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株式会社インバウンドジャパンについて
【弊社のご紹介】
弊社は2014年の創業以来、住宅を中心とした外国人の生活支援を行っております。
多国籍の社員たちとともに日本で生活する外国人の方々を母国語や日本語で丁寧にサポートさせて頂いております。
2019年から始まった「特定技能」の制度においては、法務省認定の登録支援機関として日本で20番目の速さで許可を頂いております(19登-000020)。
当社は登録支援機関に登録される以前から
特定技能へ在留資格変更する際のポイント（国民年金）
特定技能への在留資格変更申請では、国民年金の加入状況が審査項目となっています。
従前の在留資格が「留学生」の場合は、国民年金制度の1つとして、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例」があるので、国民年金に加入した上で、特例の申請をすることが基本的には可能です（一部対象外の学校もあります）。その他に免除制度もありますが、いずれも前年所得が一定額を超えた場合は許可されません。
も
特定活動・協議会の加入について
渡航制限がある中で、本来、来日する予定の外国人がなかなか来日できない状況が続いており、ここ数ヶ月で、国内の人材（技能実習2号修了者）を雇用したいというご要望を多くいただき、介護、製造業、建設、農業などの業種で。多くの人材をご紹介させて頂きました。最近、技能実習生から特定技能に移行する案件が増えてきました。
その場合に、「特定技能1号」に移行予定の方に関する特例措置としての在留資格「特定活動（4ヶ
特定技能制度について②
令和5年3月1日付で、運用要領及び届出書の様式が改訂されました!
【特定技能外国人の活動状況に関する文書の保存方法の追記】
「特定技能外国人の活動状況に関する文書」の保存方法について、書面に代えて電磁的記録により文書を作成し、特定技能外国人が業務に従事する事業所に備えて置くことも認められました。
こ（の場合には、以下の方法によることが必要となります。
・作成した電磁的記録を電子計算機(PCやサー
特定技能制度について①
8月30日付けで、特定技能制度における運用に関する方針の改正が行われました‼
主な改正点
（１）業務区分の統合（製造業分野、建設分野）
１９に細分化されていた製造業分野及び建設分野の業務区分が３つに統合されました。また、建設分野については、これまで特定技能に含まれていなかった建設業に係る作業についても、全て整理後の業務区分に取り込み、これにより、建設関係の技能実習職種（２５職種３８作業）を含む