【半導体関連】生成AIに関する今後の焦点は、「AIがもたらす成果」から「訴訟・ライセンス・規制」へ - Part 1

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本日のアナリストは、香港🇭🇰を拠点に活動している、ウィリアム・キーティング氏です。

自己紹介

キーティング氏は、半導体とテクノロジーのリサーチ＆コンサルティング会社であるIngenuity (Hong Kong) Ltdの創立者兼CEO。

半導体業界において重要性の高いニッチなテーマを専門。

主に、インテル、AMD、サムスン、アップル、マイクロン等の企業や、ASML、AMAT、キヤノン、ニコンなどの主要機器サプライヤーの製品、ロードマップ、技術に焦点を当てたリサーチ、並びに、コンサルティング・サービスを提供。

Ingenuity設立前は、1992年から2014年までの20年以上に渡りインテル・コーポレーションに勤務。

当初はAIシステムのスペシャリストとして採用。

その後、同社の最先端の300mmファクトリー・ネットワークをグローバルにサポートするファクトリー・オートメーション・システムの責任者に就任。2000年には、インテル社内にITコンサルティング組織、「IT Flex Services」を設立。

500人規模のグローバル・チームに成長させ、現在もインテルのIT部門の中核を担っている。

2005年には、アジア太平洋地域、並びに、中国・日本地域担当のITディレクターに就任。これの地域のインテルの全てのオフィスと製造施設のITシステムの責任者を担当し、現在に至る。

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最新のレポート紹介

【半導体関連】生成AIに関する今後の焦点は、「AIがもたらす成果」から「訴訟・ライセンス・規制」へ - Part 1

半導体・AI関連 / 4341文字 / 所要時間8分程度 / 強気

サマリー

• 2023年はChatGPTと生成AI（ジェネレーティブAI）の成果に焦点が当てられ、2024年は訴訟、ライセンス、規制などAIがもたらす結果に対処することが予想される。

• インテル（INTC）のAIへの取り組みは、彼らの来るイベント「Vision 2024」によって強調されており、彼らのイベントがますますAIに焦点を当てている傾向を反映している。
  

• 一方で、EUは、AIの開発と導入に大きな影響を与える可能性のある広範な定義と禁止事項を盛り込んだ、AI技術の利用を管理することを目的とした初のAI法を可決している。

サマリー：生成AIの今後の焦点

2023年はChatGPTとその仲間である「生成AI（ジェネレーティブAI）」モデルの目覚ましい業績が主な話題であったが、今年はその成功の下流にある結果、すなわち訴訟、ライセンス、規制の話題が多くなりそうであると見ている。

この記事では、最新の動向を振り返り、生成AIの将来においてデータが果たす役割について意見を述べるが、その前に、インテル（INTC）の見逃せない最新のAIイベント「Intel Vision 2024」を紹介したい。

インテルと生成AI：最新のAIイベントに関して

インテルは先週、アリゾナ州フェニックスのアリゾナ・グランド・リゾート＆スパで4月9日に開催予定の最新のAIイベント「Vision 2024」を発表した。

原文：SANTA CLARA, Calif., March 15, 2024 – Intel Chief Executive Officer Pat Gelsinger, other Intel leaders, and industry partners, customers and luminaries will keynote at Intel Vision 2024, a premier event for business and technology leaders to come together and learn about new AI industry advancements that will transform the enterprise on a global scale.

日本語訳：カリフォルニア州サンタクララ、2024年3月15日：インテル最高経営責任者（CEO）のパット・ゲルシンガー氏をはじめ、インテルのリーダー、業界パートナー、顧客、著名人が、ビジネスとテクノロジーのリーダーが一堂に会し、世界規模で企業を変革する新しいAI業界の進歩について学ぶ最高のイベント「Intel Vision 2024」の基調講演を行います。

これは、インテルが最近開催したFoundryイベント「IFS Direct Connect」に続くもので、詳細に関してはこちらのレポートで説明している。

インテル / INTC：OpenAIのサム・アルトマンCEO も参加したインテルのイベント「IFS Direct Connect 2024」に関する考察 – Part 1（Intel）

このイベントは、ゲルシンガーがIFSを「シリコノミーの拡大し続ける需要に対応する、AI時代の世界初のシステム・ファウンドリー」と称し、AIに大きく焦点を当てたものだった。

そしてもちろん、2023年12月下旬にはインテルの「AI Everywhere」イベントがあった。

ここには明らかにパターンがある。

今後、インテルが主催するすべてのイベントは、最初から最後までAIが吹き込まれることが予想される。

これは、2018年のブロックチェーン・マニアの時期に起こったことを思い出させる。

企業は社名に「ブロックチェーン」という言葉を加えるだけで、その後数週間にわたって株価が急騰した。

最も悪名高い例は、ロングアイランド・アイスティー社である。

原文：In a move that caused double takes on Wall Street trading floors and prompted comments on Twitter about how this must be the top of bitcoin mania, a little-known micro-cap stock called Long Island Iced Tea Corp. (LTEA) said Thursday that it’s now “Long Blockchain Corp.,” and its stock leaped more than 200 percent at the open of trading. Shares closed up 183 percent.

日本語訳：ウォール街のトレーディング・フロアで二度見を引き起こし、ツイッター上では「ビットコイン狂気の頂点に違いない」というコメントが飛び交う中、ロングアイランド・アイスティー社（LTEA）というあまり知られていない超小型株は、木曜日に「ロング・ブロックチェーン社」になったと発表し、取引開始時に株価は200％以上跳ね上がった。株価の終値は183％上昇した。

インテルがAIの世界で起きていること全てに自社を関連付けることに執着していることは、ロングアイランド・アイスティー社のブロックチェーン戦略と同列ではないが、似たようなアプローチであるように見える。

現実には、主にChatGPTのようなサービスが加入者を増やすにつれてインテルは求められるであろうことから、インテルは生成AIの台頭から恩恵を受けるだろう。

具体的には、その生成AIの多くは、クラウドであれエッジであれ、CPU上で行われるからである。

ただし、私としてはAI搭載型PCがどこまで普及するかはまだわからない。

今年ここまでのインテルの予測（あるいは、ここでは「同社は通年の予測がない」と言った方がいいだろう）を見る限り、AI搭載型PCに対する彼らの自信は、少なくとも足元のAI搭載型PC関連収益の成長を踏まえると、特別に高いとは言えないだろう。

結論として、インテルから投資家が求めているものは、AIに関するイベントではなく、実際にAI主導の収益成長を実現することである。

EUにおける生成AI・AI法に関して

EUは3月15日、AI技術の普及を制限・規制することを目的とした世界初のAI法を可決している。

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2018年にEU一般データ保護規則（GDPR）が施行されたように、データ・プライバシーに関するEUの実績を考えれば、このような法律がEUで初めて制定されるのは当然のことのように思える。

しかし、EUのAI法は具体的に何を義務付けているのだろうか？

こちらに詳細な分析が掲載されている。

その中で、注目すべきポイントをいくつか挙げてみたい。

AIシステムの定義

「AIシステム」は、同法の条文において「様々なレベルの自律性をもって動作するように設計され、展開後に適応性を示す可能性があり、明示的または暗黙的な目的のために、物理的または仮想的な環境に影響を与えることができる予測、コンテンツ、推奨、または決定などの出力を生成する方法を、受け取った入力から推測する機械ベースのシステム」と定義されている。

かなり広範囲な定義であることが分かるだろう。。

ここで、生成的なAIモデルだけでなく、自律走行車にも簡単に適用できることに注目していただきたい。

適用対象

基本的には、上記のAIの定義を満たすシステムをEU域内で提供するすべての人（企業、個人）が対象となることから、極めて広範囲に及ぶと言える。

注目すべきは、AIの提供者や配備者がEU域内にいない場合でも、EU域内で使用されるAIシステムの出力にAI法が適用されることである。

禁止事項

個人の権利に許容できないリスクをもたらすとみなされる特定のAI行為は禁止される。禁止されるAI行為には以下が含まれる。

・個人の脆弱性を突くためにAIを使用すること

・サブリミナル技術を用いて個人を操作するためのAIの使用

・ソーシャル・スコアリング（限られた例外を除く）

・個人の性格特性や特徴のプロファイリングのみに基づいて、個人が犯罪を犯す可能性を予測すること

・法の執行のために公共のアクセス可能な空間における生体認証システムの使用（限定的な例外を除く）

・職場や教育機関における感情認識の使用

・顔認識データベースを作成するために、インターネットやCCTV映像から顔画像を標的を定めずにスクレイピングすること

これらの禁止事項のうち、特に最後のものは、今後必要な工学的アプローチだけでなく、すでにこれらの慣行を組み込んでいる既存の訓練されたモデルにも広範な影響を及ぼす可能性がある。

この法律に関連する詳細はもっとたくさんあるが、ここではこの法律が達成しようとしていることの本質に迫りたい。

最も明白な問題は、ソーシャルメディア全般が直面している（あるいは無視している）問題である。

ソーシャルメディアは、そのプラットフォームを一般に公開し、人々はそれを好きなように使っている。

選挙キャンペーンに影響を与えることができるのは、フェイスブック（META）ではない。

自分たちの特定の目的を達成するためにプラットフォームを積極的に利用する特別利益団体なのだ。

結果、一般に公開されているChatGPTも同様の問題に直面する可能性があるだろう。

また、生成AIにはプライバシーの問題が山積している。

例えば、OpenAIは、ChatGPTがどのようなデータで学習されたのかについて、悪名高く口を閉ざしている。

この点に関しては、現在進行中の様々な訴訟についてまもなく説明する。

グーグル（GOOG/ GOOGL）は膨大なGmailのコンテンツをトレーニングに使おうとするだろうか？

フェイスブックも同じことをしたくなるだろうか？

そして、彼らは私たちに許可を求めるだろうか？

或いは、既にそれらを行っているとしたら教えてくれるだろうか？

誰にもわからないだろう。

そのため、私にとっては、EUのAI法は、それが何を達成するかということよりも、成立したという事実の方が興味深いというのが本音である。

この法案はスタートであり、いくつかの目印を示すものであるが、当分の間、生成AIの世界で起こっていることに意味のある影響を与えることはないだろうと見ている。

※続きは「【半導体関連】生成AIに関する今後の焦点は、「AIがもたらす成果」から「訴訟・ライセンス・規制」へ - Part 2」をご覧ください。

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