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航空貨物業界の最新トレンドを発信。 航空貨物・物流に関するトピックをお届け。 物流関連のお仕事をされている方はもちろん、それ以外の方にもわかりやすく記事を掲載・解説をします。
記事一覧
平野ロジスティクス、九州の半導体工場ブームに新機能車で活躍へ
日本の九州における半導体産業の集積傾向が最近、さらに高まってきたことはご存じだろう。すでに数十年前から大手メーカーによる半導体工場の設置が進んでいて“日本のシリコンアイランド”という異名をほしいままにしていた九州だが、最近、この趨勢をさらに巨大なブームにまで高めたのは、半導体受託生産で世界最大の台湾メーカーによる熊本県菊陽町での半導体工場開設の決定であった。
世界最大手の半導体メーカーの工場進出
香港空港Hactl貨物ターミナルに世界初の貨物熱検知システムを装備
香港国際空港（チェクラップコク国際空港）と言えば、航空貨物の取扱量で他に圧倒的な差をつけて世界トップの座を占める巨大エアカーゴ・ハブとして有名ですが、その香港空港で最大の航空貨物ターミナルを運営しているのが「香港エアカーゴ・ターミナル・リミテッド」です。
その英文社名の頭文字をとった“Hactl”という略称は、日本の物流業者には日本酒銘柄の“白鶴”を思わせるので、「ハクツル」と呼ばれて親しまれてい
エアバスとボーイングの大型貨物機発注の差縮まる、キャセイ、ターキッシュから受注で
ターキッシュエアラインズがエアバスに次世代大型貨物機のA350フレイター（A350F）を5機発注した。
今回の発注は、A321neo×150機、A350-900×50機、A350-1000×15機を含む計220機の発注の一部。ターキッシュエアラインズは現在、A330-200F×10機、B777F×8機、B747-400F×2機、A310-300F×2機の貨物機を運航しているが、大型貨物機について
ルフトハンザがリリウムとの提携模索、欧州でのeVTOL運用で
独ルフトハンザグループはこのほど、同国のベンチャー企業リリウムと、欧州における電動垂直離着陸機（eVTOL）の運用に関する戦略的パートナーシップ形成を模索するための覚書 （MOU）を締結した。
リリウムが開発するeVTOLジェット機「リリウム・ジェット」は全長8.5m、翼幅13.9mで、乗員1人乗客6人の合計7人乗り。巡航高度3000mを時速280kmで飛行し、航続距離は250km以上としている
コスモ石油がタイ・バンチャックとSAF輸入で合意
コスモ石油は12月5日、タイに拠点を置く総合エネルギー会社Bangchak Corporation Public Company Limited（本社：タイ、以下バンチャック）とSAF（持続可能な航空燃料）の輸入に関するフレーム合意書を締結した。
バンチャックが2024年末の操業開始を予定しているSAFプラントから、向こう10年間にわたって生産数量の一部を輸入するもの。
両社は製油所部門を中心
JALの自社フレイター、24年2月から東アジア主要3空港に就航へ
日本航空（JAL）は来年2月19日から、自社貨物機（フレイター）の運航を開始する。自社フレイターは旅客機B767-300ERを貨物機に換装したB767Fで、JALとして貨物機の導入・運航は13年振りとなる。
B767Fは、日本の成田、中部を基点に、上海（浦東）、仁川、台北（桃園）の3都市に就航する。
2月19日から、台北線と仁川線をそれぞれ週5便で運航開始する。運航ルートは台北線が成田→台北→
デルタ航空、来24年に台湾へ同社初の直行便開設
米国の航空ビッグスリーのひとつデルタ航空（DAL）が12月7日、同社の米太平洋岸ハブであるシアトルから台湾の台北桃園空港に向かうノンストップの直行便を、来24年6月から開設することを明らかにしました。
同社にとっては初の台湾向け直行便でしかもデイリー、投入する機材はスタイリッシュな最新鋭型機A330-900neoとなり、アジア・太平洋地域へのデルタ航空の積極的な攻勢を来年さらに強化することを意味
ヴァージンアトランティック、世界初の100%SAFによる大西洋横断飛行
英国ヴァージンアトランティック航空では11月28日（現地時間）、SAF（持続可能燃料）を100％使用した同社の航空機が世界で初めてロンドン〜ニューヨーク（JFK）間の大西洋横断飛行に成功したと発表しました。今回、100％SAFで飛んだ機材はB787で、搭載エンジンはロールスロイスのトレント1000型とされています。
ヴァージンでは、100％SAF使用の航空便を飛ばすプロジェクトを“フライト100
国内4空港の脱炭素化推進計画を国土交通省が認定
国土交通省は11月29日、空港脱炭素化推進計画について申請を行っていた成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港（伊丹空港）の4空港の計画を認定したと発表した。今回が初の認定となり、12月1日に認定式が行われた。
今回の認定については、航空分野の脱炭素化を図るため昨年6月に航空法・空港法等を改正し、各空港の管理者が空港関係者と一体となって、具体的な目標や取組み内容等を定めた空港脱炭素