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2019年の入管庁難民認定結果から見えてくること
始めに2019年の難民認定の結果が3月27日に入国管理庁から発表された。http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00004.html 認定申請者の数は 10375人…
難民認定制度に関する内閣府世論調査
昨年、法務省が作り、内閣府が実施した「基本的法制度に関する世論調査」(https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-houseido/index.html)で難民認定制度が初めて取り…
UNHCR駐日事務所 のあり方を問う
2021年の難民認定数は過去最高になるらしい。認定されたのは、予想されるようにミャンマーやアフガンの出身者が多いほか、迫害や紛争の続く中国や中東・アフリカ出身者が大半らしい。過去10年ほどの混乱期を脱して、難民認定も正常化しつつあるようだ。
あれこれ批判されるなかで入管の難民政策は少しずつ改善されている。その一つが「難民認定ガイドライン」で、これは2014年の暮れに出入国管理政策懇談会の下の
ルールと人権を守って国際化
大雪になった 1月6日に、入管庁佐々木長官に日本の難民政策をめぐる科研費研究の一環としてインタビュー。佐々木長官は1985年に入管局に入ったが、僕は1976年(昭和51年)から77年まで1年間入管局にいたので僕が「先輩」に当たる(笑)。で、先輩面(づら)して一言。
佐々木長官の言葉に「昭和の入管からの脱却」があったが、それで思うことがある。1976年ごろの外国人の入国・出国数はともに約78万
船頭面接 -人は自分を知らない
なぜか、秩父の長瀞の手漕ぎ観光船の船頭のポストに応募することになった。一本の櫓で急流を下るあの船。応募者は3人。ハーバード大学の30代女性教員、秩父鉄道の50代の運転手、そして無職で70代の僕。
面接室に行く途中、事務室の中から「今度の応募者にはいいのがいなくてね」という声が聞こえてきて、ちょっと焦った。ほかの2人と差別化できる点はやっぱし体力だろうと考え、面接では「フルマラソンを何度も走っ
僕が来年のノーベル医学賞候補に?
欧米のコロナ危機の原因が分かった!
知る人ぞ知る「東洋英和麻布十番倶楽部」(グローバル人材育成コース)の第6期の3回目は、このコースのOGで、ウイーンのIFC(国際金融公社)に赴任した清水文香さんがゲストスピーカー。テーマは「国際機関就職までの道のり」。
小学校以来国際協力に関心があったこと、キャリアの軸の意識的形成、CVの書き方から面接のノウハウまで、とても有益な講義だった。グローバルに活躍
日本の難民政策プロフィールを見直す
読売新聞が、難民認定制度の改革を含む出入国管理・難民認定法の改正案について報道。早速、ネットなどでは「法を破った外国人になぜ在留を認めるのか」といった批判が流れ、人権擁護団体などが「外国人の権利擁護に不十分」といった批判の声を上げている。入管庁はこれらの相反する批判を汲んで法案を作る必要がある。
今回の改正案のポイントの一つが「準難民」(補完的保護)の枠組みの創設。難民条約にはない理由で保護を求
中学受験生の家庭教師求めます
大学に関わっていると、大学入試や大学院留学のための推薦状を頼まれることが時々ある。近年はオンライン出願が多いので、推薦状もオンラインとなり、中身を考えるのはそれなりに大変だが、字を書くことについてはパソコンだからラクチン。スペルチェッカーもついてる。
問題は手書きの推薦状。僕は日本語の手書きがとても苦手。東洋英和女学院で教えていた時も板書は一切やらなかった、というかできなかった。字が下手な上に、
日本人は国連トップになれるか?
自民党は国連専門機関のトップに日本人を送り込むための対策を政府に提出した。
国連専門機関のトップは選挙で選ばれるから、選挙に勝つには国内と同じく地盤(出身地域の支持)、看板(肩書・地位)、カバン(カネ)が要るだけでなく、当選してから190前後の加盟国と渡り合う政治力と職員の支持を集める人望も必要だ。
中国は40年以上にわたって戦略的に国連機関に中国人を送り込み、カネ(背政府開発援助/ODA)の
2019年の入管庁難民認定結果から見えてくること
始めに2019年の難民認定の結果が3月27日に入国管理庁から発表された。http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00004.html
認定申請者の数は 10375人(18年は10493人)、認定されたものは 44人(18年は42人)、人道配慮による在留許可が37人(18年は40人)の計81人だったから、申請数も保護数(認
難民認定制度に関する内閣府世論調査
昨年、法務省が作り、内閣府が実施した「基本的法制度に関する世論調査」(https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-houseido/index.html)で難民認定制度が初めて取り上げられた。「難民受け入れが少ない」と考える人が 5割強なのに、「今後、積極的に受け入れるべき」とするのが 2割余りで、「難民受け入れに消極的な世論」という見出しがメディアなどで流れ
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