国内4空港の脱炭素化推進計画を国土交通省が認定

国土交通省は11月29日、空港脱炭素化推進計画について申請を行っていた成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港（伊丹空港）の4空港の計画を認定したと発表した。今回が初の認定となり、12月1日に認定式が行われた。

今回の認定については、航空分野の脱炭素化を図るため昨年6月に航空法・空港法等を改正し、各空港の管理者が空港関係者と一体となって、具体的な目標や取組み内容等を定めた空港脱炭素化推進計画を策定する制度を創設していた。

これに伴い、成田、中部、関空、伊丹の4空港から申請のあった空港脱炭素化推進計画について、国交省が認定したもの。これは制度創設後、初の認定となる。
各空港とも2050年度のカーボンニュートラル実現を目指し、以下の取り組みを進めていく。

成田空港は温室効果ガス（GHG）の削減目標として2030年度に13年度比で46.8%削減し、50年度にカーボンニュートラルを達成するとしている。

カーボンニュートラル達成に向けて、30年度に滑走路周辺緑地帯への大規模な太陽光発電設備を導入していき、50年度には都市ガス利用施設へのCCUS技術の導入や合成メタンの活用の検討等に取り組むとしている。
（CCUS：国土交通省が進める「建設キャリアアップシステム」のこと。建設業従事者の技能・経験を評価し見える化する仕組み）

成田空港の脱炭素化推進計画（国交省より）

関西国際空港は、50年度のカーボンニュートラル達成に向けて、30年度に13年度比でGHGを50%削減するとした。

主な取り組みとしては、30年度に第1旅客ターミナルビルの大規模改修による省エネ化や太陽光発電所の新設を行うほか、緩傾斜石積護岸を利用した藻場の維持・育成を引き続き進めていく。
さらに50年度には、空港用地のさらなる活用により太陽光発電の増強や次世代太陽電池等の新技術の活用促進に取り組んでいく。

関空は敷地内でさまざまな取り組みを進めていく

中部空港は、30年度に13年度比でGHGを46%削減する。50年度のカーボンニュートラルに向けては、30年度にFCV（Fuel Cell Vehicle：燃料電池自動車）導入による水素活用や空港内への太陽光発電設備導入を進めていく。
50年度には、水素航空機への対応等の水素活用の拡大や自治体と連携して空港街への太陽光発電設備の導入を検討するとともに、エリア・エネルギーマネジメントを構築しつつ、余剰電力のクレジット化の検討にも取り組んでいくとした。

最後に伊丹空港は、GHG削減を13年度比で46%削減し、50年度のカーボンニュートラルを目指す。
これに向けた取り組みとして、30年度に旅客ターミナルビルにビルエネルギー管理システムとAI導入を行うことで省エネ化を進めていく。
50年度には、空港周辺自治体と連携して、自治体用地や施設などへの太陽光発電設備を導入していく方針とした。

各空港とも広大な敷地を利用した太陽光発電を進めていくことで、省エネ化およびカーボンニュートラル達成を目指していく。

2023年12月1日掲載