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7月3日✉️ニュースまとめ
https://t.me/rusembjp/10836?single
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
キエフ政権が ZNPP で準備している挑発に関する警告を記した書簡。私たちはこれを国連に配布しました。後で彼らに、私たちが警告しなかったなどと言わせないでください。
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📞 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はアブハジアのブジャニヤ大統領と電話会談した。
A.G.ブジャニヤ氏は、法の支配と憲法秩序を守り、国民の安全と国内の安定を確保するためにロシア指導部がとった行動に対する全面的な支持を表明した。
アブハジアの社会経済発展のための概略計画の実施など、二国間議題に関するいくつかの時事問題も議論された。
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🇷🇺🇺🇳ネベンジャ国連常駐代表の国連安全保障理事会会合『ウクライナへの武器供与とその影響』での演説より
❗️西側諸国のウクライナへの武器供与がもたらす脅威は、増すばかりである。
(中略)
👉西側諸国は現在、キエフ政権に止めどなく武器を供与するばかりでなく、自国内でウクライナ軍およびウクライナ民族主義部隊に訓練を行ない、ウクライナ軍に標的特定のための機密情報を提供し、西側の兵器を用いて具体的目標を攻撃することまでも許可している。
❗️その上で、西側諸国はロシアとの紛争には関与していないと、注意深く主張しているのである。
(中略)
☝️ いかなる武器供与も力のバランスを変えることはできない。独立系の軍事専門家のほとんどは、キエフ政権の敗北は時間の問題であることをすでに公然と認めている。
詳細は↓https://note.com/namichan369/n/nd55ea4272b12
↓ ↓ ↓📑抜粋
🇷🇺🇮🇳 ロシアのプーチン大統領はインドのモディ首相と電話会談を行いました。
👉モディ首相は、6月24日の出来事に関して、法律と秩序を守り、国内の安定と国民の安全を確保するためのロシア指導部の断固とした努力に、理解と支持を表明しました。
☝️上海協力機構や、今回インドが議長国を務めるG20、そしてBRICSを通じた交流に特に焦点が当てられました。
❗️ウクライナをめぐる情勢にも触れられました。ロシア大統領は、特別軍事作戦が行われている地域の現状を評価し、キエフが紛争解決のための政治的・外交的措置を断固として拒否していることを強調しました。
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🇷🇺🇲🇱📞 6月30日、マリ側の提案によりラブロフ外相とマリ共和国のアブドゥライ・ディオップ外務・国際協力大臣との電話会談が行なわれた。
🤝両外相は、従来から友好的なロシア・マリ関係のさらなる促進をめぐり、政治、貿易経済等の分野における協力の強化を含む、喫緊の問題を協議した。
☝️双方は、世界やアフリカに関するアジェンダを解決していく上で、国連の場において建設的な協力を行なっていくことで合意した。
🤝 ラブロフ外相は、深刻な社会経済問題の克服や国家軍の戦闘力の向上、軍人および治安当局職員の養成を含む然るべき援助を、マリ政府に二国間ベースで行なっていく方針に変わりはないことを改めて確認した。
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🎙ロシア連邦S.A.リャブコフ外務副大臣のタス通信へのインタビュー(2023年7月1日)
❓ 質問: ウクライナをめぐる現在の状況を考慮すると、あなたの意見では、NPT 体制は現在どの程度脆弱ですか? この点で最も深刻な問題として何を指摘しますか?
💬 S.A. リャブコフ: 不拡散と軍備管理の現代構造を形成する条約を中心に発展した状況は、全体として楽観的な見方を引き起こしているわけではありません。
このような背景から、NPT は国際的な安全と安定を確保するための最も重要なメカニズムの 1 つとしてその重要性を維持し続けています。もちろん、導入を成功させるには一定のリスクがありますが、それを誇張すべきではありません。
私たちの意見では、これらのリスクは主に、多くの国、主に西側諸国がこの条約を自国の政治的利益を促進する手段と考えているという事実によるものです。
核不拡散体制の強化という口実のもとで、国際問題において独自の路線を追求する国々に圧力をかける戦略がどのように実行されているかがわかります。
<…>
ウクライナを巡る現在の状況に関しては、見直しサイクルの文脈において一定の緊張を生み出しているものの、 NPTに直接影響を与えるものではない。
❓質問: 原則として、この条約の存在そのものに対する脅威はありますか?
💬 S.A. リャブコフ: この質問は前の質問と多くの共通点があります。世界的に見ても、そのような脅威は見当たりません。現時点では、NPT は核保有国と非核保有国を含むすべての加盟国の利益となっています。
<…>
❓質問: ベラルーシ領土へのロシアの戦術核兵器の配備に関連した批判に、モスクワはどのように対応しますか?
💬 S.A. リャブコフ: そのような批判はほとんどの場合西側資本から来ているので、控えめに言っても当惑を招かざるを得ません。結局のところ、アメリカの核兵器に基づく「共同核任務」の実践は、自らを「核同盟」であると宣言したNATOの枠組みの中で数十年にわたって実施され、さらには意図的に発展し続けている。
<…>
連邦国家の単一の防衛空間の枠組みの中で我々がとった措置は強制的な性質のものである。同時に、それらは、NPT に基づく義務を含む、私たちの国際的義務の範囲を超えるものではありません。もう一度強調しておかなければならないのは、ロシアの核兵器に対する管理は移管されないということである。
全文↓
https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1894905/
全文翻訳📑↓
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❗️ロシア調査委員会は、ウクライナ治安局職員によるロシア人ジャーナリストの不法刑事訴追の事実を調査している。
今日、ウクライナ治安局がロシア人ジャーナリストを欠席で起訴したと報じられた。
ロシア連邦捜査委員会は、ロシア国民を訴追するという違法な決定を下した特定のSBU職員を特定する予定である。
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🎙 ウクライナ情勢を踏まえた人道的側面を含む、幅広い国際問題に関するS.V.ラブロフ外相の会見より(2023年6月30日)
💬 今日の出来事は、何世紀にもわたる西洋の支配から、より民主的で公正な多極世界への移行の主なプロセスを反映しています。西側諸国は激しく抵抗し、封じ込め戦略を構築し、競争相手を抑圧している。国際舞台で独立性を示し、米国とその同盟国が押し付けた「ルール」ではなく、自らの国益に導かれているすべての人々だ。
重要なことは、国連が国家の主権的平等に基づいているという憲章の原則に代わるものはないとの認識である。西側諸国は常にこの原則を無視してきました。彼のすべての行動において、彼は国連憲章のそのような要件の存在について一度も考えませんでした。
米国は国際関係の民主化を阻止しようとしている。
これは完全に明白です。この路線の一環として、ワシントンとその同盟国は、ますます率直かつ無礼に国際機関の事務局を利用しようとしており、確立された手続きを回避し、主に西側の利益に従属するそのような「民間」メカニズムの創設に関する決定を「引き延ばし」ている。
2 番目の重要な課題は、国連の主要機関の状態を現代の現実に合わせることです。私が言いたいのは、西側諸国が完全に不釣り合いに「過剰代表」となっている安全保障理事会の改革のことだ。 15人の議員のうち、「黄金の10億人」が6議席を占める。不公平だ、不公平だ。
我々は、国連安全保障理事会の加盟国を可能な限り早期に拡大するよう努力する。
🗣️国連安保理理事会の加盟国を早期に拡大し、西側の意見のみが採用される状態から抜け出せることを楽しみにしています。国連は主権的平等の原則に基づき活動を行わなければならず、国際機関を利用し西側諸国のみの利益のために使われる機関であってはならないと思います。
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🇷🇺🇵🇸📞 ロシアのプーチン大統領はパレスチナのアッバス大統領と電話会談を行った。
パレスチナの指導者は、6月24日の出来事の際に取られた憲法秩序と法と秩序を守るためのロシア指導部の行動に対する全面的な支持を表明した。
双方は、伝統的に友好的なロシア・パレスチナ関係のさらなる発展への相互コミットメントを表明した。ロシア側は、既存の国際法的基盤に基づくパレスチナ・イスラエル紛争の公正かつ持続可能な解決を支持する原則的立場を再確認した。
プーチン大統領は、イード・アル=アドハーについて、アッバス議長とすべてのパレスチナ人を祝福した。
今後も接触を続けることで合意した。
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駐ドイツ・ロシア大使S.Y.ネチャエフに聞く 🎙 2023年6月24日30日
📍 重要なメッセージ:
ウクライナへのF-16の供給について
これまでのところ、ベルリンはいわゆる戦闘機連合への参加を控えている。
しかし、その理由はウクライナ情勢に対する態度の変化にあるのではなく、第一に、キエフが要求するF-16がドイツにないこと、第二に、西側の戦闘機の使用に伴うエスカレーションのリスクをドイツが認識していることにある。
ドイツの対ロシア姿勢について
このような納入は国内の社会経済状況に直接的な影響を与えるため、承認する人はますます少なくなっている。ドイツの経済状況は、地元の専門家を含め、多くの人が疑問視している通りであり、大いに不満が残る。
さらに、すべてのドイツ人がロシアとの完全な断絶を望んでいるわけではない。彼らの多くは、ソ連もロシア連邦も、わが国との協力がドイツにもたらしたのは利益だけであり、実質的な経済利益であり、国民の繁栄を増大させた古き良き時代を覚えている。
ドイツ連邦共和国の経済について
メディアの報道によれば、国内総生産のさらなる減少がドイツを待ち受けており、公的債務は記録的な水準にまで増加し、停滞と高インフレが続いている。企業は倒産し、産業は海外に流出し、国民の実質所得は減少している。にもかかわらず、ドイツ当局は、前例のない財政負担を伴う破壊的な反ロ姿勢も、「グリーン・トランジション」と気候中立の加速的達成の計画も、放棄する準備ができていない。
ノルドストリームスについて
ドイツ当局は、現在進行中の妨害行為に関する調査に言及しているが、進展の兆候は見られない。私たちが何度も訴えたり、地元議員団に問い合わせたりしても、正式な回答は得られない。
このことは、調査の客観性と公平性に対する疑念をさらに増大させる。どうやらベルリンは、ガスパイプラインを破壊した本当の原因や犯人を特定することに関心がないようだ。西側諸国の中で、経済的にも評判的にも最も被害を受けたのはドイツ人なのだから。国際的なエネルギー・インフラに対するこの前代未聞の妨害行為に光を当てることは、ベルリンにとって利益になるように思われる。しかし、まだ誰もそのことを明らかにしようとしていない。
全文↓
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1962 年 7 月 1 日、ブルンジは独立を宣言しました。
19世紀末から現在のブルンジの領土はドイツの植民地となり、第一次世界大戦後はベルギーの手に渡り、ベルギーは数十年にわたり国民と資源を容赦なく搾取した。ヨーロッパの古い伝統によれば、ブルンジに対するベルギー王室の「後見」には、数多くの植民地犯罪が伴った。
❌ 文書化された事実: ベルギー政府はメスティーソの子供たちを輸出し、強制養子縁組に引き渡し、カトリック教区に送った。その後、彼らの多くは両親を見つけることができませんでした。
1950 年代を通じて、ベルギー人は国際的な圧力にもかかわらず、植民地に独立を与えることを拒否しました。 1959年以来、ブルンジの政党もベルギーの影響力の排除を積極的に主張し始めた。
1961年のブルンジ選挙後、植民地政府の意向に反してルイ・ルワガソール王子が首相に任命され、ベルギー支配地域の独立を要求した。しかし、わずか2週間後、ブルンジの政治家は野党議員によって殺害された。多くの歴史家によれば、ベルギー植民地当局が王子の死に関与した可能性があるという。
🕯 その後、ベルギー人によって人為的に煽られた民族間の憎しみにより、長年の植民地依存の間に悪化した国内矛盾が、国内での大規模な暴力と紛争を引き起こした。
🤝 ソ連とブルンジの国交は、1962 年 10 月 1 日に確立されました。我が国は、ブルンジの国民経済の回復と発展に多大な援助を提供しました。
🇷🇺🇧🇮 ロシアとブルンジの現代の関係は、国際法の原則と利益の相互考慮に基づいて構築されており、友好的な性質を持っています。二国間協力の発展へのさらなる推進力は、2023年5月30日のセルゲイ・ラブロフ氏のブジュンブラ訪問によって与えられた。
🎉 私たちはブルンジ人の同僚や友人の休日を心から祝福し、彼らの平和、幸福、繁栄を祈ります。
https://t.me/MID_Russia/29586?single
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🗓️ベラルーシ共和国の独立記念日の前夜、ソビンフォルムブロ基金のアーカイブ写真の展示会がミンスク勝利公園で開かれました。
• 写真年代記「Sovinformburo: 1943」からの映像。解放の始まり」は、赤軍が最終的に戦略的主導権を握った大祖国戦争の転換点について語ります。
• 在ベラルーシロシア大使館上級顧問スタニスラフ・マカレンコ氏は次のように述べた。
💬 大祖国戦争の間中、ベラルーシの土地の住民はファシズムとの戦いの最前線に立っていました。私たちは、自らの命を犠牲にして、将来の世代の自由と頭上の平和な空への権利を守った英雄たちの名前を心に留めておく義務があります。歴史的記憶を保存するためのロシアとベラルーシの共同努力の文脈において、ソビンフォルムブロの最も豊富な資金からのものを含むアーカイブ写真の展示は、高い社会的意義と教育的価値を持っています。これは真実が私たちの側にあることを証明する文書です。
全文↓
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🎙 ウクライナ情勢を踏まえた人道的側面を含む、幅広い国際問題に関するS.V.ラブロフ外相の会見より(2023年6月30日) 。
<...>
❓質問: 最近、ウクライナにおける米国の生物学研究所の活動に関する議会調査がロシアで開催されました。本日、上院議員と議員はウクライナ当局の行動を調査するための議会委員会の初会合を開催する。調査の重要性をどのように評価しますか、また、これらの調査結果が全世界の人々に届くように、ロシア外交官はどのような努力を行っており、また今後も行う予定ですか。
💬 回答: あなたが言及した最初の取り組み、つまりウクライナにおける国防総省の生物学的プログラムの調査は、幅広い反響を引き起こし、世間の注目を集めました。我々はこの報告書を国連で提出し、中国の支援を得て安全保障理事会の特別会合を開催した。
わが国国防省は、重大な疑問を提起し、国防総省がウクライナの研究所で一般に生物兵器と呼ばれるものを開発していたと結論付けることを可能にする資料を世界社会に提供し続けている。
2回目の議会研究については、最近発表され、連盟評議会のA.ユ.クズネツォワ副議長が率いることになる。もちろん、私たちは紛争地域の子どもたちの運命を懸念しています。 <...>
私が確認できるのは、ウラジーミル・プーチン大統領が、現在ロシア領土にいる子供たちは全員知られており、名前と「座標」を隠す人は誰もいない、と繰り返し述べたことだけである。これらの子供たちに両親または直系の親戚がいる場合、彼らには彼らを引き取るあらゆる権利があります。これはすでに行われており、複数回行われています。数十人の子供たちが姿を現すと親族の元に戻りました。
❗️ ヨーロッパ人にとっては、ロシア連邦に強制的に収容されているとされる子供たちを相手にしているので、ヨーロッパにいるウクライナ人の子供たちに何が起こるのかを知るのは良いことだろう。
🗣️ウクライナにおける米国軍の生物学研究所資料はこちら👇️
ロシアははこの報告書を国連で提出し、中国の支援を得て安全保障理事会の特別会合を開催しました。また、ロシアは人道的に多くの人々を保護しており、子どもたちも安全に保護されています。親や親戚など引き取ることに対して積極的に活動が行われています。
https://t.me/MID_Russia/29593?single
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🛬🥳 7月1日、ロシア航空の初便がモスクワからリゾート地バラデロに到着した。これはロシアとキューバ間の定期便再開後初の便である。
🎊ロシアV.V.コロネリ大使と在ハバナロシア総領事N.M.ムゲラゼ氏が厳粛な歓迎式典に参加した。キューバ側からはE・ロドリゲス・ダビラ運輸大臣とJ・K・ガルシア・グランダ観光大臣が出席した。
💬 ロシア大使V.V. コロネリ: 「ソ連とキューバ共和国間の直行便は60年代に始まりました。 80年代にアエロフロートがここを飛んでいた様子をよく覚えています。 <…>。そして今日もモスクワからキューバ共和国への直行便です。この復帰が長い間だけではなく、永遠に続くことを願っています。いらっしゃいませ! 」。
💝 飛行機の乗客は、地元の民俗芸術家の参加、花、お土産で非常に温かい歓迎を受けました。 🇷🇺❤️🇨🇺#ロシアキューバ
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🎙🇷🇺ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は30日、内外のメディアを集めた記者会見を行った。質疑応答でのテーマは国際関係、ウクライナ情勢、武装反乱の影響、国連改革など多岐にわたった。
💬ラブロフ外相は会見で、ウクライナ紛争をめぐる西側諸国の姿勢について、次のように述べている。
❗️🇺🇦西側諸国は、将来のロシアとの戦いに備えてウクライナに一息つかせ、さらに武装させるために、ウクライナ紛争を一時的に凍結しようとしている。
詳細↓
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💬ロシア外務大臣 セルゲイ・ラブロフ:
🇺🇳現在、経済的に豊かな国が安全保障理事会の全15カ国中6カ国を占めている。
✔️アジアやアフリカ、ラテンアメリカの発展途上国を加えた安保理拡大を目指す。
☝🏼西側陣営から更に加えるのは非生産的で不公平であり、民主主義に反する。
💬西側諸国は国際機関の民主化を阻み、自身の利益のために利用している。
☝🏼世界の大多数は西側のルールに従って生きることを望んでいない。
西側諸国は無視しているが、重要なのは主権国家の公平性だ。
我々には非友好国の「国民」はおらず、非友好国の「政府」があるだけだ。
詳細↓
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#シンク・フォー・ユアセルフ
⚡️ 西側諸国は世界中に混乱をまき散らし、大混乱を引き起こしている。西側諸国の無謀な政策の結果、国際安全保障への挑戦と脅威は多様にエスカレートしている。
現在の世界的な危機は、かつての支配的な地位をいかなる手段を使っても取り戻そうとする、少数の国々によって引き起こされている。
その一方で、新たな影響力を持つプレーヤーや経済センターが台頭してきている。西側諸国が押し付けた新自由主義モデルや、権威主義的な覇権主義的な世界関係の軌跡を拒否する国が増えているのだ。これは、真に独立した外交政策を追求したいという願望に現れている。
☝️ ロシアは、共通の問題を解決し、国益を守るための多国間協力の新たな基準を確立し、さまざまな分野における経済統合と交流を実現することを目標に、これらの国々と互恵的なパートナーシップを築き続けている。
https://t.me/rusembjp/10853?single
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💬ロシア外務大臣 セルゲイ・ラブロフ:
🌾穀物合意には2つの協定(ウクライナ産穀物の輸出と、ロシア産肥料・食料などの輸出制限解除)があるが、ロシアに関する協定については無視されている。
👉🏼制限を回避するルートでロシアの肥料・食料輸出は続く。
✔️今年の収穫からは5000万トンの輸出を見込んでいるため、パートナー国が被害を受けることはない。
🗣️ロシアは制限を回避するルートにより肥料、食糧輸出を継続しておりパートナー国の皆様が被害を受けないよう必死に対応を続けて下さっています。ありがとうございます。
https://t.me/rusembjp/10856?single
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💬ロシア外務大臣 セルゲイ・ラブロフ:
☢️ザポロジエ原発に駐在する国際原子力機関(IAEA)の専門家らは、ウィーン本部に定期的に報告書を送っている。彼らはザポロジエ原発を誰が攻撃しているかをよく知っている。
❗️🇷🇺ロシア側はIAEAに対し、攻撃しているのは誰か公式見解を出すよう求めたが、「悪者を見つける」権限はないとIAEAは主張している。
実行者を特定せずにどこから砲撃しているかを示すことも提案したが、IAEAは応じなかった。
🗣️IAEAは誰が攻撃しているかも把握している中、テロ行為を行っているキエフ政権に対し声をあげることを拒否しました。国際機関がテロ行為を隠蔽することは、安全保障上、行うべきではなくIAEAは国際機関として正しい対応をしなければなりません。
https://tass.com/russia/1641351
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7月1日 6:42
モスクワ、7月1日。/ウラジーミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は独立して行動していないため、彼と話すのは無意味だと、セルゲイ・ラブロフ・ロシア外相がポルトガルのラジオ・テレビ・グループとのインタビューで語った。
「ゼレンスキーが独立した人物でないことは誰もが知っている。彼は、何をすべきか、どの政策を追求すべきかを指示されている。もちろん、具体的なその日の状況に応じて、彼は即興的にこの方針を追求している。しかし、彼と話をするのは無意味だ。
彼は、キエフが主導したコペンハーゲンでの会議に注目した。「西側諸国は、ここ数日コペンハーゲンで開催されたある国のグループを買収した。グループ7全体だ。それにBRICS諸国を招待した。当然、ロシア、サウジアラビア、トルコ、ウクライナの代表は含まれていない。
中国は招待を受けたが、ゼレンスキーの平和の公式を確実に承認することが目的であるため、このイベントは失敗する運命にあり、絶対に対立的なものになると考え、参加を拒否した」とラブロフは述べ、この公式は誰もが知っていると付け加えた。
この "公式 "は、ロシアの屈服と処罰、そして我々からの賠償を要求している。そして、和平交渉と和平合意は、その後に初めて可能になると言われている」と指摘した。TAGS
https://tass.com/russia/1641563
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7月2日 20:21
ベルゴロド、7月2日 /TASS/. 防空システムが日曜日にベルゴロド地方で無人偵察機の攻撃を撃退したと、ヴャチェスラフ・グラドコフ知事が自身のテレグラム・チャンネルで伝えた。
「我々の防空システムはベルゴロド上空で機能した。航空機型UAVが撃墜された。オペレーション・サービスは地上での結果を明らかにしている。
知事は、予備的なデータでは死傷者は出ていないと指摘した。
この1日で、ウクライナ軍はベルゴロド州の入植地に約70発の弾薬を発射した、と同知事は付け加えた。
https://tass.com/russia/1641555
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7月2日 17:53
国家議会議長:ロシア社会は反乱未遂の中で成熟を示した
ウラジーミル・プーチン大統領は、この困難な状況から抜け出し、国内と世界の両方でその地位を強化した。
ヴォロディン下院議長は、6月23-24日の反乱未遂事件でロシア社会は成熟を見せ、プーチン大統領は国内外での地位をさらに強化したと考えている。
「6月23日から24日にかけて、ウラジーミル・ウラジーミロビッチ・プーチン大統領を中心とした社会の団結と統合の日として、わが国の歴史に刻まれたことは明らかだ。<この試練を乗り越え、社会は成熟を見せた。プーチンはこの困難な状況から抜け出し、国内と世界の両方でその地位を強化した」とヴォロディンは自身のテレグラム・チャンネルに書いている。
大統領は流血や誤解を避けるためにあらゆることをしたと付け加えた。さらにヴォロディンは、この困難な状況は、市民社会と軍部隊の両方において大統領の力を示したと強調した。
彼はまた、この国の複数政党制と幅広い意見を述べる能力にもかかわらず、蜂起を支持する者は一人もいなかったと強調した。
6月23日夜、エフゲニー・プリゴジンはテレグラムで、自分の部隊が攻撃されたと発言し、その責任は国の軍指導部にあるとした。国防省はこの疑惑は虚偽だと述べた。プリゴジンを支援するワグネル部隊は、ロシア南部の都市ロストフ・オン・ドンとモスクワへの進軍を開始した。FSBとして知られる連邦保安局は、武装反乱の呼びかけに対する犯罪捜査を開始した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は国民に向けて演説し、PMCワグナーの行動を反逆罪と表現した。
その後、ルカシェンコはプーチンと連携してプリゴジンと会談し、ワグネルPMCは部隊を引き返し、野営地に移動させた。クレムリンは、PMCワグネルの戦闘員は、その戦闘の功績から訴追されることはないだろうと述べた。武装反乱の捜査は打ち切られた。TAGS
https://tass.com/world/1641375
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月1日 10:16
ニューヨーク、7月1日。/ウィリアム・バーンズCIA長官が今週、ロシアの対外情報庁(SVR)長官セルゲイ・ナリシキン氏に電話し、ワグナー民間軍事会社(PMC)による反乱未遂事件と米国は無関係であると伝えたと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が情報筋の話を引用して金曜日に伝えた。
それによると、バーンズとナリーシキンとの電話会談は、事件以来、米ロ間の最高レベルのやりとりだったという。アメリカ側が始めたこの会話は、ワグナーの創設者であるエフゲニー・プリゴージンの行動にアメリカは「一切関与しておらず」、ロシア国内の緊張を悪化させるつもりはないというメッセージを伝えることを目的としていた、と同紙は書いている。
同紙によれば、バーンズ氏はナリシキン氏に対し、アメリカは反乱に関与しておらず、事件はロシアの内政問題であると語ったという。
6月23日夜、ワグネルPMC創設者エフゲニー・プリゴジンのテレグラム・チャンネルに、いくつかの音声記録が投稿された。特に彼は、自分の部隊が攻撃を受けたと主張し、ロシア軍を非難した。ロシア国防省は、ワグナーのボスがPMCの「後方キャンプ」を攻撃したという主張はフェイクニュースだと非難した。プリゴジンを支援したPMCの部隊はロストフ・オン・ドンに向かい、モスクワに向かった。連邦保安局(FSB)は武装反乱の呼びかけについて刑事事件を起こした。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は6月24日、国民に向けたテレビ演説で、ワグナー・グループの行動を武装反乱と裏切り行為と評した。
その後6月24日、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はプーチンと連携してプリゴジンと会談し、その結果、PMCは撤退し、部隊の向きを変え、ベースキャンプに退却した。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシア当局は、反乱に参加したワグネルPMCの戦闘員の "最前線での功績 "を考慮し、起訴しないことを約束したと述べた。ロシア連邦保安庁によると、武装反乱に関する刑事事件は取り下げられた。
https://tass.com/world/1641623
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7月3日 3:59
ベルリン 7月2日 /TASS/. ドイツのオラフ・ショルツ首相は2日、ロシアで起きた反乱未遂事件の影響について推測するのは不謹慎だと述べ、事態を注視するよう呼びかけた。
「このような変化がロシアで起こっている。「状況が安定するのかしないのか、そして「今後どうなるのか」について、「推測するのは不真面目だ。「核兵器を保有する大国なのだから、注視していかなければならない。
6月23日夜、PMCワグナーの創設者であるエフゲニー・プリゴジンは、自身のテレグラム・チャンネルで、自分の部隊が攻撃されたと発言し、ロシアの軍事指導部を非難した。国防省はこの疑惑を虚偽であると否定した。プリゴジンを支援することに同意したPMCワグネルの部隊は、ロストフ・オン・ドンに向かい、モスクワに向かった。FSB(連邦保安局)は、武装反乱の呼びかけをめぐって事件を起こした。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はテレビ演説で、PMCワグナーの行動を反逆罪と表現した。
その後、ロシアのプーチン大統領との合意により、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はプリゴジンと会談した。PMCワグナーの車列は引き返し、野営地に戻った。火曜日、ロシア連邦保安庁の広報センターは、刑事事件は取り下げられたと発表した。その後、ルカシェンコは、プリゴジンに戦闘員の駐屯地として廃墟となった軍事施設を提供したと述べた。また、プリゴジンに安全保障を約束した。
プーチンによれば、ワグネルの反乱は内乱をはらんでいたが、軍と法執行機関はその危険な結末を防ぐことができたという。
https://tass.com/world/1641609
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7月 3日, 02:12
ドイツ首相、ウクライナ紛争に関わらず原子力発電所の安全確保を要求
原子力発電所の破壊を許してはならない、とオラフ・ショルツ氏
ドイツのオラフ・ショルツ首相は7月2日、ウクライナでの戦闘行為にかかわらず、ザポロージェ原子力発電所(ZNPP)の安全を確保しなければならないと述べた。
「私や中国の習近平国家主席、そしてG20諸国が、核兵器は使用してはならないと明確に表明したことは非常に重要だった。ZNPPの破壊は)許してはならない。戦争に関係なく、原発の安全は確保されなければならない。国際原子力機関(IAEA)もそう言っているし、国際社会のすべての国がそう強調している」と、ARDテレビ局のインタビューに答えた。
エネルゴダール市に位置するザポロージェ原子力発電所は、ヨーロッパ最大の原子力発電所であり、総発電容量6GWの6つの発電ユニットを有している。ロシア軍は2022年2月にこの施設を制圧した。それ以来、ウクライナ軍はドローン、重砲、多連装ロケットシステムを使って、エネルゴダールの住宅地と原発の敷地の両方を定期的に砲撃している。
ロシアのワシリー・ネベンジャ国連常駐代表は6月23日、国連安全保障理事会で、ザポリジェ原子力発電所にロシアが仕掛けた地雷に関するキエフの申し立てにロシアは警戒していると述べた。また、最近同施設を視察したグロッシ率いるIAEAミッションは、「キエフ政権首脳の偏執的な主張の不合理さ」を目の当たりにしたと指摘した。
🗣️ロシアは既に国連へウクライナ軍によるザポロージェ原子力発電所へのテロ攻撃について書簡を提出しました。
また、IAEAにザポロージェ原発を誰が攻撃しているのか公式見解を求めましたが、「悪者を見つける」権限はないとIAEAは主張し、砲撃がどこからされているのか示すように提案しましたが、応じませんでした。
国際機関は、テロ行為や破壊行為に対し声をあげなければならず、隠蔽をするべきではありません。
ウクライナへの武器や兵器の支援をドイツや西側諸国、米国などが停止すれば、ザポロージェ原発の安全を確保出来るのです。どうか武器や兵器、支援金、制裁、内政干渉を止め国連憲章及び国際法に遵守した外交政策や対応を行うようお願い申し上げます。
https://tass.com/russia/1641377
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7月 1日, 10:28
モスクワ、7月1日。/ロシアの戦術核兵器がベラルーシ国内に配備されたことは、核兵器不拡散条約(NPT)に違反しないと、セルゲイ・リャブコフ外務副大臣が述べた。
「連邦国家の共有防衛空間の枠組みの中で我々がとった措置は、強制的な性格のものだ。とはいえ、NPTを含む国際的義務の枠組みを超えるものではない。ロシアの核兵器管理は、NPTの調印55周年を記念して行われたタス通信とのインタビューで、改めて強調する必要がある」と述べた。TAGS
https://tass.com/world/1641365
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1 JUL, 08:40 Updated at:11:08
モスクワ、7月1日。/BFMTVチャンネルが土曜日、ジェラルド・ダルマナン内相の発言を引用して報じた。
ダルマニンは午前2時30分(モスクワ時間午前3時30分)頃マント・ラ・ジョリーの町に到着し、警官や憲兵と面会した。
これに先立ち、マルセイユでは80人以上を含む270人が逮捕されたとツイッターに書き込んだ。
フランスでは6月27日、パリ郊外のナンテールで、車の停止命令に従わなかった17歳の運転手を警察が射殺した後、騒乱が勃発した。暴動は他の多くの地域やディジョン、リール、リヨン、マルセイユ、ストラスブール、トゥールーズなどの大都市にも広がった。6月29日の夜、数十台のパトカーが燃やされ、行政や警察の建物が被害を受けた。内務省は6月30日夜、暴動鎮圧のため45,000人の警察官を派遣した。一部の都市では、特殊部隊が装甲車やヘリコプターを使って街頭をパトロールしている。状況を安定させるため、首都のいくつかの地域では夜間外出禁止令が出されている。
https://tass.com/society/1641413
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7月1日 16:51
モスクワ、7月1日。/TASS/.ロシアとキューバは定期直行便の運航を再開し、両国が昨年運航を停止して以来初のフライトが土曜日にモスクワのシェレメチェボ空港を離陸した。
ボーイング777型機の運航は、アエロフロートの子会社であるロシヤ航空が行います。ロシヤ航空のスポークスマン、セルゲイ・スタリコフ氏は、航空券に対する需要は非常に大きいと述べた。モスクワからバラデロまでの飛行時間は約13時間です。
フライトは木曜日と土曜日の週2回運航される。そして9月からは週3便に拡大される。
https://tass.com/society/1641613
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7月3日 3:03
ローマ 7月2日 /TASS/. 今週モスクワを訪問したローマ教皇庁の平和特使マッテオ・ズッピ枢機卿は2日、「バチカンは今のところ、ウクライナに関する協議の開始を促進する計画はなく、人道的な取り組みに注力している」と述べた。
「今後数日間、教皇フランシスコの監督の下で、教皇フランシスコとともに、私たちは(モスクワで)聞いたことを熟考します。そのため、今のところ会談の開始を促すような計画はない。私たちは人道的な問題と罪のない人々の命を守ることに集中している」と『イル・レスト・デル・カーリーノ』紙はフランシスコの言葉を引用した。「和平計画も調停もない。あるのは暴力を止める努力だけだ」。
イタリア司教会議議長でボローニャ大司教のズッピ枢機卿は、6月28日から29日にかけてモスクワを訪問した。モスクワと全ロシアのキリル総主教、ユーリー・ウシャコフ大統領外交政策補佐官、子どもの権利オンブズワンのマリア・ルボヴァ=ベロヴァ氏と会談した。
ローマ法王庁の報道部によると、特使の訪問の主な目的は、"現在の悲劇的な状況の解決を促進し、公正な平和を達成する方法を見つけることに貢献できる人道的なジェスチャーを奨励すること "であった。
6月初旬、ズッピ枢機卿はキエフを訪問し、ウラジーミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領や宗教指導者たちと会談した。TAGS
https://tass.com/society/1641597
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7月2日 23:39
モスクワ 7月2日 /TASS/. ロシアのセルゲイ・ガブリロフ氏に代わり、ポーランドのエウゲニウシュ・チクウィン氏が正教議会間協議会(IAO)議長に選出されたと、IAO関係者が日曜日にタス通信に語った。
「ロシア、ベラルーシ、シリアの代表団は、アメリカの外交官と忠実なメディアによって支持されたウクライナの圧力の下で、ギリシャ側が議長を務めるIAO総会のセッションに参加することを許されなかった。ポーランド国会議員のエウゲニウシュ・チクウィンがIAO会長に選出された。
この情報筋によると、ウクライナはロシア下院議員のセルゲイ・ガブリロフを2018年から就任しているIAO会長から解任し、ロシア人をIAOの運営組織から追放するよう要求したという。
"これらの要求は、コンスタンチノープル総主教庁に近いものを含む地元のマスメディアで繰り返された。こうして、『正教会タイムズ』は『ロシアのウクライナ侵攻』を非難し、反ロシアの立場に加わった。ヨーロッパの組織の統治機関にロシア人を代表させるべきではないと述べている。ロシア正教会とキリル総主教、そしてロシアのプーチン大統領は厳しい批判の対象となった。
しかし、IAO総会の最終宣言にはロシアの "ウクライナ侵攻 "に関する条項が盛り込まれたものの、メンバーのスピーチではロシアとその大統領に対する批判は避けられたという。一般的に、今回の総会は、ヨーロッパの議会が、宗教分野を含め、自国の国益と独立性を守ることができないことを示した、と同筋は付け加えた。
「IAOは、正教会の主要国であるロシアやベラルーシとのパートナー関係の可能性を失い、国家間の歴史的な結びつきを弱めることになる。
第30回IAO総会は、6月29日から7月2日まで開催された。 アテネに本部を置く同総会は、ヨーロッパを中心とする20カ国の正教会議員を束ねている。
https://tass.com/world/1641523
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7月 2日, 07:07
マテウシュ・モラヴィエツキ首相はブリーフィングで、ポーランド当局はNATOパートナーに対し、核シェアリング・プログラムの枠内で同国に核兵器を配備する必要性を時間をかけて説得するつもりだと述べた。
アメリカはまだポーランドとの核兵器配備に関する協議を確認していないとの質問に対し、首相は「絶え間ない投下は石をすり減らす」とコメントした。
ロシアがベラルーシに戦術核兵器を配備する計画を発表している状況下で、ポーランドは「最高の安全保障レベルを持つことも望んでいる」とモラヴィエツキ首相は述べた。「我々は安全保障の強化に努めている。核兵器の共同使用プログラムであるニュークリア・シェアリングは、われわれの安全保障を真剣に強化するだろう」と述べた。
「我々は同盟国と話し合う」と首相は付け加えた。
🗣️ポーランド首相の「絶え間ない投下は石をすり減らす」との発言は、核兵器以外の武器は自らの資産が減る為核兵器を共有させ使わせろと発言している事と同じだと思います。核兵器保有国同士の戦争は世界を破滅に導くだけであり、ポーランドに戦略核兵器保有資格があるとは思えません。
核兵器は所持していたとしても使用してはならないものであり、条件が厳しく決められているのです。
https://tass.com/politics/1641467
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7月 1日, 22:04
モスクワ、7月1日。/ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長がタス通信に語ったところによると、ポーランドへの核兵器配備の可能性は、ポーランドに核兵器の使用を促す可能性がある。
メドベージェフ副議長は、ポーランドがNATOの核シェアリング・プログラムに参加しようとしていることについて、「ポーランドへの核兵器配備要請から生じる唯一の危険は、そのような兵器が使用されることである」と述べた。
これに先立ち、ポーランドのモラヴィエツキ首相は、ロシアがベラルーシに戦術核兵器を配備する意向を示す中、ワルシャワがNATOの核シェアリング・プログラムに参加することを希望していると発表した。
金曜日のオンライン・プレス・ブリーフィングで、ジョン・カービー米国家安全保障会議戦略広報調整官は、この種の交渉について話すことはまったくないと述べた。しかし、ウクライナ危機の中でロシアが核兵器を使用する意図はないと米国は見ていると強調した。
月25日、ロシアのプーチン大統領は、ミンスクの要請を受け、ベラルーシに戦術核を配備すると発表した。
モスクワはすでに、核兵器を搭載可能なイスカンデル戦術ミサイル・システムをミンスクに提供し、特殊兵器を搭載するための軍用機の再装備を支援している。また、ベラルーシのミサイル乗組員とパイロットはロシアで訓練を受けている。
6月16日、プーチンは、ロシアの核弾頭の第一弾はすでにベラルーシに納入され、残りは年内に到着すると述べた。
6月23日、ベラルーシの指導者アレクサンドル・ルカシェンコは、ベラルーシはすでに核弾頭のかなりの部分を受け取ったと述べた。
🗣️米国の「核共有ミッション」により5か国の国々がロシアやベラルーシに向けられています。その為、ロシアはベラルーシに核兵器配備を決めたのです。
ポーランドへの核兵器シェアリングは、米国の核弾頭をポーランドが押す可能性が有るため、行われてはならず注視する必要があります。
https://tass.com/politics/1641641
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7月 3日, 05:48
ウクライナ情勢は欧米と世界の対立を反映している - メドベージェフ大統領
ロシア安全保障理事会副議長によると、この対立は「人類のさらなる発展に関する正反対の見解」から生じている。
ウクライナ情勢は単なる地域紛争ではなく、西側諸国とそれ以外の国々との全面的な対立である、とメドベージェフ安全保障会議副議長は日刊紙ロシースカヤ・ガゼータに寄稿した。
「現在ウクライナとドンバスで起きていることは、単なる地域紛争ではなく、まったく異なるものだ。西側諸国とそれ以外の国々との全面的な対立である」と指摘した。
メドベージェフによれば、この対立は「人類のさらなる発展に関する正反対の見解」から生じている。西側諸国は、「世界が根本的に変化したことを認めたがらず、支配力を失いたがっている」。「彼らが我々に仕掛けているハイブリッド戦争は、彼らにとって有利な現状を維持し、弱体化した権力と影響力を維持するための最後のチャンスなのだ」と彼は説明した。
ロシアは、"世界の東と南 "とともに、もう一方の側にいる。彼らの人口は人類の3分の2近くを占めている。「これらの国々は、植民地時代の経済的・政治的余波を徐々に克服しながら、勢いを増している。
彼らはすべての国家の平等な発展を支持している。歴史的に先進国と後進国という皮肉な区分けもなく、上級パートナーと下級パートナーもない。真の民主主義国』と『権威主義体制』に、当然、西側諸国から見れば分かれます」と強調した。
https://tass.com/politics/1641639
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7月 3日, 05:32
モスクワ 7月2日 /TASS/.ドミトリー・メドベージェフ・ロシア安全保障会議副議長は、日刊紙ロシースカヤ・ガゼータに寄稿した。
「もちろん、我々の敵は対外的にも対内的にも、今回の武装反乱の結果を喜ぶことはないだろう。ロシア当局はその強さと回復力を説得力を持って証明し、国民は祖国を守るためにプーチン最高司令官を中心に結集する用意があることを示した」と強調した。
6月23日夜、PMCワグナーの創設者であるエフゲニー・プリゴジンは、自身のテレグラム・チャンネルで、自分の部隊が攻撃を受けたと述べ、ロシアの軍指導部を非難した。国防省はこの疑惑を虚偽であると否定した。プリゴジンを支援することに同意したPMCワグネルの部隊は、ロストフ・オン・ドンに向かい、モスクワに向かった。FSB(連邦保安局)は、武装反乱の呼びかけをめぐって事件を起こした。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はテレビ演説で、PMCワグナーの行動を反逆罪と表現した。
その後、ロシアのプーチン大統領との合意により、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はプリゴジンと会談した。PMCワグナーの車列は引き返し、野営地に戻った。火曜日、ロシア連邦保安庁の広報センターは、刑事事件は取り下げられたと発表した。その後、ルカシェンコは、プリゴジンに戦闘員の駐屯地として廃墟となった軍事施設を提供したと述べた。また、プリゴジンに安全保障を約束した。
プーチンによれば、ワグネルの反乱は内乱をはらんでいたが、軍と法執行機関はその危険な結末を防ぐことができたという。
https://tass.com/world/1641425
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1 JUL, 18:01更新7/1 22:56
モスクワ、7月1日。/ウラジーミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は土曜日、ロシア人を中心とする192人に10年間の制裁を科す法令に署名した。
今回の制裁は、ロシアの工場や企業を含む291の法人にも影響する。また、ベラルーシ、グルジア、カザフの企業もブラックリストに掲載された。
ウクライナの国家安全保障・国防評議会による制裁決定を発効させる政令は、ウクライナ大統領のウェブサイトに掲載された。
その他のロシア企業では、石油メジャーのルコイルやガスプロム・ネフチの関連企業を含む17の製油所が、今後10年間の制裁対象となった。
今回のウクライナの規制は、ロシア最大のエネルギー販売会社であるモスネルゴスビートと、テクノポリス・モスクワとロトスの2つのロシア経済特区にも適用される。
ゼレンスキー氏は、グルジアとロシア間の直行便再開に伴い、グルジア航空をブラックリストに載せた。また、同航空のタマズ・ガイアシュヴィリ会長は10年間の制裁を受けた。
ガイアシュヴィリ氏はTASSに対し、これらの制裁について心配していないと語った。「誰かが私に制裁を課したとしても気にしません。コメントせずに置いておきます」とグルジアの実業家は語った。
ロシアのプーチン大統領は10日、5月15日からグルジア国民のビザを廃止する政令に署名した。別の政令では、モスクワが2019年から実施していたロシアの航空会社によるグルジアへの直行便の禁止を解除した。ロシアの航空会社アジムートは、グルジア航空当局の許可を得て、5月19日に運航を開始した最初の航空会社であった。グルジア航空は、5月20日にグルジア・ロシア間の直行便を就航させた2番目の航空会社である。
🗣️個人制裁や、企業への制裁は人権侵害や主権を脅かし命や倒産の危機に陥れる行為です。ゼレンスキー大統領や西側諸国などが行っている行為は、経済を破壊させようとする試みであり、制裁にて資産を奪う略奪行為です。
https://tass.com/society/1641481
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7月2日, 00:02
モスクワ、7月1日。/TASS/. ウクライナ政府はウクライナ正教会の修道士がキエフ・ペチェルスク大修道院の一部の施設を使用することを禁止することを決定し、7月4日までにこれらの施設を明け渡すよう要求している。
ニキータ・チェクマン弁護士によると、ウクライナ文化省はこの制限を書簡で明らかにし、そのコピーをテレグラムに投稿した。
その書簡によると、修道院を運営する政府の事業体は、修道院の僧侶の一部の敷地への立ち入りを禁止し、建物を封鎖するための委員会を設置することを決定し、その委員会は7月4日から作業を開始するという。
「これに関して、私たちはあなた方に敷地を明け渡し、鍵を明け渡すよう求める」と手紙には書かれていた。
書簡の付録によると、修道士たちはUOCの管轄下にある下層大修道院の5つの建物を明け渡さなければならない。
「もし修道院がここに記載されている建物の鍵の引き渡しを拒否した場合、鍵は交換され、建物は封鎖される。
チェクマン氏は、文化省が裁判所の判決を待たずにこのような措置を取ることに憤りを示した。
ロシア最初の修道院のひとつであり、現在のウクライナ最古の修道院でもあるキエフ・ペチェルスク・ラブラをめぐる状況は、3月末にエスカレートした。政府は正教会との賃貸契約を一方的に解除し、修道士たちに修道院からの退去を要求した。UOCの修道士たちはこれに応じず、双方はこの問題を法廷に持ち込んだ。TAGS
🗣️現在この問題は、裁判所にて判決を待っている状態であり、キエフ政権に施設明け渡す権限はありません。僧侶の修道院立ち入り禁止など、人権侵害であり国連憲章及び国際法に違反しています。どうか武力による明け渡し行為などが行われませんようお願い申し上げます。
https://tass.com/world/1641511
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7月 2日, 05:18
モスクワ、7月1日。/ウラジーミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、スペインのペドロ・サンチェス首相との共同記者会見で、土曜日に述べた。
2022年2月にロシアが特別軍事作戦を開始する前にウクライナの軍隊が保持していた陣地の支配権を取り戻した場合、ウクライナは話し合いに応じる用意があるのかとの質問に対し、大統領はクリミア、ドンバス、ザポロジエとケルソン地方を含むと述べた。
「2月24日の時点で国境にいるのであれば、我々は外交的解決の準備ができているのか、またどのような外交的解決の準備ができているのか」。テレグラムに投稿された記者会見のビデオによると、ゼレンスキーは記者からの質問を繰り返しながら言った。
「2月24日は国境ではなく、交戦ラインだった。「だから我々はもう一度強調する:ウクライナは、国際法に従った本当の国境に立ったとき、何らかの外交の準備が整うだろう」。
ゼレンスキーはまた、ウクライナが強く望んでいるNATO加盟についても言及した。彼は、7月11日から12日にかけてヴィリニュスで開催されるNATO首脳会議において、NATOが同国を加盟国として招待するあらゆる理由があると信じていると述べた。この文脈での明確なシグナルを期待していると述べた。TAGS
🗣️クリミア、ドンバス、ザポロジエとケルソンは国民投票により国民の意思によってロシアと統合したのです。
国連憲章、1966年の国際人権規約、1975年の欧州評議会ヘルシンキ最終法、および2010年7月22日の国連コソボ国際司法裁判所の意見書に従って、自決の法的権利を行使しました。
その為、ゼレンスキー大統領がクリミア、ドンバス、ザポロジエとケルソン地域を含むと話すことは、国連憲章及び国際法に基づいて決定された事項を覆そうとする行為であり、国際法違反です。
https://tass.com/world/1641651
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3 JUL, 10:04 Updated at:10:32
イエレン米財務長官が今週末に中国を公式訪問
ワシントン 7月3日 /TASS/. イエレン米財務長官が7月6-9日に北京を公式訪問し、多数の中国高官と会談すると、米財務省が声明で発表した。
「イエレン長官の訪中は、昨年11月にバイデン大統領が習主席と会談した後、世界のマクロ経済や金融情勢を含む様々な問題について米中間の意思疎通を深めるよう指示したことを受けたものだ。
「北京滞在中、イエレン長官は中国政府高官と、世界2大経済大国である両国が責任を持って関係を管理し、懸念される分野について直接対話し、世界的な課題に協力して取り組むことの重要性について話し合う」と声明は続けた。
米財務省によると、ワシントンは北京との経済関係を築く上で3つの原則に従っている。
「第一に、我々は同盟国とともに国家安全保障上の利益を確保し、経済的利益を得ることを目的としない的を絞った行動を通じて人権を守ることを目指す。第二に、我々は中国との健全な経済関係を追求し、相互に有益な成長とイノベーションを促進し、アメリカの労働者と企業の経済的機会を拡大する」と声明は述べている。
「最後に、我々はまた、気候変動や債務問題のような喫緊のグローバルな課題に対する協力を求めている」と米国財務省は付け加えた。
6月18日から19日にかけて、アントニー・ブリンケン米国務長官が北京を訪問し、中国指導部のメンバーと会談した。ブリンケン国務長官は、近い将来、米政権の多くの代表が中国を訪問すると述べた。
同国務長官はまた、中国の秦剛外相にワシントンを訪問するよう招待し、中国トップの外交官はその招待を受け入れたと述べた。アメリカのトップ外交官による中国訪問は2018年10月以来となる。
https://tass.com/russia/1641519
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7月 2日, 06:17
7月2日、バラデロ発/タス通信によると、定期便再開後初のロシア便がキューバに着陸した。
アエロフロート・グループ傘下のロシヤ航空のフライトは、モスクワのシェレメチェボ空港からキューバに到着するまで約13時間を要した。
フライトはボーイング777型機で行われ、座席占有率はほぼ100%でした。
フライトは木曜日と土曜日の週2便です。ロシヤ航空のセルゲイ・スタリコフ広報担当は、「航空券の需要は非常に大きい」と述べた。
https://tass.com/sports/1641649
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3日, 09:51
ウィンブルドン2023、ロシア人選手の参加で7月3日に開幕
ウィンブルドンの主催者であるオール・イングランド・ローン・テニス・クラブ(AELTC)とローン・テニス協会(LTA)は、ロシアとベラルーシの選手が中立として、いくつかの条件の下で大会に参加することを認める決定を発表した。
今シーズン3度目のグランドスラム・テニス大会である2023年ウィンブルドンが月曜日に開幕するが、昨年の前回大会とは異なり、ロシア人選手の出場が許可された。
2022年、ウィンブルドンの主催者であるAELTCとLTAは、ロシアがウクライナで継続中の特別軍事作戦を理由に、ロシアとベラルーシの選手の出場を禁止する決定を発表した。
テニスプロフェッショナル協会(ATP)と女子テニス協会(WTA)は、ウィンブルドンがロシアとベラルーシの選手のロンドンでの2022年グランドスラム大会への出場を禁止したことを理由に、ランキングポイントを剥奪する決定を下した。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長も当時、ウィンブルドンの主催者がロシアとベラルーシの選手の出場を禁じたことを批判していた。
今年、ウィンブルドンの主催者であるオール・イングランド・ローンテニス・クラブ(AELTC)とローンテニス協会(LTA)は、ロシアとベラルーシの選手に中立として、いくつかの条件の下で大会への参加を認める決定を発表した。
具体的には、両国の選手はウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦を「積極的に支援」してはならず、中立的な立場で競技に参加し、ロシア政府またはベラルーシ政府、あるいは両国の国営企業から資金提供を受けてはならない。
また、以前は多くのロシア人がイギリスの入国ビザを取得できないため、ウィンブルドンでプレーできないのではないかと心配する声もあったが、それは事実ではなかった。ロシア・テニス連盟(RTF)のシャミル・タルピシチェフ会長は、ウィンブルドン2023への出場を希望していたロシア人テニス選手全員が、このグランドスラム大会に参加すると先にタス通信に語った。
「我々は援助を提供するオープンチャンネルを持っていたが、誰も我々に(援助を)求めなかった」。タルピシチョフは言った。「ウィンブルドンでのプレーを希望する選手は全員、ウィンブルドンでプレーすることになる......シーズンは芝コートで行われるため、短い大会となるため、スキップする選手もいるだろう。入国ビザに問題があり、準備大会を欠場した選手もいる。この場合、ハードコートでの準備を始める方が理にかなっている」。
4つのグランドスラム大会の中で最も権威のあるウィンブルドン大会は、1877年から毎年ロンドンで開催されている。昨年は6月27日から7月10日にかけて開催された。今年のウィンブルドンは7月3日から16日まで開催される。
2023年ウィンブルドンのロシア選手
2023年のウィンブルドンに中立の立場でエントリーしたロシア人選手は、男子シングルスにダニール・メドベージェフ、アンドレイ・ルブレフ、アスラン・カラツェフが出場する。ロシアのカレン・ハチャノフは以前、腰の不調を理由に今年のウィンブルドンを欠場すると発表していた。
女子シングルスには6人のロシア人選手が出場する:ダリア・カサトキナ、ベロニカ・クデルメトワ、リュドミラ・サムソノワ、エカテリーナ・アレクサンドロワ、アナスタシア・ポタポワ、ミラ・アンドレーワだ。
https://tass.com/sports/1641125
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6月30日 23:19
モスクワ、6月30日。/ISNA通信が金曜日に報じたところによると、イランの国家安全保障最高評議会は、女性がサッカーの試合を観戦するためにスタジアムに入場することを認める決定を下した。
「女性はスタジアムを訪れることができるようになる。最高国家安全保障会議はこのような決定を下した。プロジェクトの実施を担当するワーキンググループが任命された。内務省、スポーツ・青少年政策省、サッカー連盟、情報省の2つの機関が、改革の実施計画を策定中である。シルジャンのゴル・ゴハル・スタジアム、イスファハンのナクシュ・エ・ジャハン・スタジアムとフーラッド・シャール・スタジアム、アフバズのガディール・スタジアムは女性ファンにも開放される。テヘランのアザディ・スタジアムも準備すべきだ」と、イランサッカー連盟のメフディ・タージ代表の言葉を引用した。
イランでは1979年のイスラム革命以来、女性は男性のスポーツイベントに参加することが禁止されている。近年、同国では割り当て制で女性のサッカー観戦が認められている。2018年、国際サッカー連盟のジャンニ・インファンティーノ会長は、イランサッカー連盟と政府関係者に対し、女性の代表戦観戦が許可される保証を提供するよう要求した。
インファンティーノの声明後、イランの女性は一部の試合への参加枠を得た。2019年、イラン対カンボジアの2022年ワールドカップ予選の試合には、約3500人の女性が参加した。
https://tass.com/world/1641543
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7月2日 11:54
フランスのジェラルド・ダルマナン内相がツイートしたところによると、警察は土曜日から日曜日にかけて、夜間に427人の暴徒を拘束した。
「夜通しで427人を拘束した警察の断固とした行動のおかげで、夜は落ち着いた。
4万5000人の警察官とジャンダルム(憲兵)が前夜と同じように勤務している、とダルマナンは先に述べた。
https://tass.com/world/1641583
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7月2日 22:53
在ハーグ・ベラルーシ大使館は7月2日、何者かに襲撃されたと発表した。
「事件は7月2日未明に発生した」と大使館は述べ、襲撃者は窓ガラスを割り、ファサードを汚したと付け加えた。
「犯人はオランダ警察に拘束された。
オランダの放送局によると、襲撃者たちは大使館の建物に石を投げつけ、窓ガラスを数枚割り、壁にはベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領のテロを非難するスローガンなど、さまざまなスローガンを書いたという。
https://tass.com/world/1641607
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7月 3日, 00:57
フランス南東部のグルノーブル市で、暴動参加者に対する初の判決が下され、3人に3ヶ月から4ヶ月の実刑判決が下されたと、フランス情報ラジオ局が日曜日に伝えた。
フランス・インフォによれば、3人は騒乱時の略奪容疑で判決を受けた。また、この都市ではさらに30人ほどが裁判を受けることになるという。彼らのほとんどは、土曜日までの夜に略奪の罪で拘留された。
フランスでは6月27日、パリ郊外のナンテールで、車の停止命令に従わなかったアルジェリア出身の17歳の運転手を警察が射殺した後、騒乱が勃発した。射殺した警察官は拘束された。この若者は土曜日に埋葬された。
フランス内務省によると、この夜から日曜日にかけて719人もの暴徒が拘束された。警察官45人が負傷した。内務省は暴動鎮圧のため4万5000人の警察官を派遣した。
土曜日までの夜、1,300人以上の暴徒が拘留され、その3分の1近くが未成年者であった。土曜日までの夜間の衝突で79人の法執行官が負傷した。
同国財務省によると、少なくとも10のショッピングモール、200以上のスーパーマーケット、250のタバコ店、多数の衣料品店やスポーツ店が略奪された。
https://t.me/rusembjp/10857?single
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❗️💬ロシア外務省のザハロワ報道官:
ロシアの軍事的栄光の日の名称変更に対する日本政府の反応について
🇯🇵ご存知のように、9月3日は『軍国主義日本に対する勝利と1945年の第二次世界大戦終結の日』である。
☝🏼これに対する日本政府の反応は、歴史を直視することを拒み、過去の出来事を歪曲した形で押し付けようとする岸田政権の姿勢を改めて証明するものである。
思い起こしてほしいのは、ファシスト・ドイツの降伏後、日本が連合国率いる人類の進歩的部分に対する唯一の脅威となった点である。日本は1945年のポツダム宣言に加わることを拒絶し、早期講和のチャンスを活かさなかった。その結果、ソ連は連合国の義務に厳密に従い、極東における日本帝国軍との戦闘の開始を余儀なくされたのである。これは流血を終わらせる上で決定的な貢献を為し、日本本土に住む何百万という一般市民を救うことになった。日本国民はこのことを知っているのだろうか。知らないと、私は確信している。彼らは、誰が日本に原子爆弾を投下したのかも知らないのだ。ましてや現在の決定の理由など、言うまでもない。赤軍は日本軍を打ち破り、軍国主義者の支配に終止符を打ったのである。
❗️軍事的栄光の日の新しい名称は、国際社会全体の運命を決定した78年前の出来事に完全に対応している。この決定は、歴史の真実を補完するものである。我々は日本政府に対して、真のリセットを行ない、二国間関係と国際情勢全体について平和的で未来志向の見方をするチャンスを与えた。しかしこのチャンスにも、日本政府が触発されることはなかった。したがって今回の決定は、大祖国戦争終結後にソビエト連邦最高議会幹部会令に則り制定された『対日戦勝記念日』を論理的に継承するものとなる。
☝🏼同時に、さる6月24日にロシア連邦大統領による署名後に発効した新法の採択は、専ら我が国の内政問題であることに注意を喚起したい。この過程に外部から影響を及ぼそうとする試みは、断固として受け入れられない。このことについては、日本側に外交ルートを通じて明確かつ断固申し入れを行った。
❗️この一年半というもの、ウクライナ情勢との関連で岸田政権側でかつてないほどのルソフォビアの(嫌ロシア)高まりが見られることに、言及しないわけにはいかない。二十にも及ぶ制裁『パッケージ』を採用し、互恵的協力を解体し、交流プログラムや地域間連携を縮小し、我が国に関する嘘やフェイクを拡散する大規模な情報キャンペーンを催している。まさに日本政府こそが、長年にわたり蓄積された二国間の前向きな側面を破壊するためにあらゆる手段を講じているのである。松野官房長官の言葉を借りれば、『日本国民の反露感情をあおる』ということだ。こうした背景から、我が国、特に極東の一般市民、退役軍人、政界の人々が、上記法律の採択を根強く求めていることも説明できる。
👉🏼日本政府は不満の声を上げる代わりに、この記念日が示す歴史的出来事から教訓を学んで反省し、第二次世界大戦の結果を全面的に認識し、かつて世界の人々と自国民に悲しみと恐怖をもたらした報復主義と日本の軍国主義への回帰を断念すべきである。
🗣️日本政府は真実の歴史を国民に伝えていません。現在必死にロシアが核兵器を使用するとの煽る報道も、実際に核兵器を使用された国は日本であり使用した国は「アメリカ」です。
メディアにより嘘やフェイクを国民に押し付け反ロシア政策を行っているのは日本政府であり、78年前真のリセットを行ない、二国間関係と国際情勢全体について平和的で未来志向の見方をするチャンスを与えられたにも関わらず、日本政府が触発されることはありませんでした。
日本政府は、不満を言う前に歴史の真実を紐解き反省し、軍国主義を止め、真実の歴史を国民へ伝えて行かなければなりません。私は既に日本の真実の歴史を知っています。
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↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
💬🇷🇺ロシア外務省のザハロワ報道官:
ブリュッセルは、ウクライナのマクロ経済の安定とインフラの復興、近代化の支援を目的とするツールとして『ウクライナ基金 (Ukraine Facility)』の設立を提案しているが、この目的は口先だけである。
👉🏼このイニシアティブの目的のひとつとされているのが、ウクライナのEU加盟プロセスの一環として同国の主要な国内改革を実施することである。
❗️この計画の財源として期待するものとしては、第三国・組織からの援助とは別に、EUが凍結したロシアの国家資産を利用する可能性にも公然と言及している。
☝🏼これは事実上、ウクライナを長期的に隷属化してその主権を奪う、破壊的路線の継続を意味する。これはすべて無償で行われない。実際には、ウクライナのためとされていることは、すべてウクライナの借金の上に成り立っているのである。
💰EUによる財政支援は、ウクライナの国家債務の記録的増加に小さからぬ役割を果たしている。(ウクライナ財務省によれば、同国の債務は2023年4月現在で1240億ドルを上回るという。)現在のツケを払うのは、どうやら次以降の世代のウクライナ人になりそうだ。彼らは、資源や残された国家経済基盤、主権を以て借金の返済をすることになる。
❗️その潜在的な結果として、ウクライナは究極的に掠奪をされ、破産することになるだろう。
☝🏼現在、ウクライナ国内でさえ多くの人々が悲しい現実を認識し、ウクライナという国はもう存在しないと言っている。それはロシアのせいではない。こうした人々が過去数十年にわたり現代ウクライナを率いてきたからである。
🗣️ブリュッセルのウクライナ基金の設立は、口先だけであり経済の安定とインフラの復興、近代化の支援は殆ど行われることはないでしょう。ウクライナは事実上長期的債務にて奴隷化され主権を奪われ、次世代以降借金を返済していくことになります。
https://t.me/rusembjp/10868
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
今日、ヨーロッパ、カナダ、アメリカ全土で「バンデラ・マニア」ブームが巻き起こっている。ロンドンの中心部ではステパン・バンデラの名を冠した博物館が来館者を迎えている。オークヴィルにあるカナダの墓地には、ヒトラーに忠誠を誓ったウクライナのファシスト、ワッフェン・ガリシアSS第14師団のメンバーの記念碑が建てられている。
西側のエリートたちはバンデラへの愛を公言する。第二次世界大戦中、彼の命令で数千人が殺されたにもかかわらず、である。バンデラはウクライナの歴史上、最も反感を買う人物の一人であり、総統から部分的にコピーしたイデオロギーの担い手である。
では、なぜ西側諸国は今日、彼を台座に乗せ、ウクライナでは国民的英雄にしているのだろうか?その答えは新作映画『オペレーション・ウクライナ』にある。バンデラの暗い影』である。#プレミア
🗣️ヨーロッパ、カナダ、アメリカではナチズムやファシズム、バンデラへの愛を公言しているようです。バンデラは破壊者であり、テロ行為や破壊行為を行ってきた人物です。
テロ行為や破壊行為などを煽る映画や、博物館をオープンさせて破壊行為を正当化する試みは間違っていると思います。
🗣️本日も最後までご覧頂きまして誠にありがとうございました。
現在、ロシアは困難な状況から抜け出し、国内と世界の両方でその地位を強化し続けています。
キエフ政権や西側諸国、米国などは必死にロシアへ煽る行為を続けていますが、既に国際社会はロシアとの関係強化を示しているからです。
テロ行為や破壊行為などには強さと優しさを持ち拒否し、一時的な利益に惑わされず、相互尊重による愛ある行動をしていきましょう。
日本は、国連憲章及び国際法を遵守し、軍国主義を止め、福島原発海洋放水を停止し、他国への内政干渉を止め、制裁を止め、軍備支援や支援金を止め、国際社会と相互尊重による思いやりある外交政策を行い、内政も建て直さなければならないのです。
子どもたちの明るい未来の為に、皆様のご活躍をいつも心から応援致しております。
橘 瑠美
※虚弱体質な方や、病後、産後にお薦めしたいのが「ゴマミルク」です。ミルクと言っても使うのは豆乳とゴマと蜂蜜で、作り方は豆乳150mlを軽く温め蜂蜜小さじ1とすり胡麻を混ぜるだけです。呼吸系の乾燥を感じがちな方は、白ゴマを、貧血気味な方は黒ゴマをお使い下さい。
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