MMT理論について

私は、MMT理論(現代貨幣理論)について、完全否定はしませんが、それを利用する政治家を毛嫌いしています。

政府による財政出動は必要。しかし、重要なのは「お金の使い方」と「タイミング」が非常に対応。日銀がお金を擦り続けるだけで景気が良くなり、国民生活豊かになる。この様に考えるのは政策として、幼稚な過ぎると考えています。

財政出動を恒常的に助長するMMT理論は、政府や自治体の浪費を促すだけでなく、金融市場や実態経済を麻痺させ、国民生活を崩壊に向かわせる「麻薬的」経済理論の側面があります。

MMT論者の代表的な主張

①自国通貨を発行できる政府は、財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない。

→確かに、債務が自国通過である限り、日銀がお金を刷れば債務不履行にはなりません。しかし国債は債券市場で取引されている金融商品である。「高い」日本国債をこの先誰が買うのでしょうか？日銀が買えなくなれば、日本国債の魅力は薄れます。政府が本当にお金が必要な時(例えば大災害や恐慌時)に国債発行が機能しなくなります。

②政府はインフレ2%の範囲であれば財政出動を続けるべきだ。

→インフレをコントロールできるとする考えるのはそもそも間違い。インフレが暴れだせば誰も止められない。今の欧米を見れば明らか。　

③税は財源ではなく、通貨供給と流通の仕組み。
→過剰なマネー供給は結果として増税でお金が取られる仕組みに繋がります。実際にインフレが起き、現在増税議論がでている。不思議なのは、MMT論者の多くが増税に反対していること。貨幣流通の仕組みなら、インフレ時の増税は当然ではないのでしょうか？

④財政出動で、民間の預金は増え社会は良くなる。
→実にバカらしい。市中銀行が買った国債を日銀が買い日銀当座預金(市中銀行の帳簿)が増える。ただそれだけ。低金利により、銀行はリスクが大きくなり貸し渋る。実態経済にお金はさほど回らない。健全な経済成長に一定の金利は必要と考えます。

増税反対のMMT議員たち
何故かMMTを推進して来た政治家に限って、今の増税議論を必死に反対している。インフレが2%を超え、税金が貨幣流通の仕組みなら賛成すべきだろう。これらの政治家は、バラマキにより、自らの票を稼ぐためにMMT理論をただ利用して来ただけ。

MMTはあくまで机上の経済理論
付加価値を生まないバラマキは一時快楽で次第に金の希薄化をすすめ、実態経済を麻痺させる。お金の希薄化はインフレとなり、やがて経済や生活は蝕まれてゆく。完全に麻痺した頃、増税が国民生活を襲う。

お金が無くなれば、もっとお金を配れと言う。

日本のMMT論者達は、まるで薬が切れた薬物中毒のよう。