【連載】特別定額給付金の今～区の取り組みと課題を追う【東京23区】

　国が国民１人当たり１０万円を給付する特別定額給付金。８月１日までに全区で９割以上の世帯への給付が完了した一方、２３区の申請期限が８～９月に終了するのを前に、各区は未申請世帯に申請するよう呼びかけを強めている。これまで各区では、高齢者世帯やホームレスに対し、窓口で申請書の作成を補助するなどさまざまな取り組みを行ってきた。特別定額給付金の現状と課題をシリーズで追う。

（１）迫る期限／未申請世帯へ呼びかけ強化（2020年8月18日号）

　「若者の方がお金を必要としていて申請率が高いのではないかと思っていたが意外だった」。ある区の特別定額給付金担当課の担当者は、こう漏らした。

　２３区では１日時点で、全区で特別定額給付金の対象世帯数に占める振込完了世帯数の割合（給付率）が９０％を超えたが、一定の割合の世帯で未申請が残る。特に目立つのが若い世帯だ。この区では、未申請世帯は２０代が最も多く、続いて３０代、４０代、５０代の順だという。担当者は「働き盛りで忙しく、放置したままになっているのかもしれない」と推察する。