記事一覧
『おうち都政新報』の開始について
『都政新報』は2020年に創刊70周年を迎えた都政の専門紙で、毎週火・金曜日に発行しています。読者は主に定期購読者で、東京都庁を中心として23区役所や市役所、町村役場などの職員・議員、自治体関係者などを対象として、都政や都内の自治体情報などを報じています。定期購読者向けにはこれまで紙媒体に加えて、「電子版」を発行してきましたが、個別の記事が読みたい方は図書館で読むか、本社に直接買いに来るしか手段
もっとみる東京五輪/52項目の簡素化で合意/縮減に限界、費用分担が課題に
※都政新報2020年9月29日号に掲載
来年に延期されている東京五輪の準備状況を監督するIOC調整委員会が24~25日、オンライン形式で行われ、東京大会の簡素化について52項目の内容を見直すことで合意した。簡素化の詳細や削減額は精査中だが、コスト縮減には限界があることも浮き彫りになっており、今後、都と国、IOCなどとの間で費用分担の交渉が厳しさを増しそうだ。五輪を実現する上では新型コロナウイル
【連載】ストップ地球温暖化~葛飾区・低炭素のまちづくり【東京23区】
葛飾区が今年2月、温室効果ガスのうち、もっとも影響が大きい二酸化炭素(CО2)の排出を2050年までに実質ゼロにする「ゼロエミッションかつしか」を宣言した。一方で、脱炭素社会への取り組みは区単独では限界があり、青木克徳区長は8月の特別区長会で23区合同でゼロエミッション宣言することを提言した。同区のゼロエミッション宣言に向けた取り組みを探る。
(上)CO2ゼロ宣言/災害増で高まる意識《2020
【連載】コロナリポート~区保健所の現場から
※この記事は2020年9月8日号から18日号まで連載されたシリーズをまとめたものです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都は、人手が不足して濃厚接触者の特定など業務が逼迫している区保健所などをサポートするために職員を派遣している。派遣職員に現場での活動内容や課題などをリポートしてもらった。
(1)事業考案の速さに驚愕/都生活文化局都民生活部地域活動推進課 舘野勝郎主事
北区健康福祉部へ
知事と自民が協力要請会/5年ぶり小池都政で初/歩み寄りの試金石になるか
※都政新報2020年9月18日掲載
都は16日、小池知事の就任以降初となる自民党への「協力要請会」を5年ぶりに開催した。協力要請会は、次年度の国施策と予算に対する都の提案要求を国会議員らに要望し、意見交換する会合だが、小池知事就任以降は都側が開催を求めなかったり、自民側が開催に賛同しないなどの理由で開かれていなかった。7月の都知事選を境に、知事と都議会自民の距離感は変わりつつあるが、互いに相手
【台風シーズン】【東京23区】江東区/防災ラジオ全戸に配布/リスナーの反響に可能性【コミュニティーFM】【無料公開】
※都政新報2020年9月1日号に掲載
台風シーズンを前に、江東区は7月から防災ラジオの全戸配布を始めた。コミュニティーFM放送局が区内にある強みを生かして、区民に身近な災害情報を届けるねらいがある。一方、放送局は災害時にリスナーにきちんと情報を届けられるよう、日常の放送に工夫を凝らして発信を続けている。
「江東区には幸いなことにレインボータウンエフエムという放送局がありまして、全域にこれ(
【連載】特別定額給付金の今~区の取り組みと課題を追う【東京23区】
国が国民1人当たり10万円を給付する特別定額給付金。8月1日までに全区で9割以上の世帯への給付が完了した一方、23区の申請期限が8~9月に終了するのを前に、各区は未申請世帯に申請するよう呼びかけを強めている。これまで各区では、高齢者世帯やホームレスに対し、窓口で申請書の作成を補助するなどさまざまな取り組みを行ってきた。特別定額給付金の現状と課題をシリーズで追う。
(1)迫る期限/未申請世帯へ呼
【追跡】新型コロナ対策/都民ファ独自条例案が波紋/罰則規定に困惑も/議会調整せず「先走り」の声
※都政新報2020年9月15日号に掲載
都民ファーストの会が9日に公表した新型コロナ感染症対策の条例案が波紋を広げている。都議会第4回定例会への提出を予定し、秋冬のインフルエンザの流行時期を見据え、都民や事業者に感染防止対策を順守してもらうため、罰則を設けるのが最大の特徴だが、他会派との調整がつかない状態での「見切り発車」となっている。また、都側が3定に提出する罰則なしの条例改正案との整合性も
【コロナ禍】江戸川区/緊急事態宣言下の図書館/職員が思いを小冊子に【無料公開】
《都政新報2020年8月28日号に掲載》
コロナ禍での緊急事態宣言で突然、図書館が休館となった。図書館員たちは家でどんな気持ちで本を読んだのか、あるいは読まなかったか─。江戸川区立篠崎図書館と篠崎子ども図書館の図書館員20人がその時の記録をエッセーとしてまとめた。『図書館員が屋根のしたで読んだ本の話』として500部印刷。デジタルアーカイブADEAC(アデアック)でも公開している。
江戸川区
【小池都政】「構造改革」でデジタル化推進/都が執行体制強化【2021年度予算・組織・定数】
《都政新報2020年9月1日に掲載》
都政策企画局は8月28日、新型コロナ禍に対応する強固な執行体制を築くため、都政の新たな展開方針を発表した。コロナ禍で浮き彫りになったデジタル変革の遅れなどの課題の根源に踏み込んだ「構造改革」を進めるとともに、今年度内に策定する「長期戦略」に反映させる方針。小池知事は「未来の東京を見据えながらデジタルトランスフォーメーションを大きな核として、都政一体で取り組
新型コロナ/軽症者のホテル療養進まず/ニーズとの間にズレ
《都政新報2020年8月21日号掲載》
新型コロナウイルス感染症の軽症・無症状者向けの療養で、自宅療養者数がホテルの利用者数を上回る状況が続いている。医師が入院の必要がないと判断すれば自宅かホテルかを選択でき、国と都は4月以降、患者の病状管理や感染拡大防止のためにホテル療養を推奨してきたが、病院に移る時間や労力、介護などが必要な家族のケアなどを理由に自宅を選ぶケースが多く、ニーズとのズレが浮き
【都議選2021】自民が都議選へ「決起会」/都民ファは知事の支援がカギに
《都政新報2020年8月21日号に掲載》
来年夏の都議選を前に、各会派の動きが本格化している。自民党は17日、党本部の二階俊博幹事長が呼び掛けて事実上の「決起大会」を開催し、来年の都議選での必勝を誓った。自民党はこれまでに40人、公明党は21人の公認候補を発表し、陣容を整えつつある。一方、最大会派で小池知事を顧問に担ぐ都民ファーストの会は1期生を中心に地盤が弱い議員も多く、小池知事の支援を取り