財政出動

MMT、財政拡大などを訴えるネット言論について

MMT、財政拡大などを訴えるネット言論について

衆院選が近くなりました。今回、多くの政党が財政の拡大を論じていて、好意的に見ている人もいれば、違和感を持って、あるいは批判的に見ている人もいるかと思います。 自分は財政出動をするとか、その背後にあるMMTのような理論には基本、支持をする立場なのですが、ネット言論を見ていると、どうも自分とは似て非なる事をおっしゃる方が多いようで、それを簡単に説明したいと思います。 まずデフレというものが論外で、物価が下がれば、企業は雇っている人の給料も下げますから、国民はみんな貧乏になって

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れいわの言う社会的困窮者のターゲティングはミクロな議論になってしまう。国の構造上ある程度対象を同質化し、まとまりある政策をしなければ、現場も混乱するし、細やかなサービスが結局偏ってしまう事になる。気持ち的には共感するが、もう少し大きな番犬が動ける軌道を敷くことが国のやる事。

れいわの言う社会的困窮者のターゲティングはミクロな議論になってしまう。国の構造上ある程度対象を同質化し、まとまりある政策をしなければ、現場も混乱するし、細やかなサービスが結局偏ってしまう事になる。気持ち的には共感するが、もう少し大きな番犬が動ける軌道を敷くことが国のやる事。

財政出動

財政出動

 今回の選挙の争点に財政出動がある。  素人に財政のことは分かりにくいが、二派に分ければ、緊縮財政派と財政出動派の二つに分けられるだろう。  緊縮派は「国債は借金であり、返す必要があるから、これ以上の負債を増やしてはならない。」との立場。確かにこう言う説明が多い。一方の財政出動派(筆者はこちら)は、「市中に出回る貨幣(紙幣)の量は多すぎればインフレになる関係だが、現在は全くインフレの気配もない。したがって、紙幣を刷って市中に回すべきだ。」  「十万円給付しても、貯蓄に回るだけ

選挙妨害をしてはいけません

選挙妨害をしてはいけません

もちろんこの記事は選挙公示前に出版されているので、正確には選挙妨害にはあたらない。そして、私もすでに既出の記事でこの文藝春秋誌の記事の問題については述べている。 ちなみに、財務省自身が日本はデフォルトしないとはっきり言っているということは政策コンサルタント室伏氏がはっきりエビデンスを出している。 すなわち、竹中平蔵、デービッドアトキンソン、その他、御用学者、経済同友会でおいしい思いをしてきた経営者たちが、自分たちの利権がなくなってしまうから、そして、日本人を米国や中国に売り

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財務省、アウトー!

財務省、アウトー!

先日からかの文芸誌に掲載されたバラマキ批判についてはいくつか記事を書いたので、もはやそろそろ事務次官やめてくれないのかな、と思ったら政治家が選挙に入ってしまったのでひとまず休戦ですかね。 それにしても、意識高い系の経営者や国家公務員というのはなぜここまで国民を見下しているのか?もちろん自己責任要素はゼロとは言わない。とはいえ、このシュリンクした社会で所得を増やすには誰かが強引に口を開けないと変化しない。すなわち、財務省だけじゃない、国家公務員どもは国民の奉仕者ではなく、政治

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国民をなめるな

国民をなめるな

こういう上級国民が国の財政を握っている限り、一億層奴隷社会。 憲法では奴隷は禁止です。 債務残高が江戸時代の3700万倍だって?どこと比べているのかお話になりません。国家公務員試験は日本国憲法は出題されるはずですが。憲法は1946年から改定されていませんが。政治家の努力を水の泡にし、選挙活動を妨害することはそれはそれで憲法違反。政策に対して立場を利用して意見を述べることはよろしくない。 それを支持する経済同友会は反社会勢力そのものである ただちに退場していただきたい。財務

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所得は倍増できるか?

所得は倍増できるか?

藤井先生、今日は酔いしれて上機嫌か?というような言い回しであったが、とにもかくにも、日本が強くなるかどうかはここからの我々の投票行動に罹っていることは明白になったであろう。 昨日は財務省が国民をバカにしたような発言をぼう文芸誌に掲載し、経済同友会もそれに大賛成している。 これは由々しき事態であり、経営者連中と財務省は国民を奴隷にしようと躍起になっている証拠がつかめてしまった。間違ってもそのような企業や官僚を支援する政治家を我々は当選させてはいけないのである。 いよいよ明日

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緊縮財政は人を殺す

緊縮財政は人を殺す

「お前!一体、何人 人殺してんだよ💢」 Twitterの反緊縮界隈では  前の菅政権の時にそうした怒りのつぶやきが多数見受けられました。公的病院を潰してきたせいで医療崩壊しコロナにかかっても入院できず、自宅で苦しんで亡くなって行く人々 飲食業界で働いている非正規の主に女性たちが コロナでシフトが減り生活苦で子どもを道連れ 自殺…。地方のインフラはガタガタです。 私が住んでいる所もそうです。 まず道路の横断歩道や白線が消えかかって見づらいです。 小学校が近い横断歩道でもそん

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積極財政と財政規律の両立

積極財政と財政規律の両立

各党の積極財政プラン 現在、衆院選に向けて与野党の候補が様々な政策を打ち出している。そして、コロナ禍という特殊な状況によって、それらの政策には一つの潮流が生まれているといえるだろう。積極的な財政政策だ。 自民党総裁となった岸田文雄氏の政策からは、当面は財政健全化よりも経済正常化を優先するという趣旨が読み取れる。 また、立憲民主党は自民党以上に大胆な政策を提案している。 立憲民主党の枝野幸男代表は27日の記者会見で、次期衆院選で掲げる経済分野の政権公約を発表した。消費税5

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将来に希望を持たせてほしい

将来に希望を持たせてほしい

日本が投資をしない=将来に不安=不安な社会に投資をしようという人はいない=経済も回らん=成長しない お金持ちや自民党政治家は自身の権益のために平民たる我々にくだらないルサンチマンプロパガンダを植え付け、分断した。 そりゃ景気も悪くなるし、少子高齢化も他国より進むわな。 そんな中で希望を持てる政治家が出現してほしい。そうすれば投資も増え、経済も回る。そうすれば所得も増え、結婚し、子供作ろうという人も増える。お金ないのに結婚や小づくりを強要され、いざ子供ができてみれば貧乏人ほ

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