再び戦場にされる沖縄。
今日から10月ですね！
9月は30日だけなので、少しときが経つのが早く感じます😌
今年の9月18日沖縄県の玉城知事は、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会に出席しました。
在日米軍基地が沖縄に集中している現状や、日本周辺の緊張を高める軍事力増強への懸念について国際社会へ訴えました。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転計画について、９月５日の最高裁判決で沖縄県側の敗訴が確定し、県側は設計変更申請を承認するよう迫られています。
これまで、辺野古移設については、国政選挙の場でも地方選挙の場でも沖縄県民から繰り返し反対の意思が表明されています。
移設への姿勢が明確に分かれた過去３回の知事選では、いずれも反対を訴える候補が当選。
４年前の県民投票では７割が埋め立てに反対しました。
しかし、そのたびに国は沖縄県民の意向を無視しています。
憲法に記された地方自治の尊重はどこへいったのでしょうか。
玉城知事は、沖縄の現状について
「日本全体の国土面積の0.6％しかない沖縄県に在日米軍基地の約7割が集中している。」と説明し、
「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください。」と発言しました。
沖縄は、長年、米軍基地に苦しめられてきたうえに、昨年からの日本の防衛施策の転換により、南西諸島が台湾有事の最前線として軍事要塞化されています。
敵基地攻撃能力を持つミサイルが配備され、島嶼戦争用に開発されたタイヤで動く戦車が公道を自由に走り回り、日米の軍事演習が行われているのです。
いつのまにか、沖縄はアジア太平洋戦争の時と同じく本土を守る最前線として敵の攻撃を最初に受けて戦場になる場所になってしまいました。
先の大戦でも沖縄は戦争に巻き込まれて多数の住民が犠牲になりましたが、今回も戦争になれば多くの住民は避難できずに戦闘に巻き込まれるでしょう。
玉城知事も「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する願いと全く相容れない」と述べています。
世界的に見ても、核兵器の実験が先住民の居住地域で行われたり、戦争で戦わされる兵士が少数民族や貧困層であったり、戦争そのものが差別的に行われていることが多いと思います。
戦争や紛争が起こるのはアフリカや中東など第三世界が多く欧米では戦争はおきていません。欧米諸国はアジア・アフリカの紛争国に武器を売って儲けるだけです。
日本では、沖縄は明治維新の琉球処分で日本に併合されて以来差別的な扱いを受けてきました。
戦争中には本土の捨て石にされ、戦後はアメリカの支配下におかれ、やっと本土復帰を果たしても本土並みには扱ってもらえず、米軍基地を押しつけられてきました。
そして再び本土の盾になれと迫られています。
沖縄を少数民族といってよいかどうかはわかりませんが、特定の地域を差別的に扱うのは少数民族差別と同じなのではないでしょうか？
沖縄の意思を全く無視してひたすら本土の利益に従えというのは重大な差別行為であり、人権侵害として国際的な場でその非を訴えていくべきだと思います。
執筆者、ゆこりん
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