東海労務保険事務所

人事労務全般、就業規則作成から助成金補助等、300社以上の実績の社労士。働き方改革・就…

東海労務保険事務所

人事労務全般、就業規則作成から助成金補助等、300社以上の実績の社労士。働き方改革・就労支援、メンタルヘルス解決、学生インターンシップの受け入れ等、SDGs達成宣言済み。提案発信型のスタンスでお客様に契約してよかった、助かったと思われるサービスの提供をしています!

記事一覧

最低賃金改定を機に利用してみては?業務改善助成金について

みなさん、こんにちは! 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、本年度の業務改善助成金についてお話します。 業務改善助成金とは、事業場内の最低賃金を…

昨年を超える!令和6年の最低賃金改定について

みなさん、こんにちは! 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、7月25日に開催された厚生労働省の中央最低賃金審議会において公表された、令和6年の最低賃…

老後資金をどう増やす?企業型確定拠出年金の運用について

みなさん、こんにちは! 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、老後資金形成の手段としても福利厚生の一環としても注目されている企業型確定拠出年金の運…

高年齢労働者の働く環境をサポート!エイジフレンドリー補助金とは?

みなさん、こんにちは! 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、働く高齢者が増えてことに伴って制定された、エイジフレンドリー補助金についてお話します…

いよいよ本格的にスタート!マイナ保険証に関連する資格情報について

みなさん、こんにちは! 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、2024年12月より本格的にスタートする、マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてお…

企業型拠出年金のメリットとは?よくある質問にお答えします!

みなさん、こんにちは! 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 企業の新たな福利厚生制度として注目されている企業型確定拠出年金制度。公的年金だけでは老後の生…

スキルアップのチャンス!教育訓練給付の見直し・新設について

みなさん、こんにちは! 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 5月10日に雇用保険の改正が参議院で可決成立し、教育訓練給付についても見直し・新設されることに…

雇用保険法が改正。退職者の給付制限も変わる!

みなさん、こんにちは! 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は前回に引き続き、5月10日に参議院で可決成立した雇用保険の改正についてお話します。令和7年…

どう変わる?雇用保険法の改正について

みなさん、こんにちは! 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、5月10日に参議院で可決成立した雇用保険の改正について解説します。令和7年(2025年)4月…

育児休業・時短勤務の業務代替助成金が拡充!注意したいポイントとは?

みなさん、こんにちは! 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、令和6年1月以降に拡充・新設された育児休業や育児短時間勤務の業務代替助成金をテーマに…

子育てしやすい職場づくりを支援!業務代替助成金について

みなさん、こんにちは! 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、育児休業や育児短時間勤務の業務代替に対する助成金の最新情報についてお話します。令和6…

上限額と条件は?今年度の業務改善助成金について

みなさん、こんにちは! 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、今年度の業務改善助成金のコース区分別の助成金上限額についてお話します。 助成金上限額…

今年度も継続が決定!業務改善助成金について

みなさん、こんにちは! 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、今年度も継続されることが決まった業務改善助成金についてお話します。賃金UPを条件とした…

こんな時はどうする?定額減税のよくある質問にお答えします!

みなさん、こんにちは! 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は6月支給分の給与・賞与から始まる定額減税について、よくある質問にお答えします。令和6年分…

給与計算担当者は今から準備を!定額減税の詳細について

みなさん、こんにちは! 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は6月支給分の給与・賞与から始まる定額減税の詳細についてお話します。かなり手間がかかりま…

朗報あるいは悲報?年金の最新ニュースについて

みなさん、こんにちは! 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 物価や賃金の上昇が続く昨今、それを踏まえて年金事情も変化しています。今回は年金の最新ニュース…

最低賃金改定を機に利用してみては?業務改善助成金について

最低賃金改定を機に利用してみては?業務改善助成金について

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

今回は、本年度の業務改善助成金についてお話します。

業務改善助成金とは、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入、教育訓練など)を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度のこと。今年10月に最低賃金が改定されるので、設備投資等を考えている企業の

もっとみる
昨年を超える!令和6年の最低賃金改定について

昨年を超える!令和6年の最低賃金改定について

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

今回は、7月25日に開催された厚生労働省の中央最低賃金審議会において公表された、令和6年の最低賃金改定についてお話します。

昨年の上げ幅は41円で、昭和53年度に目安制が始まって以来、過去最高となりました。そして、今年はそれをさらに上回るようです!

また、例年は以下の表のとおり各都道府県をA~Cランクに分け、ランクごとに異

もっとみる
老後資金をどう増やす?企業型確定拠出年金の運用について

老後資金をどう増やす?企業型確定拠出年金の運用について

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

今回は、老後資金形成の手段としても福利厚生の一環としても注目されている企業型確定拠出年金の運用についてお話します。

企業型確定拠出年金とは非課税メリットを享受しながら加入者自らが資産を運用して老後資金を形成する制度のこと。運用手腕によって将来の資産が変わってくるので、事例を挙げて解説します。

【Oさんの例】

【Mさんの例

もっとみる
高年齢労働者の働く環境をサポート!エイジフレンドリー補助金とは?

高年齢労働者の働く環境をサポート!エイジフレンドリー補助金とは?

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

今回は、働く高齢者が増えてことに伴って制定された、エイジフレンドリー補助金についてお話します。60歳以上の労働者が安全に働けるための補助金なので、対象となる企業はぜひチェックしておきましょう。

エイジフレンドリー補助金の詳細は、以下のとおりです。

対象企業:高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している中小企業
補助

もっとみる
いよいよ本格的にスタート!マイナ保険証に関連する資格情報について

いよいよ本格的にスタート!マイナ保険証に関連する資格情報について

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

今回は、2024年12月より本格的にスタートする、マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてお話します。これに伴い、12月2日以降は健康保険証の新規発行がされないことがすでに決定しています。

マイナカードと健康保険証の一体化に関連して、2024年9月以降、けんぽ協会からすべての加入者に対して「資格情報のお知らせ」とマイナ

もっとみる
企業型拠出年金のメリットとは?よくある質問にお答えします!

企業型拠出年金のメリットとは?よくある質問にお答えします!

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

企業の新たな福利厚生制度として注目されている企業型確定拠出年金制度。公的年金だけでは老後の生活資金が心配な人が多いなか、そのメリットが話題となっています。そこで今回は、導入の際によくいただく質問をまとめました。

まずは、個人で加入する新NISAやiDeCoとどのように違うのか、それぞれの制度のメリットを以下の表でご紹介します

もっとみる
スキルアップのチャンス!教育訓練給付の見直し・新設について

スキルアップのチャンス!教育訓練給付の見直し・新設について

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

5月10日に雇用保険の改正が参議院で可決成立し、教育訓練給付についても見直し・新設されることになりました。そこで今回は、令和6年(2024年)10月1日以降に施行される教育訓練給付の変更点についてご紹介します。

労働者の学び直し・スキルアップを支援する教育訓練給付。今回可決された変更点は以下の2点です。

●教育訓練給付の拡

もっとみる
雇用保険法が改正。退職者の給付制限も変わる!

雇用保険法が改正。退職者の給付制限も変わる!

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

今回は前回に引き続き、5月10日に参議院で可決成立した雇用保険の改正についてお話します。令和7年(2025年)4月以降に順次施行されますので、事前にチェックしておきましょう。

雇用保険改正のひとつとして、自己都合退職者の給付制限の見直しが令和7年(2025年)4月1日に施行されます。これは労働者が安心して再就職活動を行えるよ

もっとみる
どう変わる?雇用保険法の改正について

どう変わる?雇用保険法の改正について

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

今回は、5月10日に参議院で可決成立した雇用保険の改正について解説します。令和7年(2025年)4月以降に順次施行されますので、会社として対策が必要かどうか、主な内容をご確認ください。

まず、令和10年(2028年)10月1日に施行される雇用保険の適用拡大について解説します。労働者の働き方や生計維持の在り方の多様化が進展して

もっとみる
育児休業・時短勤務の業務代替助成金が拡充!注意したいポイントとは?

育児休業・時短勤務の業務代替助成金が拡充!注意したいポイントとは?

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

今回は、令和6年1月以降に拡充・新設された育児休業や育児短時間勤務の業務代替助成金をテーマに、注意したいポイントをまとめて解説します。

育児休業取得者または育児時短勤務制度利用者の周囲の労働者に会社が手当てを支給した場合や、育児休業者の代替要員を新規雇用した場合に会社へ支給される業務代替助成金。利用する際に知っておきたい注意

もっとみる
子育てしやすい職場づくりを支援!業務代替助成金について

子育てしやすい職場づくりを支援!業務代替助成金について

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

今回は、育児休業や育児短時間勤務の業務代替に対する助成金の最新情報についてお話します。令和6年1月以降、助成金が拡充・新設されているのでご注目ください。

こちらの助成金は、育児休業取得者または育児時短勤務制度利用者の周囲の労働者に会社が手当てを支給した場合や、育児休業者の代替要員を新規雇用した場合に会社へ支給されるものです。

もっとみる
上限額と条件は?今年度の業務改善助成金について

上限額と条件は?今年度の業務改善助成金について

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

今回は、今年度の業務改善助成金のコース区分別の助成金上限額についてお話します。

助成金上限額は以下の表のとおりです。

また、会社で一番給与が低い人の賃金額に対する助成率は以下の表のとおりです。

以下の要件に当てはまる場合は特例事業者となります。②に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。

① 賃金要件

もっとみる
今年度も継続が決定!業務改善助成金について

今年度も継続が決定!業務改善助成金について

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

今回は、今年度も継続されることが決まった業務改善助成金についてお話します。賃金UPを条件とした助成金制度で、今年の最低賃金改定に伴い、従業員さんの時間給見直しを考えている、かつ設備投資等を検討している企業様は必見です!

今年度の助成内容・条件は以下のとおりです。

① 会社内で一番給与の低い人の給与と地域最低賃金の差

もっとみる
こんな時はどうする?定額減税のよくある質問にお答えします!

こんな時はどうする?定額減税のよくある質問にお答えします!

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

今回は6月支給分の給与・賞与から始まる定額減税について、よくある質問にお答えします。令和6年分(今年)の所得が確定する前に見込みで差額を給付するため、毎月の給与計算が煩雑になります。給与計算担当者の皆さんは大変ですが、一緒に頑張りましょう!

Q1:昨年の所得から減税しきれないと見込んで差額を給付されたが、令和6年分(今年)の

もっとみる
給与計算担当者は今から準備を!定額減税の詳細について

給与計算担当者は今から準備を!定額減税の詳細について

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

今回は6月支給分の給与・賞与から始まる定額減税の詳細についてお話します。かなり手間がかかりますが、給与計算担当者の皆さん、一緒に乗り切りましょう!

定額減税に伴う主な注意点は以下のとおりです。
1.令和年6月1日現在の、正確な減税対象人数を把握すること
●16歳未満の年少扶養親族も減税対象の人数に含まれます。
●年収103万

もっとみる
朗報あるいは悲報?年金の最新ニュースについて

朗報あるいは悲報?年金の最新ニュースについて

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

物価や賃金の上昇が続く昨今、それを踏まえて年金事情も変化しています。今回は年金の最新ニュースをお届けします。

まず、今年度の年金支給額は前年度比の2.7%引き上げられます。物価高騰を鑑みての決定で、伸び率はバブル期以来で最も高いとのこと。ただし、将来の給付水準を確保するため、物価や賃金の伸びよりは低く抑えられており、実質的に

もっとみる