金融緩和の継続によって加速する円安:日本経済新聞 No.21
経済について理解を深めることは
世の中の動向を読み解くこと💖
はじめに
この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈
と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝
それは、日本経済新聞シリーズである
私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う
この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️🔥
厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀
継続される金融緩和政策と加速する円の減価
こんにちにおける世界情勢の乱れにより
各国の経済は、その影響に対応している
アメリカ経済は、消費者物価指数の
インフレが観測され、それに対処するために
利上げを行い、経済の過熱を抑えようとしている
これは、経済学の基礎モデルにおいても
いたって整合性のある政策であることは
以前の関連記事で述べていることである
さぁ、話のベクトルを日本に向けて
考えていこうではないか…
アメリカ経済の金融政策や
ロシアとウクライナの戦争の影響によって
日本経済も行き過ぎた円安のリスクと
消費者物価指数のインフレが懸念されている
このような経済の歪みに対して
日本政府および日本銀行が
どのような政策を取っていくのか？
ということに着目していきたいと思う💚
一体全体、日本経済には
どのような結末が待っているのだろうか💦
今回の投稿作成にあたって
参考にした記事は、以下である📰
日銀は２８日、大規模な金融緩和策の維持を決めた。指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（総合２面きょうのことば）」を毎日実施することも決めた。日銀が金利を低く抑え込む姿勢を明確にしたことで、２８日の東京外国為替市場では円相場が２０年ぶりに１ドル＝１３１円台をつけた。市場では緩和修正に動くとの観測が絶えず、日銀は難しいかじ取りを迫られる。（関連記事総合２、金融経済、グローバル市場面に）
指し値オペは毎営業日実施する。１０年物国債を０．２５％程度の利回りで無制限に買い入れる。記者会見した黒田東彦総裁は、市場でオペの実施の有無から日銀の政策スタンスを推し量る動きがみられたと言及し「臆測を払拭し、不安定性を減らす」と説明した。金融政策に変更の意図はないとし「粘り強く緩和を続ける」と強調した。
日銀が決定会合の結果を発表すると円安が進み、長期金利が低下した。円は発表後に一時１ドル＝１３１円台をつけ、１日で２円超も円安が進んだ。インフレ下で利上げを進める米国と緩和を続ける日本の政策姿勢の違いから、金利の高いドルにマネーが流れ込んでいる。国内債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが前日比０．０２５％低い（価格は高い）０．２１５％に低下した。
同日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）は２２年度の物価上昇率見通しを１月時点の１．１％から１．９％に引き上げた。物価上昇率２％の目標実現も現実味を帯びるが、黒田総裁は「資源価格が上昇を続けるとは想定していない。２％目標にはなお時間がかかる」と述べた。
産業界には急激な円安に対する警戒感が広がる。日銀が政策変更に動けないのは現状で利上げすれば、コロナ禍から回復しつつある日本経済を強く下押しするリスクがあるとみているためだ。
資源高に加え、住宅ローンなど政策金利に連動する金利上昇に伴う負担が加われば消費者へのダメージは大きい。コロナ禍で始まった実質無利子・無担保融資の実行額は４０兆円を超える。債務が膨らむ企業の負担が重くなれば、中小企業倒産が急増する引き金になりかねない。
政府の財政負担も膨らむ。財務省の「後年度影響試算」によると、全ての国債金利が一律１％上昇した場合、名目経済成長率を年３％に置くケースで２５年度末時点の国債費（予算ベース、利払いや償還費用など）は３２．５兆円となり想定より３．７兆円増える。
今夏には参院選が予定されている。選挙前に政策を変更するように求める目立った声は出ていない。自民党の安倍晋三元首相は２８日の安倍派会合で「緩和策をしっかり継続させないと日本経済を悪化させかねない。円安が進んでいるからといって（是正に）金融政策を使うことは間違っている」と語った。
米国の金融政策を決める米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５月３～４日の会合で追加の利上げを決める見通しだ。利上げ幅は通常の倍の０．５％となるとみられており、為替相場を左右する日米の金利差が一段と開きそうだ。投機筋が円売り・ドル買いを加速させる展開も否定できない。
引用した記事を読んで
いかがだっただろうか？
一国経済をコントロールすることは
いかに難しいことか、共感できる
記事の要点としては
この円安リスク問題を解決するために
金融政策を変更する必要はない
ということになるだろう
日本経済を俯瞰した視点から考えると
デフレ経済からの脱却が求められ
日銀の政策目標である２％インフレを
達成するためには、金融緩和が必要である
公開市場操作（オペレーション）や
金利の引き下げなどが、挙げられる
今回の金融政策は
指定した利回りで国債を無制限に買い入れる
「指し値オペ」である
ここで、この政策の概要を確認しておこう
日銀が金利の上昇（債券価格の下落）を抑えるため、国債を指定した利回りで原則として無制限に買い入れる制度。長期金利に事実上の上限を設ける。２０１６年９月、長期金利を０％程度、短期金利をマイナス０．１％に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を採用し、その手段として導入した。２１年３月には許容する長期金利の変動幅を「プラスマイナス０．２５％程度」と明示し、複数日にわたって指し値オペをうつ「連続指し値オペ（公開市場操作）」の導入も決めた。
▽…日銀が、一定の利回りで長期国債をすべてオペで買い入れると宣言した場合、その水準を上回る利回りでの取引はなくなる。金利上昇を抑制する効果は大きいものの、日銀が国債取引に過度に介入すれば市場機能を損なう恐れがある。
▽…インフレ懸念の高まりを背景とした米欧の金利上昇に連動し、長期金利は２２年に入ってから上昇基調にある。日銀が上限とする０．２５％程度まで上昇する局面もあり、日銀は３月下旬に初めて連続指し値オペを実施した。
私の見解であるが
日銀の政策方針の視点は
相対的に長期的であることが考えられる
経済学は、トレードオフの関係に
ある事象が非常に多いなと感じている
短期的に今の状況を改善するために
応急処置的な政策を実施することは
静学的なモデルにおいて有効かもしれない
しかし、長期的かつ動学的な経済を
考えていった結果
いまの政策が将来的には、不適切になる
動学的不整合が生じてしまう懸念がある
だからこそ、日本銀行の見解としては
日本経済全体をデフレにしてはならない
ということを優先している気がする
このような理解をすると
金融緩和ということや利上げ抑制は
デフレ対策としては、適切である
しかし、いま日本経済が直面していることは
比較的、弱い立場にある中小企業や家計が
消費者物価指数のインフレや輸入価格の高騰によって
経営や生計が厳しくなっているということである
もし、この円安リスクや金融政策によって
倒産してしまう企業や消費が落ち込んだとしたら
もっとデフレに拍車がかかってしまう可能性を
否定できないことも事実ではないだろうか？？
私は、日本の経済政策委員会でもないので
詳しいことは述べられないが
日本全体経済の活性化が優先か
中小企業や家計の支援が優先か
この「合成の誤謬」のような経済問題に
政府が直面していることは
ご理解いただけただろう
私ができることとしては
毎回述べているように
ただひたすらに、経済リテラシーを
高めることであり
その結果として、最適な選択が
できるようにしていきたい
最後までご愛読ありがとうございます💖
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
私のnoteの投稿をみてくださった方が
ほんの小さな事でも学びがあった！
考え方の引き出しが増えた！
読書から学べることが多い！
などなど、プラスの収穫があったのであれば
大変嬉しく思いますし、冥利に尽きます！！
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