後、アマゾン側の抗弁を素直に検討することはできないなどとして、同社に関する独禁調査や法執行の判断から外れるようFTCに求めている。4月に上院で行われた承認公聴会で、アマゾンに関する公平性を問われたカーン氏は「連邦法上の倫理規定で棄権の根拠となるような金銭的な利害関係や個人的なつながりはない」と明言している。...アマゾンは今回の請願書の提出によって、カーン氏を指名したバイデン米大統領とも対決する姿勢を鮮明にしたことになる。