留学生を特定技能で雇用する際の注意点

日本の専門学校や日本語学校に在籍している留学生の中には、卒業後の進路として特定技能での就職を検討する人も多くなってきています。
　特にレストランや居酒屋などの飲食店は、アルバイトとして留学生を雇用する機会も多く、卒業後も特定技能として正社員雇用することで、お互いミスマッチなく即戦力として活躍してもらうことが期待されます。
　一方で、特定技能への変更申請が不許可となる留学生も多くいます。よくあるケースは、次の2つです。
①資格外活動（アルバイト）の時間制限（週28時間）を守らずにオーバーワークしている
②国税や地方税、国民健康保険や国民年金の保険料に未納がある

　正社員として雇用を検討する際は、書類選考の段階で履歴書だけでなく、直近年度の課税証明書と納税証明書を事前に用意してもらい、上記に該当しないか確認しましょう。
　また、留学生から応募があった際は、学生が在学中かどうか、いつ卒業予定なのかを確認しましょう。退学や除籍処分となった留学生は特定技能の技能試験を受験することができないので、特定技能での受け入れはできません。

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