マガジンのカバー画像

1日2時間の勉強を5分で習得

13
主に経済、金融、社会に関する考察を日々共有させていただきます。 日々のニュースにはその背景や経緯、言葉の定義などの前提の情報が不十分であり、漫然と読んでも表面的な理解に終始して…
運営しているクリエイター

記事一覧

オープンバンキングによる今後の銀行

本日の日経新聞でオープンバンキングの投資額が拡大している旨の記事があった。オープンバンキングとは、銀行データをフィンテック 企業などの外部事業者に提供することにより、ユーザーの利便性向上に資するサービスを提供する。たとえば、複数行の口座情報を一括アプリで管理するようなサービスだ。 オープンバンキングは、EUでは2018年に銀行にデータ連携の基盤作りを義務化し、日本でも2018年に努力義務を課

もっとみる

「空飛ぶクルマ」急拡大

空飛ぶクルマの市場規模が今後急拡大することが見込まれている。独コンサルティングのローランドベルガーによると、空飛ぶクルマの台数は、2025年時点の3000台から2050年には10万台と今後30年で30倍程度拡大するとの見込んでいる。また、モルガンスタンレーによると2040年までにグローバル市場規模は1兆5000億ドルまで拡大すると予想されている。

国交省によると、今後のロードマップは以下の通りだ

もっとみる

半導体の動向

昨年の秋頃から半導体不足が発生しており、その結果自動車メーカーでは減産なども起きている。

半導体はパソコンやスマホ、自動車など様々な製品に使われている。そしてその半導体を生産しているのが台湾などで日本の生産シェアはグローバルで10%程度だ。かつては日米ともに自国内で半導体を生産していたのが、半導体の設計だけは自国で行い、生産は台湾などより安価なところにアウトソースするというやり方をとってきたため

もっとみる

ESG〜新たな基幹産業へ

▪️日本は2050年にカーボンニュートラル、すなわち温室効果ガスの排出量をネットゼロにすることを宣言している。実現に向けて以下の通り、金融界、産業界、政府でかなり動きが激しくなっている。

▪️金融業界
国連による責任投資原則でESGの重要性が示された。また、金融庁の作業部会でも企業の開示の充実ら市場機能の発揮、金融機関の投融資先支援とリスク管理についての取りまとめが行われた。

▪️産業界
カー

もっとみる

ESG〜TCFDとは何か

昨今ESGに関するニュースを度々目にしている。その中には色々と勉強しないとわからないことも多く、ニュースを流し読みしただけでは、前提や背景がいまいち理解されない。そのため、ESGに関する前提や背景、定義など複数回にわたって共有したいと思う。

本日はTCFDとは何かについてである。TCFDとは2015年に民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略で、銀行や保険、年金基金、エネルギー、運輸

もっとみる

コーポレートガバナンス改訂

▪️各界のESG取組み状況とコーポレートガバナンスコード改訂の位置付け
・金融界では、国連が責任投資原則でESGの重要性が打ち出されたり、金融庁でもESGにおける企業開示の充実・市場機能の発揮・金融機関の投融資先のリスク管理などの議論がされている

・産業界でもTCFD原則(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)に賛同する日本企業が世界シェア20%と世界トップの賛同数

・政府においてもグリー

もっとみる

電気自動車は本当にエコなのか?

▪️9/7の日経新聞の記事で、EUが2035年までに車のCO2排出をゼロにするようにする規制案を示した。

・車の二酸化炭素排出の規制には二つあり、燃料規制とガソリン車販売規制である。もっとも厳しい規制を実施しているのは欧州。

・前者は、欧州では2021年に走行1キロあたりの排出量を95グラム以下にし、30年にさらに厳格化

・後者は、英国が30年、フランスは40年までに販売禁止するとのこと

もっとみる

フィンテック はメガバンクの牙城を崩せるか

日経新聞によると、スマホを使って融資や預金などの金融サービスを提供するデジタルバンクが、世界全体で2020年末時点で4年前の4倍の400社と急増しているとのこと。

世の中的には、これらフィンテック とも呼ばれる企業が既存銀行の収益を侵食しているという話しが出ているが、実際には既存銀行を脅かすだけのフィンテック が果たして本当にいるのか少し考察したい。

まず、メガバンクの収益構造は、主に個人向け

もっとみる

中国・台湾TPP申請

中国と台湾がTPP加盟申請をした。
中国は「一つの中国」を原則に、台湾が加盟することに断固反対をしている。中国をとるか、台湾をとるか議長国である日本は難しい舵取りを迫られている。

選択肢としては以下のいずれかであろう。
①中国のみ加盟を認める
②台湾のみ加盟を認める
③中国・台湾両国の加盟を認める
④中国・台湾両国の加盟を認めない

結論から言うと、②の台湾のみ加盟が認められると個人的には考える

もっとみる

林業の成長産業化へ

ESGの盛り上がりから、今後木材の需要は更に高まると思われる。林業業界への発展のため政府・産業界での動きが活発化している。

まず政府の動きとしては、SDGsアクションプランに林業の成長産業化促進のための技術開発などの後押する旨が記載されている。

また、金融界の動きにおいて、ファンドなどが森林や水資源などの実物資産への投資額が2020年に600億ドルを超え、10年末比で5.5倍と急増している。実

もっとみる

クラフトビール

▪️市場規模
日経新聞によると、ビールは2010年から2020年の10年間で4割減。背景としてハイボールや第三のビールなどビール以外が拡大したため。一方でクラフトビールはまだまだ規模自体は、小さいが10%程度で拡大している。

ビール販売量の1%程度と小さいが2026年には3%まで拡大するとの見方もある。アメリカではビール全体の14%がクラフトビールであるため、日本はまだまだ伸び余地はある

▪️

もっとみる

脱炭素化技術

▪️着目の背景
日経新聞に、MOFと呼ばれる素材についての記事が掲載された。これは金属有機構造体のことで、狙った物質を閉じ込められる素材である。1グラムでサッカーコート一面分の表面積があることから、二酸化炭素の回収や貯留に利用できる可能性があると世界中で研究が進んでいる。

▪️そもそも脱炭素化の背景とは
温暖化による気候変動により、多くの被害が起きている。たとえば2020年で起きた被害は、ここ1

もっとみる

プレミアム商品券

▪️プレミアム商品券とは
2019年10月の消費税10%引き上げに伴い、家計の負担軽減と地域の商品下支えを目的とした政府の事業のことである。

たとえば25,000円の商品券を20,000円で購入することで5000円分お得になる仕組みである。

この商品券は予め公募によって加盟された店舗で利用することができる。各自治体を通じて行われ、それに伴う事務経費については全額国が出すもの。

▪️メリット

もっとみる