実用新案法　条文解説

　実用新案法の条文解説です。間違っていたら、後で修正します。

・実用新案法1条　目的
・実用新案法2条　定義
・実用新案法2条の2　手続の補正
・実用新案法2条の3　手続の却下
・実用新案法2条の4　法人でない社団等の手続をする能力
・実用新案法2条の5　特許法の準用
・実用新案法3条　実用新案登録の要件
・実用新案法3条の2　実用新案登録の要件
・実用新案法4条　実用新案登録を受けることができない考案
・実用新案法4条の2　仮通常実施権
・実用新案法5条　実用新案登録出願
・実用新案法6条　実用新案登録出願
・実用新案法6条の2　補正命令
・実用新案法7条　先願☆
・実用新案法8条　実用新案登録出願等に基づく優先権主張
・実用新案法9条　先の出願の取下げ等
・実用新案法10条　出願の変更
・実用新案法11条　特許法の準用
・実用新案法12条　実用新案技術評価の請求
・実用新案法13条　実用新案技術評価の請求
・実用新案法14条　実用新案権の設定の登録
・実用新案法15条　存続期間
・実用新案法16条　実用新案権の効力
・実用新案法17条　他人の登録実用新案等との関係
・実用新案法17条の2　実用新案権の移転の特例
・実用新案法18条　専用実施権
・実用新案法19条　通常実施権
・実用新案法20条　無効審判の請求登録前の実施による通常実施権
・実用新案法21条　不実施の場合の通常実施権の設定の裁定
・実用新案法22条　自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定
・実用新案法23条　公共の利益のための通常実施権の設定の裁定
・実用新案法24条　通常実施権の移転等
・実用新案法25条　質権
・実用新案法26条　特許法の準用
・実用新案法27条　差止請求権
・実用新案法28条　侵害とみなす行為
・実用新案法29条　損害の額の推定等
・実用新案法29条の2　実用新案技術評価書の提示
・実用新案法29条の3　実用新案権者等の責任
・実用新案法30条　特許法の準用
・実用新案法31条　登録料
・実用新案法32条　登録料の納付期限
・実用新案法32条の2　登録料の減免又は猶予
・実用新案法33条　登録料の追納
・実用新案法33条の2　登録料の追納による実用新案権の回復
・実用新案法33条の3　回復した実用新案権の効力の制限
・実用新案法34条　既納の登録料の返還
・実用新案法36条　特許法の準用
・実用新案法37条　実用新案登録無効審判
・実用新案法38条　審判請求の方式
・実用新案法38条の2　審判請求書の補正
・実用新案法39条　答弁書の提出等
・実用新案法39条の2　審判の請求の取下げ
・実用新案法40条　訴訟との関係
・実用新案法41条　特許法の準用
・実用新案法42条　再審の請求
・実用新案法43条　再審の請求
・実用新案法44条　再審により回復した実用新案権の効力の制限
・実用新案法45条　特許法の準用
・実用新案法47条　審決等に対する訴え
・実用新案法48条　対価の額についての訴え
・実用新案法48条の3　国際出願による実用新案登録出願
・実用新案法48条の4　外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文
・実用新案法48条の5　書面の提出及び補正命令等
・実用新案法48条の6　国際出願に係る願書、明細書等の効力等
・実用新案法48条の7　図面の提出
・実用新案法48条の8　補正の特例
・実用新案法48条の9　実用新案登録要件の特例
・実用新案法48条の10　実用新案登録出願等に基づく優先権主張の特例
・実用新案法48条の11　出願の変更の特例
・実用新案法48条の12　登録料の納付期限の特例
・実用新案法48条の13　実用新案技術評価の請求の時期の制限
・実用新案法48条の13の2　訂正の特例
・実用新案法48条の14　無効理由の特例
・実用新案法48条の15　特許法の準用
・実用新案法48条の16　決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願
・実用新案法49条　実用新案原簿への登録
・実用新案法50条　実用新案登録証の交付
・実用新案法50条の2　二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての特則
・実用新案法51条　実用新案登録表示
・実用新案法52条　虚偽表示の禁止
・実用新案法53条　実用新案公報
・実用新案法54条　手数料
・実用新案法55条　特許法の準用
・実用新案法56条～62条　罰則（侵害の罪等）


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